流山市議会 2020-12-02 12月02日-03号
11月12日、全国市長会から厚生労働大臣及び国土交通大臣に対し、住居確保給付金制度をより使いやすい制度となるよう支給要件の緩和、自治体における事務負担の軽減、人員体制の強化、財政負担増に対する財政措置について十分検討するよう住居確保給付金制度及び住宅セーフティネット制度に関する要望が出されています。
11月12日、全国市長会から厚生労働大臣及び国土交通大臣に対し、住居確保給付金制度をより使いやすい制度となるよう支給要件の緩和、自治体における事務負担の軽減、人員体制の強化、財政負担増に対する財政措置について十分検討するよう住居確保給付金制度及び住宅セーフティネット制度に関する要望が出されています。
次に、令和2年第3回定例会において可決した意見書でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対応するための地方税財源の確保を求める意見書については内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣宛て、防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書については内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣宛て、令和3年度教育予算拡充
◎都市建設部長(貞方敦雄君) 今後の予定でございますが、千葉県によりますと、都市計画変更につきましては沿線市の意見を踏まえた都市計画案と、環境影響評価につきましては県が作成した評価書に環境大臣の意見を踏まえ国土交通大臣の意見を補正し、今後千葉県都市計画審議会を開催し、審議を終えて、都市計画の決定と環境影響評価を併せて告示を行い、令和2年度中に事業化に向けての手続を完成させるよう進めているところとのことでございます
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)、国土強靱化担当大臣宛て。 続きまして、発議案第6号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和2年9月14日。
◎小川勝企画部長 現時点で回答はございませんが、平成31年1月に千葉県副知事、船橋市長とともに、市長自らが国土交通大臣政務官に直接要望しており、多額の長期債務を抱え、その償還が経営を圧迫している東葉高速鉄道の現状と課題について、改めて御理解いただけたものと認識をしております。 ○木下映実議長 飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員 いまだに回答なしというのは、提出から1年半が経過していますよね。
運賃値下げの実現に当たっては、まずはこのような経営状況を改善することが重要となりますが、抜本的な経営改善のためには、国による支援が不可欠であると考え、経営改善に向けて平成31年1月30日に国土交通大臣へ要望書を提出いたしました。
同法第5条では、国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を定めるとしており、この指針では、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、これを空き家と判断をし、具体的には、おおむね年間を通して、使用実態がないことを一つの基準としております。
このような状況を受け、私が会長を務める成田空港圏自治体連絡協議会では、先月21日に厚生労働大臣及び国土交通大臣宛てに、空港の検疫体制の強化や空港会社をはじめとする空港関連企業等への支援など、地域経済活性化の促進について、連携して対策を講ずるよう要望書を提出したところであり、空港の雇用を守っていくことは、大変重要であると考えております。
石井前国土交通大臣も、夜間飛行制限を開港時の重い約束事であるとした上で、空港競争力、利便性の向上を図ることが必要であり、騒音対策の実施を大前提にして、夜間飛行制限の緩和にご協力いただきたいとのことでありました。
第79条ただし書によると、「国土交通大臣の許可を受けた場合は」の部分を、「離着し、又は着陸しようとする場所が地上若しくは水上の人若しくは物件又他の航空機に危険を及ぼすおそれがないと防衛大臣が認めたときは」と読み替えるということです。
246 ◯企画部長(山口芳一君) 防衛省によりますと、低空飛行訓練につきましては、航空法に基づき、国土交通大臣から許可を得た上で、房総低空域飛行訓練場内で実施するとのことでございます。
その際にも勝浦市の特殊な状況を考慮していただ いて、全面的に応援しますということもございましたし、2月21日には赤羽国土交通大臣が来て いただいて、私からも特段の御配慮をという要望を出させていただきました。 で、市議会の皆さんが2月27日に、市議会として国と県に強い要望書を出していただきました。
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣宛て。 以上、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 発議案第5号から発議案第7号までについて、提案理由の説明を求めます。 萩原陽子議員。 〔20番 萩原陽子議員登壇〕 ◆20番(萩原陽子) 議席20番、萩原陽子です。発議案第5号から6号、7号まで提案させていただきます。
令和2年3月17日 匝瑳市議会議長 石田勝一 衆議院議長 大島理森殿 参議院議長 山東昭子殿 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 高市早苗様 法務大臣 森 まさこ様 外務大臣 茂木敏充様 文部科学大臣 萩生田光一様 厚生労働大臣 加藤勝信様 経済産業大臣 梶山弘志様 国土交通大臣 赤羽一嘉様
そうなってきますと、当然、例えばNPOを立ち上げるような場合については、道路運送法による登録が必要であるとか、または二種免許が要る、または国土交通大臣の認定講習が必要であるとか、そういった要件がございます。また、その際には自家用車も利用できるとかというメリット、または利用者から対価を受け取ることもできるというような形もできます。
本市議会においても、令和元年9月26日に、新たな過疎対策法の制定に関する意見書を全会一致で採択し、内閣総理大臣をはじめ、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣並びに国土交通大臣に提出したところでございます。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、法律の失効期限が迫ってまいりましたが、これまで過疎債の利用による、天津小湊地域のまちづくりはどのように行われてきたか。
また、国土交通大臣要望についても現在日程調整を行っているところでございます。 次に、生物多様性、自然再生の取組について申し上げます。 生物多様性のだ戦略につきましては、2月26日に第2回市民会議を開催し、生物多様性のだ戦略の策定について令和3年度中に答申を頂くことで諮問をさせていただきました。
石井前国土交通大臣も、夜間飛行制限を開港時の重い約束事であるとした上で、空港競争力、利便性の向上を図ることが必要であり、騒音対策の実施を大前提にして、夜間飛行制限の緩和にご協力いただきたいとのことでありました。
初めに、防衛省が国土交通省へ申請する時期はについてでございますが、防衛省によりますと、陸自オスプレイはいまだ国内に配備されていないことから、防衛省として、航空法第81条ただし書き、「最低安全高度以下の飛行」に基づく、国土交通大臣の許可を得るための申請をしておりません。
◎小川勝企画部長 平成31年1月に、千葉県副知事、船橋市長とともに、市長自ら国土交通大臣政務官に直接要望いたしており、改めて東葉高速鉄道の現状と課題について御理解いただけたものと認識をしております。 今後は、国土交通省も参加している東葉高速自立支援委員会において協議していくとともに、引き続き、国による抜本的な支援を働きかけてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。