印西市議会 2010-05-28 05月28日-一般質問-01号
北総線の運賃値下げにつきましては、昨年11月30日に千葉県沿線自治体及び鉄道事業者間におきまして北総線の運賃値下げに係る合意書が取り交わされ、この合意に基づき、北総鉄道は本年2月19日に、普通運賃約4.9%、通勤定期運賃約1.1%、通学定期運賃約25%、平均約4.6%の運賃値下げを成田スカイアクセスが開業する本年7月17日から実施するため、国土交通大臣に届け出を行ったところでございます。
北総線の運賃値下げにつきましては、昨年11月30日に千葉県沿線自治体及び鉄道事業者間におきまして北総線の運賃値下げに係る合意書が取り交わされ、この合意に基づき、北総鉄道は本年2月19日に、普通運賃約4.9%、通勤定期運賃約1.1%、通学定期運賃約25%、平均約4.6%の運賃値下げを成田スカイアクセスが開業する本年7月17日から実施するため、国土交通大臣に届け出を行ったところでございます。
本市の、まちづくり交付金を活用した新川周辺地区における都市再生整備計画につきましては、平成20年度より検討を行い、本年3月23日付で国に都市再生整備計画書を提出し、3月25日付で国土交通大臣より都市再生特別措置法に基づく計画の確認及び交付金の交付通知を受け取りました。
1、北千葉広域水道企業団補助及び出資事業の関係で、国土交通大臣が八ッ場ダム建設中止を表明したが、その後、国から情報は入っているのか。また、このことについて関係自治体の意見は統一されているのか。 歳出第8款土木費及び第9款消防費について、1、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の、複合サービス施設予定地と都市計画道路3・4・8号線の谷津6丁目市街地部分の新年度の予定を伺う。
意見書提出先、内閣総理大臣、鳩山由紀夫、衆議院議長、横路孝弘、参議院議長、江田五月、国土交通大臣、前原誠司、内閣府特命担当大臣、枝野幸男。 以上です。 94 ◯長野紘一議長 これから質疑を行います。
1、北千葉広域水道企業団補助及び出資事業の関係で、国土交通大臣が八ッ場ダム建設中止を表明したが、その後、国から情報は入っているのか。また、このことについて関係自治体の意見は統一されているのか。 歳出第8款土木費及び第9款消防費について、1、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の、複合サービス施設予定地と都市計画道路3・4・8号線の谷津6丁目市街地部分の新年度の予定を伺う。
平成8年に10万人を超える署名を当時の国土交通大臣、今の自民党総裁である谷垣禎一さんに提出をしたときにも、谷垣さんはこう言っていました。確かに関係する自治体や県が十分努力することが求められてはおりましたけれども、合わせて当然のこととして、成田新高速が通った暁に二重運賃はあり得ないですという言葉があったわけであります。
今まであらゆるところにお願いをし、10万人の署名まで添えて国土交通大臣にお願いをしたにもかかわらず、結果的にここまでしかできない現状を見たときに、やはりこれからの市民のことを考えると、ここでは賛成しておき、並行して抜本的対策も早期に考えていかなくてはいけないと思います。
また、10月13日には空港内で委員会を開催し、初めに地域共生部長より、成田国際空港を取り巻く最近の状況説明と前原国土交通大臣の発言についての感想があり、政権の交代による今後の空港施策に注視する必要があると認識したところであります。
昨年10月の前原国土交通大臣の羽田ハブ空港化発言以降、成田市長を議長とする空港圏自治体連絡協議会は、住民に一言の説明もないまま、公の協議の場で深夜・早朝の飛行制限の緩和の提案を行いました。さらに、平行滑走路東側に新滑走路の建設を発言するなど、住民との合意形成の手続を後回しにし、騒音地域住民には事後承認を迫るといった民主主義の手続を無視した目に余る状況が発生しています。
◎健康福祉部参事社会福祉課長事務取扱(藤平稔君) 自家用有償運送自動車の運転手の要件というのがありまして、この運転手につきましては第二種免許証所持者で免許の効力が停止されてない者、あるいは第一種免許所持者で過去2年間免許の効力が停止されていない者であって、2番目に第一種免許の方の場合には、国土交通大臣が認定する福祉有償運送運転講習会を受講した者、全国乗用自動車連合が行うケア運送サービス事業者研修を受講
