四街道市議会 2022-09-15 09月15日－08号
市街化区域の空き地の状況の歳入を見込めるように、さらには都市計画税の固定費を生み出せるような努力、これをするべきだと思うのですけれども、どなたか答えていただけるのかしら。 〔何事か言う人あり〕 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 すみません、４分で時間がなくて、私がまとめます。
市街化区域の空き地の状況の歳入を見込めるように、さらには都市計画税の固定費を生み出せるような努力、これをするべきだと思うのですけれども、どなたか答えていただけるのかしら。 〔何事か言う人あり〕 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 すみません、４分で時間がなくて、私がまとめます。
◆８番（三木千明君） これはそもそも論になっちゃうかもしれないんですけど、結局、出張所や連絡所の廃止に関しては、いわゆる固定費がかかるからというのが最大の理由なのか、それとも、これに直結するかもしれないんですけど、利用者が少ないからということなのか、どういったことが根底にあってということを確認させてもらいたいんです。
経費削減にも努めておりますが、感染対策費用や固定費等一定の費用も必要となっております。同じく、習志野健康福祉センター」、先ほどの習志野保健所ですね、習志野保健所「からの要請により帰国者・接触者外来の設置を行うため、健診センターでの健診事業を４月９日より中止し」、これは令和２年４月の意味ですね。「５月末日まで帰国者・接触者外来を実施しました」。 「以上を踏まえ、第２波」、現状は第５波ですね。
コンビニ交付サービスに係るランニングコストについて、いわゆる運用費につきましては、毎年かかる固定費といたしまして約１,６６９万円が必要となっております。そのほかに、システム改修に伴う費用、コンビニ事業者等へ証明書発行に係る手数料など、令和２年度の実績で申し上げますと約３７２万円を負担しております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君） はい。
それでは、通いの場を運営するに当たり、固定費がかかっている通いの場もあるというふうにお聞きしております。新型コロナウイルス感染症の影響で開催されなかった場合の補助金の取扱いはどのようになっているのか、お伺いいたします。 24: ◯保健福祉部長 補助金の取扱いについてですけれども、開催されなかった場合は補助金については、開催実績に応じて精算をしております。
それで、人件費、ほぼ固定費となっているので、収入利益が減れば、それだけ赤字となります。 当初から赤字は必至であると私は思いますし、想定の30％も入ればいいほうじゃないかという ふうに、これは、私も観光業、一部かじっていますし、私の知り合いの観光業関係者にも、この 間、土日で数人の会社のほうにも聞きました。勝浦で、こういうことやるんですよ。無理だろう という話。そんな数字が出るわけがない。
それで、人件費、ほぼ固定費となっているので、収入利益が減れば、それだけ赤字となります。 当初から赤字は必至であると私は思いますし、想定の30％も入ればいいほうじゃないかという ふうに、これは、私も観光業、一部かじっていますし、私の知り合いの観光業関係者にも、この 間、土日で数人の会社のほうにも聞きました。勝浦で、こういうことやるんですよ。無理だろう という話。そんな数字が出るわけがない。
次に、例えば市の家賃支援金、これは上限10万円で３か月分ですが、売上げ20％減少していない事業者で固定費の大きい事業者、特に個人事業主は10％の売上げ減少でも事業継続を断念せざるを得ないダメージで、国の３次補正を佐倉市が施策化するに当たり、この売上げ20％減少をさらに緩和して、支援金の増額や同様の施策を考えていないでしょうか。また、今度は課税対象としないという考えはないでしょうか。
いかに固定費を抑えるかが、この公共施設再配置の課題でもあると思っております。 逆に地域にとって何が必要かといった、そういった視点からの取組または議論も必要なんじゃないかなというふうに思っております。そういった面では９月の質問でも申したとおり、地域政策という考え方もある程度視野に踏まえていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っております。
◆３番（平川博文君） この無料低額宿泊所というのは、これはね、市町村にとっては固定費になるから、大変な。今後考えを深めていく必要がありますね。 それと、陳情について伺いますが、政党新聞の市役所内での勧誘・販売行為は、どうしても背景にパワハラの疑いが払拭できません、パワハラの疑いが。自重を促す世論が少なからず存在しています。
◆３番（平川博文君） この無料低額宿泊所というのは、これはね、市町村にとっては固定費になるから、大変な。今後考えを深めていく必要がありますね。 それと、陳情について伺いますが、政党新聞の市役所内での勧誘・販売行為は、どうしても背景にパワハラの疑いが払拭できません、パワハラの疑いが。自重を促す世論が少なからず存在しています。
一部矢澤議員も紹介しましたけども、あるカラオケスナック店、64歳、売上げが４割以上減、固定費払えない、10月に廃業を決めた。また、別のカラオケスナック店、もうお金は何とか融資を受けたけれども、返済できるかどうか分からない、毎日が不安でしようがない、こういった意見もありました。
そのほか、国の持続化給付金が前年同期比、売上げ減50％以上の落ち込みを要件としているため、多くの自治体では、50％以下でも対象とする支援、固定費の一部補助、感染拡大防止対策などが考えられてきているわけです。
さらに、５月４日の緊急事態宣言の延長を受けて、経済活動の自粛により営業収入が見込めないテナント事業者にとって固定費である家賃負担が事業継続に大きな影響を及ぼしているとの声に応え、テナント家賃の減免に応じたオーナーに対し助成を行うテナント支援協力金制度を立ち上げ、211件の申請を受け、629事業所分、8,150万円の助成を実施いたしました。
それで、自治体で出すごみを減らしても、税金が投入される固定費というのは変わらないんです。自治体のごみが減ったところにグループ会社の事業系ごみを入れるということには納得いきませんので、施設規模は縮小すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。 147: ◯青木正孝議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。
さらに、事業者が資金繰りで一番影響を受ける固定費である家賃に対し、テナント支援協力金制度を市独自の給付制度として創設し、申請要件を近隣市の給付制度のように、売上げ減少率などの基準を設けず、テナントオーナーがテナント事業者の家賃を減額した場合を給付対象として、結果として211件のテナントオーナーからの申請で、629テナント事業所の家賃減額分8,150万円の給付を行い、事業の継続を支援いたしましたとのことでした
また、国や千葉県の支援が行き届く前の事業者が一番苦しい時期にテナント賃料といった固定費を軽減したことは、事業者の事業継続に寄与できたものと考えております。さらには、飲食店のデリバリー対応支援やＩＣＴ活用変革促進事業などにおいても、制度の利用状況はおおむね堅調であり、販路開拓や生産性向上に一定の効果が見込まれるものと認識しております。
市民への説明会では、ごみが減ったら炉を止めると言っていますが、稼働しなくなった炉はほぼ無駄になる上に、その無駄な固定費は自治体が委託料として補填しなければなりません。自治体負担を防ぐためとの名目で産業廃棄物を受け入れ始めたのが上総クリーンシステム、ＫＣＳの事例です。この事例を踏襲するのであれば、施設稼働後に６市町のごみが減れば、その分、産業廃棄物と事業系ごみで補填する可能性があります。