習志野市議会 2022-06-24 06月24日－08号
次に、受理番号第９８号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。
次に、受理番号第９８号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。
こちらの議案第２３号につきましては、先日、宮本市長の提案理由において、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環として追加配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給延長に伴う国庫補助金を増額するものでありますと御説明をいただいたところでございます。
なお、財源は全額国庫補助金となります。 続きまして、議案第２３号は、令和４年度習志野市一般会計補正予算（第２号）といたしまして、歳入歳出それぞれ８億３,６１５万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を６４４億３,１５７万１,０００円にするものであります。 歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。
１、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業に係る国庫補助金の内容を伺う。 １、小中学校の給食費について、第３子以降を無償化した場合の影響額を伺う。また、市内において、第３子、第４子以上がいる世帯数を伺う。 １、旧生涯学習地区センターゆうゆう館解体後、財源化を図るとのことであるが、財源化の手法を伺う。 １、マイナンバーカード交付事務費補助金の内容を伺う。
今後、事業者との協議や市内外での検討を行う中で、一定程度信頼のおける数値に基づいた長期的なスパンでのライフサイクルコストの算出等を進めるとともに、市の資産全体の中での総更新費用、さらに国庫補助等の財源や経済効果などによる税収増等も含め算出をしてまいりたいと考えているところでございます。
このほか、市街地再開発事業に参画することによりまして、財源面において国庫補助が獲得できる可能性があること、駅前広場やペデストリアンデッキ、公園を含めた公共施設の更新が可能であり、現在のモリシア津田沼までの一体的な駅前全体の再整備を行うことができるといったメリットもございます。
その後、開発公社に対する債務の償還でございますけれども、基本的には、事業の目的に応じまして、用地の具体的な事業化が決定された時点において、その都度、国庫補助金や地方債といった財源を確保し、計画的な償還を行ってきたという事実がございます。
次に、資本的収入、第１款資本的収入は、企業債の借入れや国庫補助金、他市からの建設負担金などで３９億８,６２０万円、資本的支出、第１款資本的支出は、鷺沼放流幹線下水道建設工事委託や津田沼浄化センター改築工事委託、企業債償還金などで、５５億３７０万円を見込んでおります。 この収支不足額１５億１,７５０万円は、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金などで補填するものであります。
まず事務費の見込みと、その事務費に対する国庫補助についてお答えをいたします。 まず、事務費につきましては、主に業務委託料で約８００万円、郵便料で約４２０万円、印刷製本費に約１６０万円など、合計１,４３５万円程度かかる見込みです。 次に、この事務費に係る国庫補助につきましては、給付業務に必要な正規職員の超過勤務手当、会計年度職員等の賃金、消耗品費、通信運搬費、委託料等が補助対象となっております。
習志野市で今年度から利用が始まった学習用タブレットは、国庫負担で購入することができ、無償での貸与となりました。しかし、将来的に国庫負担が継続されるかどうか不明です。現在の学習用タブレットが買換えとなったとき、それ以降の無償貸与を継続できるのか、見解を伺います。 大きな項目の３は、園庭のない保育施設の児童の公園を利用した外遊びについてです。
それで、このワクチンの接種については、全て全額国庫支出金から費用が賄われているはずですね。それで、新型コロナウイルス感染症対応では、地方創生臨時交付金というのが今まで給付されてきました。現状はどうなってますか、お尋ねします。 ○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。地方創生臨時交付金ということでございます。
特に、国庫支出金で前代未聞の１０万円の特別定額給付金、これが１７３億円も市民に給付されてきた。この決算の国庫支出金の総額は、実に２９２億円に上っている。前年度対比で２３９％、通常の６０倍の国庫支出金の支出状況になった。市役所公務員の勤務状況はどうだったのか。 １、これだけの規模の国庫支出金に伴う事業が行われたのに、蓋を開けてみたら、時間外勤務は２２.７％減っている。これをどう理解しているのか。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
この事業の財源となる国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金のこれまでの使い方について、資料を基にした議論がどこまで行われているのか、不安です。 新型コロナウイルスに伴う国庫からの給付金、助成金、貸付金など、一番インパクトのあったのは１人１０万円の定額給付金でしたけども、給付金、助成金、貸付金などの公的資金は、監視能力がないと、一部の団体・個人に偏る傾向があります。
歳入歳出予算の主なものについて御説明いたしますと、歳入といたしましては、１４款国庫支出金は７４３万６,０００円を増額するもので、健康情報システムの改修費用に対する国庫補助金などであります。 １５款県支出金は２４０万円を増額するもので、幼児教育・保育の無償化に関する県補助金であります。 １９款繰越金は、今回の補正予算の財源として１億１,１６０万５,０００円を増額するものであります。
内容については、低所得の子育て世帯に対して支給する特別給付金に対する国庫補助金について、冒頭に、６月定例会冒頭には、こういう骨子の補正が提案されていたわけです。 そこで、なぜ６月定例会の最終日に当たって、国庫補助金の全額１０分の１０でしょう。国庫補助金の給付金が提案されるに至ったのか。考えてみれば、冒頭から、３号の段階で補正予算として提案されてもおかしくないだろう。
なお、近年においては、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が公布され、今後は所有者不明土地に関する対応が順次示されるものと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（清水大輔君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。 ◆１７番（央重則君） はい。
次に、受理番号第７７号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情を申し上げます。 本陳情について、当局から参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、義務教育費の国庫負担が３分の１に縮減されたことにより、どのような影響があったのか。また、今後も格差が生じないために義務教育費が必要であるという理解でよいか。
歳入といたしまして、１４款国庫支出金は、１億４,０８８万９,０００円を増額するもので、低所得の子育て世帯に対し支給する特別給付金に対する国庫補助金であります。 １８款繰入金は、６９３万４,０００円を増額するもので、今回の補正予算の財源として、財政調整基金からの繰入金を増額するものであります。
そんな中、本市は、国の先導的官民連携支援事業に応募し、秋津公園内のスポーツ施設等の改修方法に向けての調査に対しての国庫補助金１,４００万円を受けられることになったことは大変喜ばしく、感謝申し上げます。そこで、この支援事業の現状についてお伺いいたします。 大きな項目の３番目は、防災についてです。前回は、本市の水害リスクについてお伺いいたしました。