船橋市議会 2004-03-09 平成１６年第１回定例会−03月09日-03号
ここに、「国連平和維持活動への協力、海外における大規模災害発生時の国際緊急援助活動などの国際貢献を初め、スケールの大きな仕事につくチャンスがあります」とありますが、今回のイラク派兵は、国際平和維持活動や国際緊急援助活動とは根本的に異なるものであり、戦後の憲法体制を転覆する暴挙だと言わざるを得ません。
ここに、「国連平和維持活動への協力、海外における大規模災害発生時の国際緊急援助活動などの国際貢献を初め、スケールの大きな仕事につくチャンスがあります」とありますが、今回のイラク派兵は、国際平和維持活動や国際緊急援助活動とは根本的に異なるものであり、戦後の憲法体制を転覆する暴挙だと言わざるを得ません。
また、これまでのＰＫＯ（国連平和維持活動）法では、自衛隊を外国の領土に派遣するには紛争当事者間の停戦合意と受け入れが必要であったが、イラク特措法案では占領軍の同意だけで可能とされており、一方的な戦闘行為及び武力支配に手を貸すことになる。さらに、自衛隊の対象業務のひとつとされる輸送業務には武装した米英兵や武器・弾薬の搬送も含まれており、これらの活動はまさに憲法が禁じた武力行使そのものにあたる。
委員会の審査の中でも指摘させていただきましたが、この間、国連平和維持活動協力法、いわゆるＰＫＯ協力法、１９９７年の日米ガイドラインの策定から周辺事態法へ、そしてテロ対策特別措置法、今回の有事法制３法案、さらにイージス艦の派遣へと、軍靴の足音がひたひたと聞こえると指摘させていただきました。 さらに先の太平洋戦争、１５年戦争の痛苦の経験から何を学んだのか。
また、憲法第９条との関連で問題はないのかということを考えたときに、まず自社さ政権の村山内閣では、自衛隊を合憲とするとして、日米安保条約を堅持し、自衛隊のＰＫＯ、これは国連平和維持活動でありますが、この法案、これは社会党のときには牛歩戦術で反対をし、その後、自社さ政権では、その方針を変えて、この村山内閣で自衛隊、合憲したと。
憲法９条をめぐる自衛隊の違憲・合憲問題、集団的自衛権、個別的自衛権の問題等、安全保障の問題、湾岸戦争、カンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に協力する自衛隊派遣などを通じて、日本に対する国際社会からの要望、期待にどうこたえるかという問題、国連の安保理常任理事国の国連憲章と憲法の関係をどうするかの問題等、数えれば幾らでもあります。日本国民は、皆この憲法解釈に迷い、困惑しているのであります。
また、有事ではなく平素からの協力という点で、国連平和維持活動、ＰＫＯ、この点でも日米が密接に協力するとしております。この点では、アメリカの国防報告では、危機への具体的な対応としてイラクへの攻撃の問題やグレナダ侵略、あるいはパナマ侵攻といった例を挙げております。文字どおり、地球的規模、全地球的な規模でその対象地域を規定しているわけであります。
日 習志野市議会議長 佐藤正己様 提出者 習志野市議会議員 吉田順平 賛成者 習志野市議会議員 馬場信韶 〃 〃 木村静子 〃 〃 関 桂次 ゴラン高原へのＰＫＯ自衛隊派遣反対に関する意見書 政府は８月２９日の閣議で、ゴラン高原での国連平和維持活動
日 習志野市議会議長 佐藤正己様 提出者 習志野市議会議員 吉田順平 賛成者 習志野市議会議員 馬場信韶 〃 〃 木村静子 〃 〃 関 桂次 ゴラン高原へのＰＫＯ自衛隊派遣反対に関する意見書 政府は８月２９日の閣議で、ゴラン高原での国連平和維持活動
ゴランＰＫＯへの自衛隊派遣に反対する意見書 政府は、８月２９日の閣議でゴラン高原での国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、来年２月の自衛隊派遣に向けて準備に入ることを決定した。 ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）は、事実上戦争状態にあるイスラエルとシリア両軍の兵力引き離しと停戦監視・巡回という軍事行動を主な任務としている。
安心できる政治を実行できるのだ」と言っておりますが、その村山内閣がやろうとしていることは、入院給食費の有料化に見られる医療、年金などの改悪、消費税の税率アップ、米輸入自由化の受け入れ、小選挙区制の推進であり、さらに日米安保体制の堅持、自衛隊の合憲、防衛力整備という軍拡の維持継続、国連平和維持活動への積極的協力の名による海外派兵の推進など、自民党政治そのものであります。
まず、客観的な状況をお話し申し上げますと、新しい国際環境における平和及び安全を図るという、特に国連平和維持活動が国連の各種活動の中で重要性が増しているということについては御承知のあることだと思います。
カンボジアへの国際平和協力隊の派遣につきましては，さきの国会で国連平和維持活動ＰＫＯ協力法が成立をし，これに基づき去る８日，政府は，ＰＫＯ法に盛られている加盟５原則がすべて満たされていると判断をいたし，国際平和協力隊の派遣に関する政令と実施計画が閣議決定されたものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （平成４年習志野市議会第２回定例会）発議案第３号 ＰＫＯ協力法（国連平和維持活動等協力法）の廃棄を求める決議について 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （平成４年習志野市議会第２回定例会）発議案第３号 ＰＫＯ協力法（国連平和維持活動等協力法）の廃棄を求める決議について 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
さきの国会で審議中断，強行採決という暴挙に次ぐ暴挙で可決されたＰＫＯ（国連平和維持活動）法は，武装した自衛隊を海外の紛争地域に派兵し，武力行使もできるようにするものです。国連は，ＰＫＯに参加する軍隊に任務遂行を含む自衛のための武力行使を認めています。これに自衛隊が参加することは，海外での軍事活動や武力行使を禁止した憲法に明白に違反するものです。
国連平和維持活動に対する日本の参加のあり方は、２１世紀の日本の進路を決める重大な選択であり、国民の合意、国会での大多数の賛成、アジア周辺諸国の理解が不可欠である。 国連平和維持活動の軍事面への自衛隊の参加については日本国民の世論は二分しており、この問題での拙速な結論を出すべきではない。しかし、先の衆・参両議院の特別委員会での強行採決は民主主義をふみにじる行為であり、断じて許せるものではありません。
「最終盤の本会議で，林ＰＫＯ特別委員長の報告に対する日本共産党の質問に対しても，政府は自衛隊海外派兵法と日本の憲法の平和条項との矛盾や国連平和維持活動の実際の活動との矛盾について，何ら責任ある解明ができませんでした。自・公・民３党，なかんずく自民党がこうした本質的な問題を回避して，強引に採決はしたが，その自己矛盾は今後必ず露呈せざるを得なくなる性質のものです。
自衛隊に武器を持たせて海外に派兵する国連平和維持活動協力法案、いわゆるＰＫＯの法案は参議院の修正可決によって衆議院に回され、昨日衆議院の国際平和協力特別委員会で強行可決され、衆議院本会議に送付されているのであります。
しかし、今、国会では国の進路にも大きな影響を持つ国連平和維持活動への協力法、ＰＫＯ協力法が自民党、公明党、民社党の三党によって強引に成立されようとしています。
しかし、今、国会では国の進路にも大きな影響を持つ国連平和維持活動への協力法、ＰＫＯ協力法が自民党、公明党、民社党の三党によって強引に成立されようとしています。