香取市議会 2020-03-04 03月04日－03号
◎総務企画部長（浅野仙一君） 利根川氾濫浸水速度のシミュレーションにつきましては、国土交通省が作成した地点別浸水シミュレーション、浸水ナビ、それと国土地理院が作成した標高検索システムが公表されておりますので、これらについて香取市のホームページの防災情報へ追加して掲載をいたしまして、周知をしてまいりたいというふうに考えております。
◎総務企画部長（浅野仙一君） 利根川氾濫浸水速度のシミュレーションにつきましては、国土交通省が作成した地点別浸水シミュレーション、浸水ナビ、それと国土地理院が作成した標高検索システムが公表されておりますので、これらについて香取市のホームページの防災情報へ追加して掲載をいたしまして、周知をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、新旧地形図の重ね合わせによる盛土を把握するための抽出資料については、松戸市内は国土地理院で保存している大正初期からの地形図で調査を行っていると受託業者から聞き及んでおります。 マップの公表時期につきましては、議員御案内のとおり、国によるマップ案の作成後、関連する市町村の確認を経て、今年度中の公表予定となっております。 以上、御答弁といたします。
◎総務企画部長（浅野仙一君） 国土地理院の地図情報での数値となりますが、香取中学校の校舎付近で約５．０ｍ、津宮小学校のグラウンドで約６．０ｍ、利根川堤防の津宮鳥居付近で約７．０ｍでございます。 次に、利根川氾濫危険水位４．４ｍは、標高で換算をいたしますと３．５６ｍとなります。 以上です。 ◆（久保木清司君） ありがとうございます。
ずんぐりというのが小室の前方後円墳の印象だったが、国土地理院の地図をもとに計測してみたところ、一番有名なのは、仁徳天皇陵は1.62だった。底辺を1とすると、てっぺんまでが1.62という縦横の比率であった。履中天皇陵、その下にあるが、これが1.51。いたすけ古墳に至っては、1.50。それからもう1つ、御廟山古墳というのか、これは1.66と、大体そのぐらいの比率である。
この補正信号を出力するＲＴＫ基地の情報は、国土地理院が毎月有償で配信しているものや民間会社が有償で提供しているものもあります。この有償サービスを農家が日常的に使うには費用対効果の面で無理があり、またＲＴＫ固定基地局からの距離も誤差に影響してしまうため、できれば半径10キロから30キロ以内に基地をつくり、誤差を１センチから３センチに抑えなければ普及していかないと考えています。
この辺だと本隆 寺の門前にもあるけれども、あっちのほうはもうちょっと高いし、町のこの辺だって、ある 人に聞いたら、ＧＰ何だかでもって見て、環境省の何だかだと、国土地理院か何かに出てく ると言うけれども、１ｍ50ぐらいあると、港のところは80cmだ。ひどいのは70cm台というの もあるらしいんだよね。こういう状況に今の九十九里町はなっちゃったわけです。
片貝漁港第一泊地付近にある三角点の管理、保全についての御質問ですが、小関納屋地区 の民有地にございます三角点は設置間隔約40㎞の一等三角点で、管理、保全については国土 地理院が行っております。町では測量法に基づき、三角点の破損その他異常を発見したとき は、国土地理院に通知することとなっております。 次に、作田川架橋の建設計画についての御質問にお答えいたします。
国土交通省、国土地理院が管轄なんですが、そのホームページによれば、こう述べています。従来の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から身を守るための避難場所と、避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因ともなった。
リーサスやＧＩＳ、これ国土地理院の出す地理情報システムなんですけども、そういうデータを視覚化するツールというのはかなり一般的になって、それを駆使する企業や公共団体もふえているんです。以前にも申し上げましたが、資料やビッグデータを収集して分析すること、そしてそこから仮説を立てること。
また、ホームページでは、国土地理院の地図や航空写真に揺れやすさや建物被害予測などを重ね合わせて見ることができることで、よりわかりやすく、イメージしやすくするなど、皆様に活用していただくための工夫をしたところであります。
ＧＰＳはアメリカのシステムで、グローバル・ポジショニング・システムというのでしょうか、ＧＰＳという名前のほうが有名になっていると思いますが、最近ではＧＮＳＳ、グローバル・ナビゲーション・サテライト・システムと、直訳しますと全地球航法衛星システムですか、日本語にしたほうがわからなくなってしまいますので、こういう用語が国土地理院が定める公共測量に係る作業規定に従来のＧＰＳ測量の用語にかえて2011年４月
国土地理院が設置・管理する基準点には電子基準点、三角点や水準点などがあり、地方公共団体が設置・管理する基準点が公共基準点でございます。 ○塚本路明副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございます。 では２として、本市の各地に設置され、私の家の前にもあるところの基準点は、どのような種で分けられ、配備され、打ってあるんでしょうか。 ○塚本路明副議長 荒木健一都市整備部長。
さらに、国土地理院のＧＰＳデータは、８月以降南関東の異常変動を捉え、いつ巨大地震が起きるかわからない最高警戒レベルだと警告しています。南関東に位置する佐倉市は、今まで以上に対策を急がねばなりません。とりわけ、市民の暮らしに不可欠な水道、下水道の震災対策を早急により万全なものにする必要があると考え、以下質問いたします。 まず、上下水道の施設、管路の耐震化の現状を伺います。
だというお話があったと思いますが、指定行政機関というのは、解説では、「災害対策基本法や武力攻撃事態法などの法律に基づいて内閣総理大臣が指定する行政機関、災害対策法、武力攻撃事態法に基づいて指定される指定行政機関は、内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院
続きまして、あと今いろいろ話題になっているのが日本の地図記号が外国人にはわかりにくいということで、国土地理院が外国人向けに地図の記号を決定していますが、その辺の取り組みは佐倉市は今どのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（川名部実） 都市部長。 ◎都市部長（石倉孝利） お答えいたします。
国土地理院は、現在国内には2,000以上の活断層があるとしておりますが、政府はそのうち国民生活に大きな影響がある活断層は98カ所としておりまして、千葉県内においては東京湾北縁断層と鴨川低地断層帯の２カ所がそれに該当しております。千葉県では、この２カ所の断層について調査を実施し、その結果を県のホームページで公表しております。
このマップは、国の指針にのっとり、国土地理院発行の土地条件図をもとに微地形区分図を作成し、液状化の危険性を４段階に区分したものです。作成後は全戸配付を行い、住宅の購入や耐震改修の際に活用していただくよう周知を図っているところでございます。 続きまして２についてお答えします。 災害時には、共助を担う自主防災組織の積極的な活動が減災へとつながります。
千葉県においても、国土地理院のホームページを見ると、鴨川低地層帯の活断層が存在し、発災した場合、マグニチュード７．２規模の揺れを推定しています。新聞報道によると、３．１１東日本大震災以降、日本の地震活動が活発になり、日本のどこでも同じような地震が発生してもおかしくないと指摘しています。 以上のことを踏まえ、６点伺います。 １点目、被災者支援システムの早期導入について。
次に、議案第38号について、市の面積が変更されているが、その理由は何か伺いますという質疑に対して、国土地理院の再精査により、数値が変わったものですという回答がありました。
国土地理院の推定によりますと、常総市での浸水範囲は約４０平方キロメートルに及んだとのことであり、これは本市の面積のほぼ２倍に相当いたします。改めて、その災害を初め、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。 一方で、多くの人々の支え合いにより、たくさんの命が助けられました。