習志野市議会 2021-12-22 12月22日－08号
これについて、自民党の船田元衆院議員は、改憲が国民世論の優先課題になっていないことを認め、「反省しないといけない」と述べています。岸田首相は１２月の所信表明で、歴代政権が保有は憲法９条に違反するとしてきた敵基地攻撃能力について、「あらゆる選択肢を排除せず、スピード感を持って強化していきたい」と述べ、さらに、憲法改正の章を立てて、国会での積極的な議論と並行し、国民理解のさらなる深化を呼びかけました。
これについて、自民党の船田元衆院議員は、改憲が国民世論の優先課題になっていないことを認め、「反省しないといけない」と述べています。岸田首相は１２月の所信表明で、歴代政権が保有は憲法９条に違反するとしてきた敵基地攻撃能力について、「あらゆる選択肢を排除せず、スピード感を持って強化していきたい」と述べ、さらに、憲法改正の章を立てて、国会での積極的な議論と並行し、国民理解のさらなる深化を呼びかけました。
先ほど来からも、私、冒頭でも述べましたように、安倍・菅強権政治が国民世論の下で政権を投げ出すという結果になりました。そしてまた、それを引き継ぐという形で第２次岸田政権が誕生したのであります。
その後、１１年がたち、国民世論は変化しています。 本日は、自由民主党でも選択的夫婦別姓の導入を目指す議員連盟、正式名称は選択的夫婦別氏制度ですね、別姓ではなくて別氏となっています。別氏制度を早期に実現する議員連盟、これが自民党の中にもできているというように、かなり世論は変わってきています。そして今日、初会合を開くそうです。
その後、１１年がたち、国民世論は変化しています。 本日は、自由民主党でも選択的夫婦別姓の導入を目指す議員連盟、正式名称は選択的夫婦別氏制度ですね、別姓ではなくて別氏となっています。別氏制度を早期に実現する議員連盟、これが自民党の中にもできているというように、かなり世論は変わってきています。そして今日、初会合を開くそうです。
東京五輪開催の中止・順延を求める国民世論は８割、当時はですね、今は若干変動しておりますが。しかしながら過半数は確実と言ってよいかと思います。 こうした状況を無視して開催を強行した場合、一体どういうことになりましょうか。新型コロナウイルス感染が、五輪発、東京・成田発で内外に広がるという最悪の展開となりますれば、一体誰がその責めを負うことになりましょうか。
このまま国民世論を無視して強権的に突き進むことになれば、日本の法治主義、学問の自由、国民の基本的人権に関わる重大な問題となる。 よって、本市議会は国に対し、日本学術会議が推薦した105名全員の任命を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上であります。どうぞ議員の皆さんの賛同をお願い申し上げます。 ○議長（平井正一） これより質疑に入ります。
５年前の平成２７年９月１９日、安倍政権は国民世論の反対を無視し、１０本の法改定から成る「平和安全法制整備法」と新法である「国際平和支援法」（以下、併せて「安保関連２法」という）を国会で強行採決・成立させた。 憲法違反の疑いが極めて強い安保関連２法を国民の理解も納得も得られないまま、強引に成立させたことは、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を大きく傷つけるものであった。
５年前の平成２７年９月１９日、安倍政権は国民世論の反対を無視し、１０本の法改定から成る「平和安全法制整備法」と新法である「国際平和支援法」（以下、併せて「安保関連２法」という）を国会で強行採決・成立させた。 憲法違反の疑いが極めて強い安保関連２法を国民の理解も納得も得られないまま、強引に成立させたことは、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を大きく傷つけるものであった。
消費税の引下げを求める国民世論は大きく広がっています。それを反映するように消費税減税を求める声は、政府与党の自由民主党の中からも聞こえてくるようになりました。
火事場泥棒といえば、安倍総理は緊急事態法の制定を口実に、憲法改正のもくろみを改めて画策しておりますけれども、今、憲法改正を論じるときではないとの、国民世論は明らかではありませんか。自己の保身と違憲の法律を強行し、国民の望まない改憲を進める安倍内閣に明日を託すことはできません。
国民世論の中で、どの項目か知りませんけれども、ともかく憲法を変えようじゃないかという世論が盛り上がってきたときに、政治団体である政治家である国会が、じゃ、それをどうするんだというなら話は別ですけれども、そんな世論ないんですよ。
また、沖縄県が発表した中間報告書によれば、ドイツ、イタリアでも、国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定、新たな協定締結を実現させていくことも紹介しています。 本意見書の採択によって、全国知事会の提言の後押しとなり、ひいては国民の世論の高まりとなって、日米地位協定の見直しにつながっていくと私は確信しております。 以上のことから、この意見書を提案するものです。慎重審議を心よりお願い申し上げます。
制度導入時、差別制度に怒る国民世論に包囲された自民・公明政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、いわゆる特例軽減措置を導入しましたが、安倍政権は、これを連続的に打ち切ろうとしています。日本共産党は、安倍政権が推進する後期高齢者医療保険料の値上げに反対します。差別と負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを求めていきます。
制度導入時、差別制度に怒る国民世論に包囲された自民・公明政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、いわゆる特例軽減措置を導入しましたが、安倍政権は、これを連続的に打ち切ろうとしています。日本共産党は、安倍政権が推進する後期高齢者医療保険料の値上げに反対します。差別と負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを求めていきます。
この法案は、国民世論の原発なくせの力強い声と運動、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、略称、原自連としっかり結びついてつくられたものであります。原自連顧問の小泉元首相は講演会やインタビューなどで、人間は考えが変わる。かつて原発を推進したのは過ちであった。過ちは改めなければならない。原発が安全でコストが一番安いという主張は、明白なうそだった。
世論の、国民世論の高まりと、こうした全国の自治体や議会、関係者の努力が実って、返済不要の奨学金制度が実現しました。今年度から始まった日本学生支援機構の給付制奨学金の制度は、進学先や下宿の有無に応じて、月額２万円から４万円が支給されます。成績優秀者、住民税非課税世帯などの要件があって、給付されるのは全国で１学年当たり２万人、２％に限定されています。
改憲案の問題性と国民世論を鑑みれば、請願にあるように、日本国憲法の改定案を国会に提出することをやめ憲法を生かす政治を行うことを、八千代市議会の立場として宣明するべきだということを強く訴えつつ、本請願が採択されることを求めて討論といたします。 ○西村幸吉議長 次に、伊原忠議員。
国民が自民党総裁選にさえ改憲を望んでいないのは明らかで、総裁選で改憲を争点に打ち出し、次の国会に自民党の改憲案を提出するという、こうした国民世論を踏みにじるものであると言わざるを得ません。安倍首相は、自衛隊違憲論に終止符を打つということを言っております。そして、今回の講演でも同じ趣旨を繰り返しております。
未曽有の被害を出した福島原発事故を受け、×××××に対する国民世論の反発は大きく、本市市民においても同様です。何より協議相手の水戸市議会において、×××××の意見書が可決されています。民意と矛盾する状態のままの協議に応じてよいのでしょうか。
そういう中で、とうとう国自体が国民世論を受け動き出しました。 日本共産党は、これまで一貫して非婚ひとり親家庭に対する負担軽減について取り上げ、近隣市の状況を見てからという答弁には、近隣市にとどまらず、ＴＸ沿線自治体の導入状況も示し、市当局の消極的な姿勢をただしてきました。 そこで、質問します。