四街道市議会 2022-06-23 06月23日－07号
御存じのとおり、ＳＤＧｓに関しては幅広い取組から持続可能なまちづくりや地域の活性化を実現させることにより、よりよい世界を目指す国際目標で、17の大きな目標と169のターゲットで構成されていますが、今回は環境保護の中の放置竹林問題と本市の魅力の一つである里山の保全に関して質問させていただきます。 ①として、環境保護及びその活用方法について、ＳＤＧｓ推進の観点から本市の認識を伺います。
御存じのとおり、ＳＤＧｓに関しては幅広い取組から持続可能なまちづくりや地域の活性化を実現させることにより、よりよい世界を目指す国際目標で、17の大きな目標と169のターゲットで構成されていますが、今回は環境保護の中の放置竹林問題と本市の魅力の一つである里山の保全に関して質問させていただきます。 ①として、環境保護及びその活用方法について、ＳＤＧｓ推進の観点から本市の認識を伺います。
次に、本市におけるＳＤＧｓの取組についてのお尋ねでございますが、御承知のように、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2015年９月の国連のサミットで採択された2016年から2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰１人として取り残さないことを宣言しております。
また、新たな歩みのスタートとして、総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる富津市みらい構想を策定し、国連が採択した国際目標であるＳＤＧｓに掲げているパートナーシップを理念に、市民が誇りと愛着を持てる富津市づくりに全力で取り組んでいくと表明しております。 そこで市長が考える、住みたいまち、選ばれるまち富津市を目指すための重点施策は何なのかお伺いいたします。
令和４年度は、富津市みらい構想元年として、住みたいまち、選ばれるまち、富津市を目指し、国連が採択した国際目標であるＳＤＧｓに掲げられているパートナーシップで目標達成の理念の下に、市民の皆さんとともに知恵を出し合い、市民の皆さんが誇りと愛着を持てる富津市づくりに全力で取り組んでまいります。
誰一人取り残さない持続可能な社会づくりを目指す国際目標でございます。このＳＤＧｓの共生社会の考え方は、市が目指す「将来にわたって持続可能で魅力あるまちづくり」と合致するものであると思います。
２０３０年までを期限とし、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むべく、教育、ジェンダー、生態系、エネルギー等、地球の抱える問題を解決するための具体的な１７の国際目標と１６９のターゲットを定めた、言わば世界の共通言語とも言える取組であります。 本市では、令和２年度からスタートした後期基本計画の全ての施策をＳＤＧｓの目標にひもづけて推進を図っているところです。
また、計画中の全ての施策について、国連で採択された国際目標であるＳＤＧｓとの関連づけを行い、市民の皆様に関心を持っていただけるような計画の見直しを考えております。 私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
食品ロスにつきましては、国連が採択した国際目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中にも位置づけられており、世界的な課題であると認識しております。 食品ロスの削減の推進に関する法律において、行政、事業者、消費者のそれぞれの役割が定められておりますが、まずは、消費者として、私たち一人一人が買いすぎない、作りすぎないなど、意識を変え身近な取組を心がけていくことが大切であると考えます。
このような世界的な流れを受け、国におきましても2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言していることから、市といたしましても2050年までにＣＯ２の排出実質ゼロを目指していく必要性は十分認識しており、令和３年度に策定いたします第三次印西市環境基本計画において、持続可能な国際目標であるＳＤＧｓの考え方を取り入れ、省エネや再生可能エネルギーの推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組について
世界共通の国際目標であるＳＤＧｓの推進は、少子高齢化や人口減少といった地域課題の克服と持続可能なまちづくりの実現において必要かつ重要な視点と考えております。このような考えの下、今年度策定作業を進めております第五次総合計画後期基本計画においては、地方公共団体に求められる新たな社会要請に対するＳＤＧｓの位置づけとして、ＳＤＧｓに対する柏市の考えを盛り込んでおります。
私たちの生活に伴い排出された廃棄物を単に処理する社会から、廃棄物の発生を極力抑え、発生した廃棄物が環境に負荷を与えないように、再利用や再資源化する資源循環型社会への移行は、近年の大きな課題であり、国連が採択した国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中にも位置づけられています。まずは、私たち一人一人が食品ロスの削減やごみの分別など、身近な取組を心がけていくことが大切であると考えています。
さらに、持続可能な社会を目指す国際目標であるＳＤＧｓとの関連をどのように整理していくのか、併せてお聞かせください。 次に、経済農政について。 初めに、コロナ禍における中小・小規模事業者支援について伺います。 これまで、我が会派では、本市の経済振興を支える中小・小規模事業者に対する支援の重要性について種々取り上げ、要望してまいりました。
また、次期総合計画の将来都市像の完成を目指す2030年は、国連が2015年に採択した誰一人取り残さないことを誓う国際目標であるＳＤＧｓの目標達成年限であります。 しかしながら、そのゴールは行政だけで到達することはできません。
ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたもので、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年までを期限とする１７の国際目標と、１６９のターゲットを定めた取組であります。
ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたもので、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年までを期限とする１７の国際目標と、１６９のターゲットを定めた取組であります。
ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載された、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。大きくは１７の目標があり、それらを達成するための具体化なターゲットで各目標が構成されています。 日常で起こる出来事のほとんどが、意識することで、それぞれの目標に関わりがあると私は思いました。
ＳＤＧｓは、先ほど佐竹議員からも出たように、国連サミットで採択された国際目標でございます。日本では、政府にＳＤＧｓ推進本部が設置されておりまして、平成29年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版におきまして、ＳＤＧｓの推進は地方創生に資するものであり、その達成に向けた取組を推進していくことが重要とされております。
気候非常事態宣言につきましては、大規模な気象災害が国内外で多発するようになり、地球温暖化によるリスクが高まっていると指摘される中で危機感を共有し、取組の強化を促すものであり、ＳＤＧｓにおける持続可能な社会を実現するための１７の国際目標のうちの１つである「気候変動に具体的な対策を」に通ずるものであると認識しております。
気候非常事態宣言につきましては、大規模な気象災害が国内外で多発するようになり、地球温暖化によるリスクが高まっていると指摘される中で危機感を共有し、取組の強化を促すものであり、ＳＤＧｓにおける持続可能な社会を実現するための１７の国際目標のうちの１つである「気候変動に具体的な対策を」に通ずるものであると認識しております。
今から５年前の２０１５年９月、ニューヨークの国連本部で開催された「持続可能な開発サミット」（地球規模で取り組むべき大きな国際目標）というのが採択されました。５年前です。それは、今回、多くの議員たちが言葉と言いましたサスティナブル、持続ですね、デベロップメントゴールズ、これは複数になっております。これ持続可能な開発目標、皆さんが何度がお耳にしたＳＤＧｓというものです。