四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
②の国保料の引下げを考えていないかの再質問ですが、2014年から毎年、全国知事会、全国市長会から国に対して、１兆円の公費負担で協会けんぽ並みに引き下げよの要請を、全国知事会などが出し続け、2020年度には予算要望として、国保制度に関する重点提言として、国庫負担割合の引上げをなど、国保財政基盤の充実、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを要請していますが、一向に前進の兆しがない。
②の国保料の引下げを考えていないかの再質問ですが、2014年から毎年、全国知事会、全国市長会から国に対して、１兆円の公費負担で協会けんぽ並みに引き下げよの要請を、全国知事会などが出し続け、2020年度には予算要望として、国保制度に関する重点提言として、国庫負担割合の引上げをなど、国保財政基盤の充実、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを要請していますが、一向に前進の兆しがない。
国保制度は、多くの課題に直面しており、市民の命、健康増進には、国による国庫負担割合の引上げ、財政基盤の強化や低所得者に対する保険料負担軽減策の拡充が求められることを踏まえれば、この予算には賛成できません。よって、反対いたします。 次に、議案第４号です。令和４年度富里市後期高齢者医療特別会計予算についてです。
国保税の質問の最後になりますが、これまで全国知事会は、国保制度を真に持続可能にするために、公費負担増による国保税の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子どもの均等割保険料の軽減などを要求してきました。 窓口負担についても、自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止や、国による子どもの医療費無料化などを要望しています。全国市長会も全く同趣旨の提言を掲げています。
本年６月には全国市長会が国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国保財源基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずることとする重点提言を国に行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君） それではもう１つ伺いたいんですけれども、例えば君津４市の市長会とかありますよね。
日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を直ちに10％引き上げ、将来的には国庫負担50％、公費負担75％に引き上げることを提案しています。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という、消費税とは別の道で確保することも提案しています。 コロナ禍の中で、市民と中小零細事業者は混迷の中にあります。
菅政権は今回の負担増は、現役世代の負担を減らすものと述べているが、かつて老人医療費で４５％を占めていた国庫負担割合を３５％に引き下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が原因である。この仕組みを改め、国庫負担を引き上げることが必要である。
菅政権は今回の負担増は、現役世代の負担を減らすものと述べているが、かつて老人医療費で４５％を占めていた国庫負担割合を３５％に引き下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が原因である。この仕組みを改め、国庫負担を引き上げることが必要である。
しかし、現在は25％ですが、介護保険の国庫負担割合を高めれば、報酬を増やしても、保険料や利用料を高くする必要はありません。日本共産党は、国庫負担を直ちに10％引き上げ、将来的には50％まで引き上げるよう、提案をしています。
１、平成１８年度に、教職員給与の国庫負担割合が２分の１から３分の１に変更されたことによる影響について伺う。 １、陳情者が指摘する、教職員給与の義務教育費国庫負担制度からの適用除外について、国の動きを把握しているか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。
１、平成１８年度に、教職員給与の国庫負担割合が２分の１から３分の１に変更されたことによる影響について伺う。 １、陳情者が指摘する、教職員給与の義務教育費国庫負担制度からの適用除外について、国の動きを把握しているか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。
◆岩井友子 委員 【採択】かつて三位一体改革が行われ、国庫負担割合が2分の1から3分の1に減らされてきた。 しかし、この制度は子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることを保障するための制度的な保障であり、それが義務教育費国庫負担制度である。
平成30年11月に、全国市長会は介護保険制度に関する重点提言で、介護保険財政の持続的、安定的な運営のために被保険者の保険料負担が過重とならないように国庫負担割合を引き上げることを国に求めています。 厳しい財政事情だからこそ、市長には介護保険問題でもしっかり国や県に要望し、市民生活を支えるために頑張っていただくようお願いします。 最後に、後期高齢者医療制度。
その内容は、将来にわたり安定的で持続的な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること、国庫負担割合の引上げを行うこと、国保財政基金強化のため、平成30年度制度改革以降、公費3,400億円の財政支援の継続実施と拡充を図ること、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度と財源を確保すること等です。
２つの提言は国保制度を真に持続可能にするには公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子供の均等割保険料の軽減などを要求しています。この２つの提言には、私ども日本共産党も賛同しております。そこで、市長に伺いますが、市長はこの２つの提言にどんな見解をお持ちでしょうか。
このことから、全国知事会や全国市長会において、国庫負担割合の引き上げや低所得者層への負担軽減策の拡充・強化などについて、国に要望を行っているところです。本市におきましても、国保制度が将来にわたり持続可能な制度となるよう、引き続き他の国保関係者とともに要望を行ってまいります。
介護保険が、多くの問題を抱えているのは、介護保険が導入されたときに、国庫負担割合をそれまでの２分の１から４分の１へと大幅に引き下げたからです。サービス料や事業者への介護報酬を引き上げると、保険料利用料の負担増に連動するという介護保険の根本矛盾を解決するためには、国庫負担割合を増やすことが必要です。
値上げをせずに、引き上げをせずに制度の充実を図って安心できる制度にするためには、どうしても国庫負担割合を直ちに引き上げる、これしかないと思っています。これに対しての市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。
１、陳情には、「国保会計に占める国庫負担割合は二十数％台になった」と記述されている。当局の見解は、国庫負担の割合は、おおむね陳情者の指摘どおりだが、その他の調整交付金や県からの繰入金でもう少し補填されているとの認識でよいか。 １、本市においては、国保料の引き上げにより滞納者が増加しているのか伺う。
１、陳情には、「国保会計に占める国庫負担割合は二十数％台になった」と記述されている。当局の見解は、国庫負担の割合は、おおむね陳情者の指摘どおりだが、その他の調整交付金や県からの繰入金でもう少し補填されているとの認識でよいか。 １、本市においては、国保料の引き上げにより滞納者が増加しているのか伺う。
この提言は、介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合を増やすことということを求めております。まさに今国が乗り出さなければ、介護保険制度が各市町村では運営できないと、こういうことだと思うんですよね。