匝瑳市議会 2012-12-12 12月12日-03号
市民の医療に対する考え方と行動を改革する必要があると思うがとの御質問でございますが、現在の匝瑳市民病院の経営悪化は、国の医療費抑制政策や医師臨床研修制度の導入による医師不足など外的な要因によるところが非常に大きく、病院側の努力だけで経営改善を図ることは容易なことではございません。
市民の医療に対する考え方と行動を改革する必要があると思うがとの御質問でございますが、現在の匝瑳市民病院の経営悪化は、国の医療費抑制政策や医師臨床研修制度の導入による医師不足など外的な要因によるところが非常に大きく、病院側の努力だけで経営改善を図ることは容易なことではございません。
国の医療費は、平成17年度で32兆4,000億、平成22年度で36兆6,000億、これが間もなく40兆超えます。平成37年度は52兆円と試算されているんです。ということは、国の税収を医療費だけで超えちゃうという時代に入ってきております。ですから、ことしの4月に診療報酬の改定がありましたけれども、それを見ても医療費の抑制というのは、かなり厳しい内容になっています。
○林 政男君 先ほど右山議員も申しておりましたけれども、やはり国保税の根本的な問題は、国の医療 費部分の負担についての問題がかなり占めていると思います。これを半分に引き上げたから 不公平感がなくなるかということは、直ちに言えないと思います。ただ、私は何度も言って いるように、現在、八街市の国民健康保険の収支については、制度内繰り入れのほかに制度 外の繰り入れもしている状態ですね。
議案第2号は、国の医療費抑制政策の中で設定された特定健診ですが、受診目標値50%に対して28.6%の実績です。健診料無料化など思い切った対策もなく、今後目標値に達する可能性は見えません。このままでは、後期高齢者医療の拠出金にペナルティーがかけられ、市民の負担となります。
リサイクル法を改正し、リデュース(発生抑制)とリユース(再使用) を促進するための法律制定を求める意見書」の採択に関する陳情 第37 閉会中継続審査の申し出の件 第38 発議第 1号 米軍への「思いやり予算」の廃止を求める意見書について 第39 発議第 2号 国民健康保険の広域化に反対し、国の医療費負担
| || +-----+-----------------------+ || |議員提出 |米軍への「思いやり予算」の廃止を求める意見書の| || |議案第31号|提出について | || +-----+-----------------------+ || |議員提出 |国民健康保険の広域化に反対し、国の医療費負担
運輸施設整備支援機構の利益剰余金の活用を求める意見書について、小林恵美子議員外2名から発議案第4号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する意見書について、発議案第5号 「子ども・子育て新システムの基本制度案に基づく要綱」に基づく保育制度に反対する意見書について、発議案第6号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、堀口明子議員外2名から発議案第7号 国民健康保険の広域化に反対し、国の医療費負担
ただ、私は、これがやはり市だけの責任、県だけの責任ではなく、構造改革の大もと、毎年2,200億円もの社会保障の削減に見られるように、国の医療費抑制政策の結果であると思います。公立病院の7割が赤字になりましたし、民間病院の5割も赤字に陥ったと。そして、地域医療が崩壊の危機に見舞われて今の実態になっていると思います。 千葉県保健医療計画が改定されて、また、県立病院将来構想も策定されております。
国の医療費削減の政治によって赤字がつくり出されているわけです。太田市長は、市民病院は公設・公営でいくと明言されているわけですから、国の悪政をただす運動と同時に、匝瑳市民病院のあるべき姿を確立して、市民病院を市民の期待にこたえられる姿にしていくことが、今求められていると思います。 以上で、反対討論を終わります。
そもそも国民健康保険というのは、国が1961年に国民皆保険制度としてスタートしたわけですから、運営の責任はやはり国にありますが、84年当時に国の医療費の国庫負担率が45%から38.5%に削減され、現在では約27%になっております。現在、そのしわ寄せが市民へ押しつけられているという点で根本的な問題があり、国の責任を放棄したままの市民負担は許されないということを、最初に申し上げておきます。
そもそも国民健康保険というのは、国が1961年に国民皆保険制度としてスタートしたわけですから、運営の責任はやはり国にありますが、84年当時に国の医療費の国庫負担率が45%から38.5%に削減され、現在では約27%になっております。現在、そのしわ寄せが市民へ押しつけられているという点で根本的な問題があり、国の責任を放棄したままの市民負担は許されないということを、最初に申し上げておきます。
現在、難病対策としては、国の医療費負担軽減や市独自の見舞金を除くものとしては、難病患者への介護手当支給事業や居宅生活支援事業がありますが、その実態は平成20年度の千葉市保健福祉局事業概要から確認すると、ほとんど利用されていない状況です。難病と一口に言っても、疾患によって患者の生活状況は大きく異なるはずです。
◎健康福祉部長(大塚良一君) 市長ということでございますけれども、まず最初に私のほうからご答弁させていただきますと、この件につきましては、これも議員ご指摘のとおりだというように感じているところでございまして、そうでございますので、千葉県市長会への提出というようなことの中で、市長会としても市長が提出しているわけでございまして、財政調整交付金の減額の原則廃止、又は国の医療費負担率の引き上げ、医療制度の抜本的見直
病気の早期発見・早期治療のため、また子供の心身の健やかな発達を促すために、全国どこでも医療費の心配なく、安心して医療が受けられるように、小学校就学前までの子供を対象とした国の医療費無料制度を早期に創設することを求める意見書を提出するものであります。 以上、発議案第9号の提案理由の説明とさせていただきます。 全会一致をもちまして可決されますようお願い申し上げます。
陳情第4号 子どもの医療費無料制度早期実現のため国への意見書提出を求める陳情書については、小学校就学前までの子供を対象とした国の医療費無料制度を早期に創設するため、国に対して意見書の提出を求める要旨であります。
この意見案は、先ほど採択されました陳情第14号の意を表し、小学校就学前までの子供を対象とした国の医療費無料制度の早期の創設を求める意見書を、関係機関に対して提出しようとするものであります。 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(鈴木敏雄君) 説明は終わりました。ただいまの説明について質疑ございませんか。
陳情書に記されている小学校就学前までの子供を対象とした国の医療費無料制度が実現すれば、今まで県、市町村で助成していた子供の医療費を国が小学校就学前まで負担することとなり、県、市町村はそれに上乗せして義務教育まで拡大することは可能となります。保護者の経済的負担の軽減が図れるものと考えます。 以上で執行部の意見を終了させていただきます。 ○副委員長(藤川正美君) ありがとうございます。
本陳情の内容は、少子化対策推進に当たって、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現を図るため、国に対し、小学校就学前までの子どもを対象とした、国の医療費無料制度を早期に創設することを求めるものであり、執行部といたしましては、当該陳情につきましては、おおむね妥当なものと考える次第でございます。
次に、陳情第6号 子どもの医療費無料制度早期実現のため国への意見書提出を求める陳情書でありますが、本陳情は、小学校就学前までの子どもを対象とした、国の医療費無料制度を早期に創設するよう求めるものであります。