野田市議会 2021-03-23 03月23日－06号
政府は、２割負担導入を現役世代の負担軽減のためと説明していますが、後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち45％が国庫負担だったものを35％に引き下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに、高齢者の負担に転嫁する仕組みをつくっています。
政府は、２割負担導入を現役世代の負担軽減のためと説明していますが、後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち45％が国庫負担だったものを35％に引き下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに、高齢者の負担に転嫁する仕組みをつくっています。
歳入では、国の補正予算に係る国庫補助金及び地方債を増額する一方、事業費の確定に伴う国県支出金及び地方債を減額、収入実績等による使用料及び手数料、寄附金、諸収入を減額しております。 継続費は、農業振興地域整備計画策定業務委託を計上しております。 繰越明許費は、公共施設等トイレ手洗い場等自動水栓化事業費ほか22件を計上しております。
これまでの補正予算、予備費等により措置した新型コロナウイルス感染症対策に係る予算額の総額は約187億5,400万円で、そのうち特別定額給付金など国庫補助事業分が約168億4,700万円、市独自の緊急対策事業など市単独事業分が約19億700万円となっております。また、国庫補助事業の補助裏分が約3,100万円あることから、市単独事業分と合わせた市負担総額は約19億3,800万円となります。
国からは、令和２年度末までに長寿命化計画を策定するよう求められており、将来的には国庫補助の事業採択にも影響があると話されております。そして、計画策定に当たっては、生涯学習部の建築技師が現地調査を実施し、文部科学省提供のソフトウエアを活用して、各施設の健全度の評価及び直近５年間に要した施設関連経費から今後の維持、更新コストの見込額などを試算中とのことでした。
国庫補助事業でございますが、この国庫補助事業は１戸当たり月額５万6,000円でございますが、野田市では単独で上乗せを行いまして、月額８万2,000円までを支給しているという、主なものは以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ◆内田陽一議員 すばらしい答弁をありがとうございます。詳しく説明していただいて、分かりやすかったなと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） 重層的支援体制整備事業におきまして、相談支援事業や地域づくり事業に係る各分野の既存事業の財源については、現行のそれぞれの分野の補助金を活用すること、また人員や配置基準等の実施要件や国庫補助率、また負担率は現行の仕組みを維持することとしておりますことから、総額につきましては変わることはございません。 以上でございます。 ◆西村福也議員 ありがとうございました。
補正の主な内容は、総務費には、ふるさと納税の伸びに伴うふるさと納税業務支援委託料、利用者数の減に伴うコミュニティバス運行事業補助金、前年度事業の精算に伴う国庫金等返還金などを増額しております。
次に、９月定例会において可決されました利根川水系利根川・江戸川における総合的な治水対策の促進を求める意見書、オウム真理教後継団体（アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書、国における2021年度教育予算拡充に関する意見書及び義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書については、９月25日付をもちまして内閣総理大臣外関係者にそれぞれ送付いたしましたので
ついて 第２０ 認 第 ７号 令和元年度野田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第２１ 陳情第 １号 近隣の太陽光発電設備建設の中止を求める陳情 第２２ 請願第 １号 「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願 第２３ 請願第 ２号 「義務教育費国庫負担制度
号 令和元年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に ついて 第２０ 認 第 ７号 令和元年度野田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第２１ 請願第 １号 「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願 第２２ 請願第 ２号 「義務教育費国庫負担制度
歳入の主なものといたしまして、交付額確定に伴い減収補てん特例交付金及び普通交付税を増額計上、国庫支出金には、交付額が確定している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次交付分を新規計上しております。その他、県支出金、財産収入、繰越金、諸収入等を増額し、市債を減額しております。 継続費につきましては、野田市駅西土地区画整理事業物件補償を計上しております。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するというものであります。 本案は、議会運営委員会における全会一致をもって提案させていただくものであります。
歳入の主なものといたしまして、国庫支出金には、国の補正予算に係るひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に係る補助金、公立学校情報機器整備費補助金等を新規計上するとともに、補助事業内示に伴う防災安全交付金を増額計上しております。その他、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を増額計上しております。 債務負担行為につきましては、野田市土地開発公社に対する債務保証ほか２件を計上しております。
本事業は、これまで国庫補助金を活用しながら連続立体交差事業の進捗に合わせ、駅前広場の土地取得等を鋭意推進してまいりました。その結果、残り１人の権利者について土地売買契約等の内諾が得られたことから、野田市土地開発公社を活用して用地取得を行います。 なお、この売買等に係る経費につきましては、今議会の補正予算に計上させていただいております。
日本共産党は、この法改定に当たりまして、高過ぎる国保料の問題を解決するどころか、さらなる負担増を進めるものと反対をし、国庫負担の大幅増額こそが必要と求めてまいりました。野田市が自治体としての独自性を守り、市民の立場に立って毅然と対応することを引き続き求めてまいります。以上の意見を付しまして、令和２年度国民健康保険特別会計予算については賛成といたします。
また、今年度も国庫補助金を活用しながら18メートルが整備済みであり、全体で1,092.8メートルが完了し、進捗率は91.1％となっております。ここ数年は、人件費や資材等の高騰もあり、国からの補助金の配分も全額に満たないことから、小規模な進捗ではありましたが、１月末に国の補正予算により要望額が確保できたことから、繰越事業とはなりますが、追加で９メートル程度を延伸する予定となっております。
また、資本的収支につきましては、収入が企業債、国庫補助金及び受益者負担金等で14億7,401万8,000円に対し、支出は建設改良費及び企業債償還金等で25億4,522万5,000円を計上しております。これにより10億7,120万7,000円の収入不足となりますが、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び引継金での補填を予定しております。
また、資本的収支につきましては、収入が企業債、国庫補助金、受益者負担金等で14億7,401万8,000円に対し、支出は建設改良費及び企業債償還金等で25億4,522万5,000円を計上しております。これにより10億7,120万7,000円の収入不足となりますが、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金での補填を予定しております。
さらに、国庫支出金の個人番号カード交付事業費補助金及び戸籍住民基本台帳費にはマイナンバー制度に対する補正予算が計上されています。いまだマイナンバーカードの発行率は低いままです。このことは、情報漏えいに対し国民の不信感が根底にあるからではないでしょうか。日本共産党は、個人情報が漏えいした場合のリスクははかり知れない危険性が出るとし、反対しております。
野田市の堆肥センターは、市内から発生する剪定枝や落ち葉などを活用して、単に廃棄物として処分するのではなく、それを資源として良質な堆肥を生産し、農家を対象に配布することで、ごみの減量と環境保全型農業推進及び付加価値のある持続性の高い農業の振興に寄与することを目的に、平成11年度に農林水産省の国庫補助金を受けて施設整備し、平成12年４月から稼働しました。