富津市議会 2008-09-17 平成２０年度決算審査特別委員会−09月17日-03号
その後、どうするのかということと、その対策に対してですが、日ごろから防災意識を植えつけるという観点から教育の分野と競合しまして、できれば国土地理院が要所要所の国道に海抜表示してあるということですので、低地の部分の適度なところに海抜表示すると。
その後、どうするのかということと、その対策に対してですが、日ごろから防災意識を植えつけるという観点から教育の分野と競合しまして、できれば国土地理院が要所要所の国道に海抜表示してあるということですので、低地の部分の適度なところに海抜表示すると。
現在、歩測大会につきましては、日本ウォーキング協会主催の全国規模のウォーキング大会の中のイベントとして、伊能忠敬研究会主催のイベント、国土地理院主催のイベント等で開催されております。歩測は伊能忠敬翁が地図作成のために使用した測量方法であり、各大会では決められた距離を各自の歩幅を使用し、歩いて測定し、その正確さを競うものでございます。
船橋市にも国土地理院が街区基準点の整備をしている中で、混乱しているところを市と協力しながら整備を図っていく動きがあるが、これは、何分にも地域住民の方々のご協力を得ないできないことなので、皆様まとまった段階で、市と一緒に協議しながら解決を図っていきたいと思っている。 ◆池沢敏夫 委員 具体例を挙げる。1 63ページ、芝山7丁目、芝山高校のちょうど上の段に00-143とある。
船橋市にも国土地理院が街区基準点の整備をしている中で、混乱しているところを市と協力しながら整備を図っていく動きがあるが、これは、何分にも地域住民の方々のご協力を得ないできないことなので、皆様まとまった段階で、市と一緒に協議しながら解決を図っていきたいと思っている。 ◆池沢敏夫 委員 具体例を挙げる。1 63ページ、芝山7丁目、芝山高校のちょうど上の段に00-143とある。
また、東海地震との関連が注目されるゆっくり地震がことし１月から志摩半島付近で起きている可能性があることが国土地理院の観測でわかっております。 そのようなことを踏まえて、防災マップの作成について、①番として、３月以降、防災会議及び各所における進捗状況について伺います。
千葉県内でも国土交通省の委託を受けて、国土地理院及び都市再生機構を受託者といたしまして実施することになっておりまして、平成16年度より千葉市、市川市を初めとする10市、平成17年度よりは当市を初め24市町も含まれておりますが、実施を予定されているところでございます。
ちなみに、国土地理院でその標高、どの程度なのかなというふうにちょっとお聞きしました。三島ダムの底の部分が、標高で申しますと約60メートル、そしてその上に25メートルぐらいのその水がたまっているということであります。そして、その水面の上の方が、したがって85メートル程度になるわけです。元清和行政センターの庭、あそこに水準点がございまして、あそこが50メートルということであります。
鴨川市に限らず、全国の県、あるいは市町村の面積につきましては、国土地理院という国の機関がございますけども、そっちの方で把握しているわけでございます。
ただ、ちょっと話が飛躍しますが、私どもも、じゃあといって断念しているわけではございませんで、今国そのものが法律が今ちょっと話難しいんですけれども、日本独自の座標計というのがどうもあるらしいんですが、これは国土地理院がやっている。これが世界標準の世界測量計という、要は世界共通する場面での今測量に切りかえるという形の法律の改正がなされているということだそうでございます。
ただ、ちょっと話が飛躍しますが、私どもも、じゃあといって断念しているわけではございませんで、今国そのものが法律が今ちょっと話難しいんですけれども、日本独自の座標計というのがどうもあるらしいんですが、これは国土地理院がやっている。これが世界標準の世界測量計という、要は世界共通する場面での今測量に切りかえるという形の法律の改正がなされているということだそうでございます。
市域の面積を算定基礎として使用する場合は平成１２年度の普通交付税の算定では平成１１年１０月１日に建設省の国土地理院が発表いたします公表した基礎数値をもとに普通交付税を算定するところでございまして、平成１１年９月にご議決をいただきました面積と今議会に上程されております面積、それらにつきましては本年の普通交付税の算定には用いられないという形になりまして、平成１３年度の普通交付税に算入されるという形になろうかと
この基本的な考えに基づき、建設省関係でも、官庁営繕・国土地理院・土木研究所・建築研究所の独立行政法人化、国営公園管理の民間委託、地方支分部局の８ブロック化（現在より１ブロック減）、事務所・出張所の統廃合について議論されている。また、公共事業の見直しについて、地方分権推進委員会において第５次勧告に向けて作業が進められている。
この基本的な考えに基づき、建設省関係でも、官庁営繕・国土地理院・土木研究所・建築研究所の独立行政法人化、国営公園管理の民間委託、地方支分部局の８ブロック化（現在より１ブロック減）、事務所・出張所の統廃合について議論されている。また、公共事業の見直しについて、地方分権推進委員会において第５次勧告に向けて作業が進められている。
２、公共事業が持つ公共性・安全性・経済性を阻害することにつながる官庁営繕業務・国土地理院・土木研究所・建築研究所の独立行政法人化や国営公園管理の民間委託は行わないこと。３、公共事業の公正・民主・効率的な執行や良質な社会資本整備のために、事務所・出張所の統廃合を行うのではなく、それに見合った機構整備・拡充と必要な職員を確保すること。４、地域間格差を一層拡大する地方分権は行わないこと。
この基本的な考えに基づいて、建設省関係でも、官庁営繕・国土地理院・土木研究所・建築研究所の独立行政法人化、国営公園管理の民間委託、地方支分部局の８ブロック化（現在より１ブロック減）、事務所・出張所の統廃合について議論されている。また、公共事業の見直しについて、地方分権推進委員会において「論点整理」が行われ、第５次勧告に向けて作業が進められている。
この基本的な考えに基づいて、建設省関係でも、官庁営繕・国土地理院・土木研究所・建築研究所の独立行政法人化、国営公園管理の民間委託、地方支分部局の８ブロック化（現在より１ブロック減）、事務所・出張所の統廃合について議論されている。また、公共事業の見直しについて、地方分権推進委員会において「論点整理」が行われ、第５次勧告に向けて作業が進められている。
現在，建設省国土地理院において，ＧＰＳ衛星を利用した地球観測システムにより，日本列島の地殻の動きを正確にとらえる調査をしていると伺っております。人工衛星から送られてくる電波信号をキャッチする受信機が全国に900カ所設置されており，千葉県内にも22カ所，本市にも花見川区と緑区にそれぞれ１カ所ずつ設置されていると聞いております。
１９６９年地震の観測と予知を強化するため、建設省国土地理院のもとに、地震学者や各界の専門家で構成する地震予知連絡会が設置されました。地震予知連絡会は７０年に、近い将来地震の起こる可能性がほかより高いと考えられる地域を、特定観測地域として指定をして、政府にその対応を求めたのであります。
１９６９年地震の観測と予知を強化するため、建設省国土地理院のもとに、地震学者や各界の専門家で構成する地震予知連絡会が設置されました。地震予知連絡会は７０年に、近い将来地震の起こる可能性がほかより高いと考えられる地域を、特定観測地域として指定をして、政府にその対応を求めたのであります。
次に、報告第１号 専決処分の承認を求めることについての所管部分でありますが、都市計画法第53条指導図書作成事業について、国土地理院との協議に時間を要したとあるが、この内容を伺うとの質疑に対し、建築物を建築する場合に、申請敷地内に都市計画道路が予定されている場合は、その線形の位置を図面上で明示し指導していくわけだが、現在持っている図面が10年を経過したものであり、敷地の利用の仕方あるいは土地利用の仕方