習志野市議会 2022-03-01 03月01日－04号
また、児童虐待防止の支援策としては、県が担う取組として、市町村への援助機能及び困難事例等の相談機能と一時保護機能、並びに施設等への措置機能を担うこととしております。そして、市町村は、最も身近な自治体として通告を受けて、家庭における継続的な見守りや相談支援を担うこととされております。
また、児童虐待防止の支援策としては、県が担う取組として、市町村への援助機能及び困難事例等の相談機能と一時保護機能、並びに施設等への措置機能を担うこととしております。そして、市町村は、最も身近な自治体として通告を受けて、家庭における継続的な見守りや相談支援を担うこととされております。
具体的に申し上げますと、現在市では障害のある人等の一般的な相談支援を行っているところでございますが、基幹相談支援センターでは、さらに地域における相談支援の中核的な役割として、市内の相談支援事業者における困難事例等に対する助言や人材育成の支援、地域生活への移行に向けた障害者支援施設等への普及啓発、権利擁護に関わる関係機関との連絡調整などを行うとともに、障害の状況や各種ニーズに対応した総合的かつ専門的な
また、ケアマネジャーへの指導や相談も行っており、支援困難事例等への助言なども行っております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） １番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員） 少しずつですが、多方面において連携体制が整っているということがわかりました。
包括支援センターだけでは、やはり困難事例等も含めて解決することはなかなか難しいような事例にたくさん出会っている。なので、今後も庁内連携、また地域の方たちとの連携については、しっかりと地域の支援の中でも深めてまいりたいと考えている。 ◆松崎佐智 委員 重要だと認識はしているということで、期待をしたいと思う。
具体的には、処遇困難事例等の相談を803件受けまして、センター内でもいろいろ、生活保護もあれば障害もあれば母子関係もあったりしますので、庁内の連携を252件したというところが一番大きいと思います。それ以外に、高齢者虐待ですとか成年後見など権利養護に関する相談がありますので、それについても各専門職が連携して対応することが可能になりまして、問題解決につながりやすくなったというところがございます。
◎福祉健康部長（畔蒜孝君） 地域包括支援センターのあり方とか、個別ケア会議で抽出された課題に対する対応策ということでございますが、今まで個別ケア会議で検討された共通の課題に関して、第７期介護保険事業計画への反映を行っているわけですが、今後も個別ケア会議や市レベルの地域ケア会議で課題の抽出、検討を行い、各事業への充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、各地域包括支援センターにて、困難事例等
また、虐待事例や支援困難事例等につきましては、必要に応じて各圏域の地域包括支援センターとともに訪問し、その対応に努めております。さらに、適切、公正かつ中立的な運営ができるよう、印西市地域包括支援センター運営協議会を設置しまして、各地域包括支援センター業務について意見交換いただきながら、事業内容等を適宜検討しているところでございます。 以上です。 ○議長（藤代武雄） 15番、小川義人議員。
その中で特筆すべきものといたしましては、一つ目として、地域包括支援センターと協力・連携する地域サポート医の制度を本年度から導入し、必要に応じて同行訪問支援を行い、困難事例等への積極的な対応をできるような取り組みを行っております。 二つ目として、家族介護負担の軽減のため、市内の協力医療機関がレスパイト入院の受け入れを実施する取り組みを行っております。
まず、私ども地域包括ケア推進課では、日々の業務の中で、あんしんケアセンターの疑問や不安に、個別に対応させていただいていることとともに、定例的な会議や勉強会などを通じて、あんしんケアセンターの抱える困難事例等を共有し、解決策を検討するなどしております。 また、あんしんケアセンター職員のスキルアップのための研修会や講演会などを、毎年開催している状況でございます。
主に困難事例等に対するケース検討を中心に行っておりまして、地域包括支援センターの職員、ケアマネジャー、市の職員、介護事業者、医療機関、民生委員等の関係職種が集まりまして会議を開催しております。ケース検討を重ねることで地域の関係職種との連携強化が図られているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（川名部実） 五十嵐議員。
困難事例等の個別ケースの支援内容を通じた地域支援ネットワークの構築や高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援、地域課題の把握などを行っております。 次に、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業について」のうち訪問介護について及びデイサービスについての御質問にお答えいたします。
あと、困難事例等があった場合についてのその相談。あと、在宅医療・介護関係者の活動の支援。そういうことをここで実施しようという形で、27年度の10月オープンする仮称保健福祉センターの中に設置することとしている。 ◆小石洋 委員 本当に、この在宅医療支援というのは大変な問題で、中では訪問医療というのがお医者さんにすると本当に大変な仕事らしい。24時間体制でやっていくと。
このマニュアルでは、切れ目ない支援システムの整理と、具体的な支援内容を明示するとともに、今まで地区担当保健師が支援して関係機関と検討を重ねてきた困難事例等につきましても、モデル支援プランという形で登載をしていく予定でございます。
それから、包括的・継続的ケアマネジメント、これは支援困難事例等への指導・助言をしていくということでございます。 また、大きな２点目として、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築ということで、これは個別ケア会議ということを開催していくということで、地域の特性に応じたネットワークの構築を目指していくということになります。
このマニュアルでは、切れ目ない支援システムの整理と、具体的な支援内容を明示するとともに、今まで地区担当保健師が支援して関係機関と検討を重ねてきた困難事例等につきましても、モデル支援プランという形で登載をしていく予定でございます。
四つ目としては、ケアマネジャーからの相談に対する助言、支援困難事例等への対応に関する指導や助言などを行う包括的かつ継続的なマネジメント事業でございます。 いずれの事業につきましても、高齢化の進む現状において、今後、ますます重点的な対応が求められる事業でございます。
保健福祉分野における困難事例等に対応できるような職員の養成がなされていると言えるのかとのことですが、平成19年度から主に福祉分野における相談、援助や企画、事業推進業務に従事する福祉職の採用を初め、福祉行政の需要増大や専門性の高まりに対応できる職員の養成に努めているところであります。
また、地域包括支援センターの変更による高齢者の問題はなかったかにつきましては、事前に介護予防サービス御利用者全てに周知文を発送し、担当の地域包括支援センター職員と、居宅介護支援事業者が変更手続のために利用者のところに訪問いたしておりまして、大きな混乱もなく、順調に変更手続を進めることができており、特に支援困難事例等の問題は発生しておりません。
さらに、ケアマネジャーからの相談を受け、支援困難事例等への指導、助言を行っております。 現在市内の地域包括支援センターは西部地域、南部地域、初富地域の３つのセンターがございまして、市内全域を網羅しております。各センターには主任看護支援専門員、社会福祉士、保健師等の３職種の職員が常時勤務に当たり、包括的支援事業の実施に努めております。 ○副議長（佐藤誠議員） 再質問を許します。
そのほか、困難事例等に当たっては、高齢者虐待を防止するための取り組みとして立ち上げた野田市高齢者虐待ネットワークなど、警察や介護サービス事業者等の関係機関の協力をいただき、解決に当たっております。いずれにいたしても虐待を取り巻く環境は日々変わるところでございますので、継続的な見守りの中で計画的な会議を開き、問題が解決するまでさまざまな取り組みを行っていく考えでございます。