290件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

白井市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-09-27

国立社会保障人口問題研究所が18歳以上50歳未満の既婚の女性に調査をした結果、希望する子どもの数が理想を下回る理由として、子育て教育にお金がかかり過ぎるが最多を占めました。  白井市の第13回住民意識調査報告書には、子育て期である20歳から40歳代の女性からは保育所幼稚園にかかる費用負担の軽減を求める意見が大変多くなっています。  

佐倉市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例会−06月26日-04号

国立社会保障人口問題研究所が予測しております2040年の佐倉市人口は14万4,686人、うち年少人口は1万3,773人で、割合は9.51%、生産年齢人口は7万659人で、割合は48.97%、老年人口は6万54人で、割合は41.50%となっております。現在の佐倉市人口と比較しますと、現状のまま人口が推移すれば、約20年後、佐倉市においては働く人が約30%減ることになります。

船橋市議会 2019-06-18 令和 元年 6月18日総務委員会−06月18日-01号

生残率とはある年齢の集団が年単位で生存する率を指す言葉で、旧推計においては、実績値が将来も継続すると仮定して設定したが、しかしながら、生存率の実績は上昇傾向にあり、今後も上昇することが見込まれることから、今回の人口推計においては国立社会保障人口問題研究所が算出した将来の生残率推計値を使用した。  2点目は、将来見込まれる大規模開発による推計人口の加算である。

栄町議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2日 6月13日)

そのため、国立社会保障人口問題研究所の推計で、ピーク時から2040年時点で人口減少が2割以上になる市町村を対象に、立地適正化計画の策定を前向きに検討してもらいたい趣旨で県内6市町に直接説明に来たとのことです。  以上です。 ○議長(大野 博君) 岡本君。 ○1番(岡本雅道君) 言ってみれば、著しい少子高齢化に苦しむ市町村をこの立地適正化計画制度で支援していきたいと、そういう趣旨があったわけです。

船橋市議会 2019-06-10 令和 元年第1回定例会−06月10日-04号

さらに2つ目としましては、今回の見直しでは、国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研と呼んでますが、ここが公表しております生残率──生き残る率と漢字で書きますけれども、この生残率というものを活用しており、生残率の実績値が上昇傾向にあることから、将来的にも上昇すると仮定をして推定したところ、主に65歳以上の老年人口が大きく増加する結果となったこと。  

鴨川市議会 2019-06-05 令和 元年第 2回定例会−06月05日-03号

国立社会保障人口問題研究所「第15回出産動向基本調査(夫婦調査)」によりますと、妻の年齢を4つの段階、30歳未満、30歳〜34歳、35歳〜39歳、40歳〜49歳に区分した場合、自分が理想とする子どもの数を持たない理由(複数回答)について、自分の仕事に差し支えるから、これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないからなどの理由が10%台や20%台なのに対し、子育て教育にお金がかかり過ぎるからとする

富津市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会−03月05日-03号

これは、国立社会保障人口問題研究所2017年推計と、出生率死亡率中位仮定に基づく試算であります。  以下、同じ条件等で導かれた数値等を使い、話をさせていただきます。  現役世代と高齢世代の数が接近することは、しばしば肩車に例えられますが、それは楽観的に過ぎる例えにすら思えないという状況になると考えられます。高齢世帯のあり方が大きく変化するからであります。  

船橋市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会−03月05日-08号

(笑声)  まず、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2030年には65歳以上の高齢者の割合は全体の32%を占め、2055年には41%になると見込まれております。つまり、日本社会の将来像を考える際には、人口の3割から4割が高齢者であるという前提が必要になり、さまざまな分野における高齢者基準とした各種施策に取り組まれるものと思います。  

千葉市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-04

今後50年間では、人口は3割減り、2.6人に1人は65歳以上の高齢者になることが国立社会保障人口問題研究所の推計として出されています。急激な人口減少と高齢化の行き着く先は、日本経済地盤沈下であります。本市もその波にのまれることは確実であり、その対応を間違えれば、自治体自体の崩壊を招きます。  

大多喜町議会 2019-03-01 平成31年第1回議会定例会3月会議

麻生議員が言われるように、本町においても人口減少は著しく、昨年12月末現在では 9,162人であり、国立社会保障人口問題研究所人口推計では、2025年、平成37年には大 多喜町の人口も8,005人になると推計されております。この人口減少や少子高齢化労働力 不足や町の活力の低下、財政状況の悪化を招くおそれがあります。

長柄町議会 2019-02-15 平成31年 第1回定例会 2月15日MB

国立社会保障人口問題研究所、第15回出生動向基本調査では、結婚に踏み切れない主 な要因は、結婚資金との回答が最も多く、男性は43.3%、女性は41.9%。結婚のための住居 との回答が、男性は21.2%、女性は15.3%。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、 出生率の低下につながり、少子化が進む恐れもあります。

千葉市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-12-06

国立社会保障人口問題研究所がことしの3月に公表した本市の人口推計では、2020年に約98万人となり、人口のピークを迎え、団塊ジュニア世代と言われる今の40代が65歳を迎える2035年には約95万人となり、立地適正化計画が定める20年後の2040年には、約93万人と人口のピーク時と比べて5万人ほど人口が減少すると推計されております。  

千葉市議会 2018-10-19 平成30年地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員会 本文 開催日: 2018-10-19

次に、人口ビジョンですけれども、千葉市の人口推計ですけれども、国立社会保障人口問題研究所が示した数値と、現時点で改訂の考え方の中にある人口推計地域分析、地域経済分析が最新の状況を反映すると。最新の状況というのは、最初示された推計と、どのくらい違いがあるんですか。

千葉市議会 2018-10-02 平成30年第3回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-10-02

これらの相談がある背景には、昨今の未婚率の高さが原因ではないかと考えて、少し調べましたところ、国立社会保障人口問題研究所人口統計資料集2018によりますと、50歳時の未婚割合を生涯未婚率と言うようですが、戦後から平成2年までの間、男性、女性ともに1%から5%程度であったのが、直近の数値である平成27年では、男性が23.4%、女性が14.1%まで上がっております。

千葉市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-09-28

平成25年以前データは、総務省住宅土地統計調査に基づいており、平成30年以降の数値は、国立社会保障人口問題研究所の推計に基づくものです。  これによれば、平成25年の住戸総数は、6,062万9,000戸、空き家総数は819万6,000戸、空き家率は13.5%です。こちらの平成45年のところをごらんください。

木更津市議会 2018-09-18 平成30年決算審査特別委員会 本文 2018-09-18

本市では、これまで着実に積み重ねてきたさまざまな施策の効果により、定住人口の増加や企業立地の進展が進んでおり、合計特殊出生率国立社会保障人口問題研究所が発表した2045年度の推計人口、また経済センサスの集計結果など、明るい話題があふれておりますが、その一方で、少子高齢化の進展により、子育ての支援、介護教育等のさまざまな行財政需要への対応など、課題山積している中、限られた財源で市民ニーズに的確な対応

山武市議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-09-13

山武市の2015年の総人口は、総務省統計局が2016年10月26日に公表した国勢調査結果によると、5万2,222人、5年前と比べると、マイナス6.9%の減少、また、国立社会保障人口問題研究所が2010年までの国勢調査に基づき予測した2015年の人口よりも、806人少なく、予測より、わずかにテンポが速くなっている。