柏市議会 2013-09-12 09月12日－02号
このことに対し、国民健康保険中央会が検診、医療、介護の情報を統合した国保データベースを開発し、平成25年の10月、来月ですね、各市町村等の保険者に導入されるというふうに聞いております。ただ、そのシステムに関しての詳細に関しては、まだ情報を共有できておりません。
このことに対し、国民健康保険中央会が検診、医療、介護の情報を統合した国保データベースを開発し、平成25年の10月、来月ですね、各市町村等の保険者に導入されるというふうに聞いております。ただ、そのシステムに関しての詳細に関しては、まだ情報を共有できておりません。
ただ、この苦情云々ですとかなんかは、外部に出していますね、国民健康保険中央会にコールセンターを設けて、そこでいろんなことをやっている、これはこの間の６月議会での答弁でも知りました。これはこれでいいと思います。 ただ、保険者は市原市なんですね、国民健康保険。
通知内容に関する被保険者からの問い合わせについては、各都道府県の国保連合会により構成されている公益法人である、国民健康保険中央会が設置するコールセンターにおいて対応してまいります。 ○小出譲治議長 小沢美佳議員。
そのため、全国市長会や国民健康保険中央会などを通じまして、市町 村国保への支援は要望している状況ではございます。 次に、仮に国が1984年、昭和59年になりますけれども、以前の負担レベルに戻した場合、本 市の国保財政の国の負担は二十数億円増えると思われるが、どうか。もしそうなったら、１世 帯あたりの負担の軽減はどの程度見込めるのか。
国民健康保険中央会発表の記事によりますと、今回の改正により影響を受ける団体は、東京23区、政令市では仙台市、横浜市、川崎市、名古屋市、神戸市、広島市、その他では藤沢市、岡崎市、岐阜市など、全部で37団体ございました。
そのような中、平成23年９月から本格稼働となりました国民健康保険中央会が開発した新電算システムの中に、ジェネリック医薬品差額通知に関するものが組み込まれており、技術的な問題や費用的な問題は解消される見通しとなっております。また、千葉県内においては、千葉県後期高齢者医療広域連合を皮切りに、千葉市、船橋市など既にジェネリック医薬品差額通知の運用を開始しているところです。
◎市長（蕨和雄） 市長会は、地方六団体といたしまして国民健康保険中央会や都道府県国保連合会等と共催によりまして、毎年12月に開催されます国保制度改善強化全国大会におきまして、国に対し、国庫負担金の拡充、強化についての要望を行っているところでございます。
なお、国保制度を維持するためには、国庫支出金の拡充・強化、これが不可欠であると考えておりますので、全国市長会あるいは国民健康保険中央会などの関係団体と連携し、機会をとらえ、国に要望しているところでございます。 ○勝地豊副議長 山口 勇議員。 ◆山口勇議員 国に強く要望してください。私が聞かないうちに、答えたのはいいと思います。
国民健康保険を将来にわたって持続可能な制度としていくためには、国がさらなる財政基盤の拡充や強化を図り、実効ある措置を講ずることが不可欠であるものと考えておりますことから、全国市長会を通して国への提言を行うとともに、地方六団体や国民健康保険中央会等の共催によります国保制度改善強化全国大会に保険者として参加をいたしまして、引き続き国への要望等を行ってまいります。 以上でございます。
したがいまして、制度の改善や国への財政支援をふやすよう、全保険者で構成しております国民健康保険中央会を通じて働きかけてまいりました。今後につきましても、機会をとらえまして積極的に要望してまいります。 ３点目の専決処分の適用についてでございますが、本件を専決処分とさせていただいた経緯から御説明申し上げます。
差額通知の実施予定につきましては、現在、国民健康保険中央会においてシステムの開発を進めているところであり、システムの完成後には千葉県国民健康保険団体連合会を通じて県内の市町村あてに実施に向けた確認がなされる予定となっております。
国保を運営していく上で国庫負担金は重要な財源であり、市としても千葉県及び全国市長会、国民健康保険中央会などを通して、今後も機会があるたび財政支援等の拡充強化について要望してまいります。 また、市独自での一般会計からの法定外繰り入れによる保険税の引き下げは、現下の厳しい財政状況から難しいと考えております。 ○副議長（川村義雄君） 再質問を許します。関口小夜子議員。
また、国民健康保険中央会は、市町村保険者の国保財政の安定化に向けて平成10年12月から新・国保３％推進運動を展開しております。その３％の３つの柱の一つが保健事業対策として、保健事業活動を推進するため保健事業費として保険料、保険税の１％以上を確保するとされ、市町村国保の努力目標とされております。
そのため市としましても、千葉県及び全国市長会、国民健康保険中央会などを通して、国保制度の円滑な運営に実施に対する財政支援等の拡充強化について要望をしているところであります。 次に、イについてお答えいたします。 国保の財政運営は、医療給付費等が増加する一方、保険税収入が減少傾向にあるなど厳しい財政状況が続いており、保険税の引き下げは困難であります。
なお、参考までに千葉県国保連合会がまとめました平成20年度の特定健診結果によりますと、県内全保険者の平均受診率は35.5％、また国民健康保険中央会がまとめました全国の特定健診の平均受診率は28.3％であります。このことからも、当市の状況は全国及び県内の状況と比較しまして若干は上回っているものの、ほぼ同様の状況となっているところであります。しかしながら、目標とする数値には達しておりません。
国に対する国庫負担の問題については、国や県を通して、また地方六団体とか、国民健康保険団体連合会、国民健康保険中央会などを通して、船橋市の意向としては行っており、特に財政基盤の強化というのは緊急の課題でもあろうかと思っているので、そういう要請は毎年行っている。
国に対する国庫負担の問題については、国や県を通して、また地方六団体とか、国民健康保険団体連合会、国民健康保険中央会などを通して、船橋市の意向としては行っており、特に財政基盤の強化というのは緊急の課題でもあろうかと思っているので、そういう要請は毎年行っている。
次に、お尋ねの２点目、鎌ケ谷市の国保の位置づけについてでありますが、藤代議員の一般質問の中でもお話がありましたが、国民健康保険中央会の資料によりますと、国保の平均年収が130万円、これに対し、被用者保険のほうは370万円となっております。保険料の比較では、年収300万円の３人世帯を比べますと、国保の保険料が約23万円、これに対し、被用者保険のほうは約８万円となっております。
個人住民税や介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料のすべてのデータがこの協議会に送られるのか聞いたところ、協議会が取りまとめるのは今回の条例改正に係る個人住民税の特別徴収に関するデータであり、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料のデータについては千葉県国民健康保険団体連合会が県レベルで取りまとめ、その後国民健康保険中央会が全国のデータを集約して年金保険者へデータを送ることになるとの
◎市民生活部長（青木学君） 有効利用を目的としたシステムの変更につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会を通じて、国民健康保険中央会に要望してまいりたいと、かように考えております。 ◆７番（原八郎君） はい、議長。 ○議長（勝又勝君） ７番、原八郎君。 ◆７番（原八郎君） よろしくお願いします。 それでは、財政のほうにもう一度戻ります。