我孫子市議会 2023-03-16 03月16日－05号
市の国保税率改定案のとおりに税率を見直した場合、税収として約１億９，０００万円の歳入増が見込め、その際、被保険者１人当たり約７，５００円増となるとしています。 しかし、予算編成上では、まだ約１億８，１２１万円の不足が生じる見込みとしています。諸物価が高騰し、とりわけ光熱水費がこれまでの２から３倍といった状況で、被保険者１人当たり７，５００円の増額は受け入れられる状況ではありません。
市の国保税率改定案のとおりに税率を見直した場合、税収として約１億９，０００万円の歳入増が見込め、その際、被保険者１人当たり約７，５００円増となるとしています。 しかし、予算編成上では、まだ約１億８，１２１万円の不足が生じる見込みとしています。諸物価が高騰し、とりわけ光熱水費がこれまでの２から３倍といった状況で、被保険者１人当たり７，５００円の増額は受け入れられる状況ではありません。
令和３年度の国保財政の状況から見て、令和４年度の国保税率の見通しはどうかを伺いたいとは思っているんですが、これはまだ出てないのかとは思うんですが、見通しについては、いかがでしょうか。
これらのことから、国保税率を改正するには大変難しい情勢でございますので、現時点では、国保税を引き下げることは考えておりません。
当市といたしましても、法定外繰入れは行わず、適正な国保税率による賦課を行い、安定した国保運営を継続してまいります。 次に、３点目の滞納者の増加につきましては、税の滞納は社会情勢の変化など、様々な要因で発生すると考えられることから、税額改定による発生率を予想することはできません。
ところが、平成30年度国保税率改正は匝瑳市は行わず、税負担はそのまま高い位置にあります。県の国保標準保険料は１人当たり平均９万5,196円でしたが、匝瑳市の平均保険税額は10万1,893円でした。その結果、国保税の滞納となっている平成30年度収入未済額は約４億740万円、不納欠損額は約3,606万円になりました。 そして、滞納が続くことにより正規の被保険者証が交付されない世帯もふえています。
一方で令和２年度の当初予算におきましては、千葉県へ納付する事業費納付金等の財源不足への対応といたしまして、国保税率の見直しを行わず約２億7,000万円を基金繰入金で対応することとしておりまして、令和２年度末の基金残高は約６億円まで減少する見込みで、今後も基金からの繰り入れが必要な状況が続くことが想定されております。
当市としても法定外の繰り入れは行わず、適正な国保税率による賦課を行い、安定した国保運営を継続してまいります。 なお、子供の均等割の割引については、全国市長会など地方団体からは子供の均等割の軽減を求める要望を国に提出しており、2015年から国と地方との協議の場で検討するとされています。
このときに村の努力として国保税率の引き下げを検討する必要が当然今あるし、さらに、子育て支援ということも含めて子どもの均等割りの軽減も課題にするべきときだと思われます。 以上の観点から、今回の一定の増税になる改正については反対の立場を表明し、討論とします。
５項目目、２０１９年度の、つまり現在の年度の国保税率の引き下げを実現してほしいと思いますが、千葉県の試算による標準保険料率が長生村の場合にどうなっているか、これは平成３１年度、今令和になりましたけれども、この３１年度の標準保険料率がどの程度になっているかについて村の答弁をお願いします。 次に大きな２項目目でございます。県立長生高等技術専門校跡地の利用問題についてであります。
国保税率や額を決定し、住民に賦課、徴収するのは、これまでと変わらず市町村の仕事ですが、国保財政は県に一括で管理されることになり、県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険税を県に納付する形で財政を賄うことになります。 県は、納付金の額を提示する際、市町村ごとの医療費給付の水準、標準的な収納率、標準保険税率などの指標を提示します。
当市としても、法定外の繰り入れは行わず、適正な国保税率による賦課を行い、安定した国保運営を継続してまいります。 次に、②、多子世帯などに対する均等割の割引ですが、全国市長会など地方団体からは、子供の均等割の軽減を求める要望を国に提出しており、2015年から国と地方との協議の場で検討するとされています。
次に、国保税の引き下げについてでございますが、議員は、国保税率の設定が、国保被保険者の支払い能力よりも、国保財政の健全化を優先した設定のように感じるとのことでございますが、国民健康保険は、被保険者の世帯の状況に応じた負担をいただくことで成立する制度でございます。
そういった中で、今後は平成30年度の国保広域化による国保財政の仕組みの変更の影響、また、税収以外の国、県の補助金の活用など、被保険者の負担が増大しないような配慮をしながら国保特別会計の収支均衡を図り、適切な国保税率及び調定額を設定するよう努めてまいりたいと考えております。
２つ目に、国保の都道府県化により、県から県内自治体、それぞれの標準保険税率が示されましたが、今回の議案として出されている平成30年度の国保税率は、具体的にどのように算出をし、決定されたのかを伺います。
その１で、平成３０年度、今年度の国保税率の引き下げを村が行うこと、これ、求められていると思うんですが、この引き下げについて村の見解を、まず、お聞きいたします。 ２点目、国民健康保険をめぐる国保の構造と、現在の長生村の国民健康保険の現状についてお聞きします。
本市では、広域化後の国保税率は据え置かれましたが、所得の２割を超える保険税を課すこと自体、払いたくても高過ぎて払えないという構造的な問題として市民を苦しめています。東金市では十分ではないまでも、これまで保険税軽減のために法定外から繰り入れを行ってきましたが、新年度予算では法定外からの繰り入れをゼロにしました。 本市の国保の加入世帯の８割が所得200万円以下の世帯で、実態は極めて深刻です。
初めに、①、４月からの値上げはどうなったかについてですが、平成30年度当初予算編成において、歳入歳出を精査したところ、8,800万余円の不足が見込まれ、その不足財源の対応を検討した結果、国保財政調整基金より繰り入れする方針を固めたことから、平成30年度の国保税率等の改定は見送ったところです。
初めに、大項目３、高齢者の医療・福祉の（１）、国民健康保険の広域化でどう変わるのかについてですが、平成30年４月からの国保広域化を迎え、事業費納付金の確定値と標準保険税率が千葉県から示され、当市として歳入歳出予算の内容を精査した結果、平成30年度課税における国保税率の改定は行わないこととしました。
この額は、法定外繰入金などの国保税率を抑制するための財源を充当しない場合の比較となっておりまして、県が算定いたしました標準保険料率を用いまして、給与収入400万円、40歳代、夫婦と子供２人の４人世帯のモデルで試算いたしますと、法定外繰入金などで税率を抑えている現行税額と比較しますと、３万400円の増額となります。