柏市議会 2021-03-05 03月05日－03号
当該交付金の交付限度額については、地方単独事業分及び国庫補助事業分を合わせて第一次から第三次までの合計で約45億8,000万円と示されております。このうち第三次分につきましては令和３年度の事業の財源として繰り越すことが認められており、額については現在精査中ですが、この交付金を有効に活用し、引き続き新型コロナウイルス対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。
当該交付金の交付限度額については、地方単独事業分及び国庫補助事業分を合わせて第一次から第三次までの合計で約45億8,000万円と示されております。このうち第三次分につきましては令和３年度の事業の財源として繰り越すことが認められており、額については現在精査中ですが、この交付金を有効に活用し、引き続き新型コロナウイルス対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでの補正予算、予備費等により措置した新型コロナウイルス感染症対策に係る予算額の総額は約187億5,400万円で、そのうち特別定額給付金など国庫補助事業分が約168億4,700万円、市独自の緊急対策事業など市単独事業分が約19億700万円となっております。また、国庫補助事業の補助裏分が約3,100万円あることから、市単独事業分と合わせた市負担総額は約19億3,800万円となります。
次に、地方創生臨時交付金事業の国庫補助事業分について説明をします。
次に、地方創生臨時交付金事業の国庫補助事業分について説明します。34番、子育て支援課、放課後児童健全育成経費は、国の補助金の交付決定などに伴う財源更正です。 35番、放課後児童クラブ開所支援及び人材確保支援経費は、小学校の臨時休校時における放課後児童クラブの特別開所と人材確保に対する支援経費で、特定財源は国・県の補助金と地方創生臨時交付金です。
次に、二次配分、国庫補助事業分について説明します。14番、社会福祉課障害支援室、放課後等デイサービス支援経費は、特別支援学校の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用に係る支援で、利用者負担額の免除や医療的ケアが必要な児童の送迎に係る福祉タクシー利用券などの配付です。特定財源は、国の補助金を財源の一部とする県の補助金と地方創生臨時交付金です。
第２次、国庫補助事業分は、国庫補助事業分の事業実施後に地方負担分の算定が可能になりますことから、夏頃から手続が行える見込みでございます。
なお、25年度は就園奨励費総額約16億9,000万円のうち、国庫補助事業分は約12億9,000万円であり、そのうち約８億6,000万円は市の一般財源となっております。 また、市単独事業分については、平成22年度以降、おおむね４億円程度で推移しております。
保護者の経済的負担の軽減と幼児教育の振興を図るため就園奨励費を支給するもので、国の制度改正に伴いまして、国庫補助事業分の補助単価の引き上げを実施したものでございます。 ４の私立幼稚園長時間預かり保育でございます。拡充事業で、決算額は3,697万7,000円でございます。
一方で、就園奨励費補助は拡充されるものの国庫補助事業分によるものであり、本市単独の補助については、平成22年度より縮減された状況になっております。復活に向けての要望も高いことから、対応が必要と考えております。
次に、（３）の私立幼稚園就園奨励費補助ですが、国の制度改正に伴いまして、国庫補助事業分を拡充の上、市単独事業分とあわせて支給をいたします。 次に、（４）のこどもの参画推進ですが、こどもカフェのモデル運営を１カ所拡充して実施するほか、こどもの力フォーラムなどを開催いたします。
次に第３表、地方債補正で新たに防災行政無線デジタル化事業にかかる起債 を追加し、震災に伴う公共土木施設災害復旧事業債及び農林施設災害復旧事業 −85− 債のうち、国庫補助事業分にかかるそれぞれの起債を廃止しております。 次に、主な補正内容につきまして申し上げます。
次に、（16）の幼稚園就園奨励費補助ですが、国庫補助事業分を拡充の上、市単独事業分とあわせて支給をいたします。 続きまして、見直した事業につきまして御説明をいたします。
こちらは、国庫補助事業分について拡充を図ったところでございます。 続きまして、143ページをお願いいたします。 特別会計でございますが、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。母子寡婦福祉法に基づきまして、事業開始資金あるいは修学資金などの貸し付けを行いまして、母子家庭等の自立の促進と生活意欲の助長を図ったものでございます。
内訳は、国庫補助事業分が８億5,100万円、市単独補助事業分は、所得に応じて１人当たり３万3,000円、または２万円を１万7,634人に対し５億3,400万円補助いたしまして、保護者の経済的負担の軽減に努めたところでございます。
次に、就園奨励費及び私立幼稚園に対する助成についてでございますが、私立幼稚園就園奨励費補助のうち国庫補助事業分については、補助単価の引き上げ及び第２子以降の優遇措置により年々増額してきておりますが、市単独事業分については、平成20年度より市民税所得割額に応じてすべての園児に対し３万3,000円または２万円の補助としたところでございます。
四つに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、既に国に対して６月末までに実施計画を提出し、13億3,900万円の交付が決定しているようですが、このうち少子・高齢化社会への対応として、保育所の整備等による保育サービス等の充実や、国庫補助事業分や本市単独負担分の幼稚園就園の保育料等の軽減には幾ら充てる予定なのか、伺います。
平成20年度は、私立幼稚園就園奨励費の市単独事業分を見直し、所得の最も高い区分に係る補助単価の引き下げを行いますが、国庫補助事業分においては補助単価を引き上げるとともに、同時就園条件を緩和するなど、制度の拡充を図ったところであります。さらに、教材費助成における預かり保育加算を増額し、子育て支援の充実に努めてまいります。
二つ目は、国庫補助事業分における最近の制度の改正内容はどのようなものなのか、伺います。 次に、視覚障害者用の音声式信号機設置について伺います。 先日、私は免許証の更新のため幕張の免許センターに行ってまいりましたが、12月６日現在の交通事故発生件数の統計が講習室の黒板の隣に記載されておりました。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 組合が設立後の行政の負担につきましては国庫補助、これの分につきましては県と市の間で負担協定を締結して、市は国庫補助事業分の負担分を県に出しまして、県は国費、それと市費、これを合わせて組合へ補助してまいります。これは都市計画法にかかわる基本的な土地区画整理事業の補助というものでございます。
◎都市整備部技監（中村隆一君） 組合が設立後の行政の負担につきましては国庫補助、これの分につきましては県と市の間で負担協定を締結して、市は国庫補助事業分の負担分を県に出しまして、県は国費、それと市費、これを合わせて組合へ補助してまいります。これは都市計画法にかかわる基本的な土地区画整理事業の補助というものでございます。