それから、会の活動ということでございますが、20年度の事業報告で申し上げさせていただきますと通常総会が1回、それから課長クラスで構成します幹事会2回、それから陳情、要望がございまして20年度につきましては国土交通大臣及び国会議員に要望を行っております。そのほかに研修事業といたしまして、事例の視察ということで研修会は1回開催されております。
まず、土地収用法第16条の事業認定の申請を国土交通大臣へ行います。公告、縦覧、公聴会等の手続の後、事業認定の告示が行われます。 次に、起業者は、事業の認定の告示のあった日から1年以内に限り、県収用委員会に収用の裁決を申請しなければなりません。この期間が過ぎると手続が無効となります。 その後、収用委員会の審理を経て、収用する土地の区域、使用の方法及び期間、補償金等が採決されるとあります。
国会では、我が党の斉藤政調会長が要介護者の安心のためケアつき住宅の拡充について質問したところ、前原国土交通大臣は、厚労省と協力しながら老朽化したURや公営住宅の建物をケアや病院サービスのついた形で改築し、拡充について努力すると答えています。2月5日の東京新聞の電子版では、東京都品川区で脱衣場を利用してデイサービスを行っている、ある銭湯の話が出ていました。
また、全国自転車問題自治体連絡協議会では、国土交通大臣へ鉄道事業者に対する自転車駐車場の附置義務化を盛り込んだ法改正を現在要望しておりますので、その動向を踏まえながら今後いろいろ検討していきたいと考えております。 最後に、福岡市で行っている鉄道定期利用者が駐輪場を利用する際、割引利用できる制度につきましては、鉄道事業者との協力が必要なことから、今後研究してまいりたいと考えております。
また、全国自転車問題自治体連絡協議会では、国土交通大臣へ鉄道事業者に対する自転車駐車場の附置義務化を盛り込んだ法改正を現在要望しておりますので、その動向を踏まえながら今後いろいろ検討していきたいと考えております。 最後に、福岡市で行っている鉄道定期利用者が駐輪場を利用する際、割引利用できる制度につきましては、鉄道事業者との協力が必要なことから、今後研究してまいりたいと考えております。
続いて、京成電鉄が行った成田空港線の運賃の上限設定認可申請についてでございますが、1月26日、28日の2日間にわたり公聴会が開催された後、2月18日に申請どおり認可することが適当との答申が運輸審議会より国土交通大臣に出され、これを受け、国土交通大臣は2月19日に京成電鉄の申請どおり認可いたしました。
内閣地域活性化推進担当室からの各都道府県、市町村に対して本年1月に出されました事務連絡によりますと、今般の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」については、地元中小零細業者の受注に努めて、その目的を達するようにとの内容であり、また交付対象事業を所管する大臣名は内閣総理大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣であり、このように国を挙げての地元企業への応援メッセージであります
国土交通大臣から中止の意向が示された昨年、江戸川改修促進期成同盟会会長として国に対して要望書を提出しております。その主な点は、八ツ場ダムを中止しても下流地域の住民は安心できるのか、情報を開示してほしいというものであります。江戸時代、舟運を意識して整備された江戸川は、明治になっても洪水は利根川へという発想で改修は進みませんでした。
この合意書に基づき、北総鉄道は国土交通大臣に対して、平成22年2月19日付で成田空港線の開業の日から値下げを実施する旨の届け出を行っており、県と沿線6市2村は、平成22年度から北総鉄道に対して補助金を支出しようとするものでございます。
国民の生活が第一とする政権にかわったことにより、生活者の目線で公正な審議がなされると思っていたところ、わずか3週間後には申請どおり答申が出され、翌日には国土交通大臣が認可をしました。天下り、渡りは認めないといいながら、京成電鉄初め関連各鉄道会社全てに国交省関係者を送り込んで、国交省ににらみをきかせているということが功を奏したと、鉄道側からするとこうなるんだと思います。