君津市議会 2018-12-10 12月10日-04号
その背景には、団塊ジュニア世代に多いと言われている無業者、ひきこもりが40代、50代となり、このまま放置しておけないという差し迫った現実があります。本市の生活困窮者自立支援に関する現状と今後の推進策についてお伺いいたします。 以上で一次質問を終わり、二次質問は質問席にて行います。 ○議長(鈴木良次君) 石井市長。
その背景には、団塊ジュニア世代に多いと言われている無業者、ひきこもりが40代、50代となり、このまま放置しておけないという差し迫った現実があります。本市の生活困窮者自立支援に関する現状と今後の推進策についてお伺いいたします。 以上で一次質問を終わり、二次質問は質問席にて行います。 ○議長(鈴木良次君) 石井市長。
2040年度に社会保障費190兆円、2018年度の1.6倍との報道でしたが、前回の2025年までの見通しよりさらに長期を見通した背景には、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢化率が35.3%と75歳以上人口は2,239万人という大幅な増加が見込まれるため長期試算をされたと思われます。社会保障費の見通しを示すためには基礎データがなければなりませんが、作成しておられるか伺います。
それは、今人口の問題が、いろいろな形で言われておりますが、習志野市においては団塊ジュニアと呼ばれる、ちょうど私の年齢の世代が一番多い人口であります。その次に多い人口帯が、私たちの親の世代ということになります。 この世代が、20年後になりますと、いわゆる高齢者となります。
それは、今人口の問題が、いろいろな形で言われておりますが、習志野市においては団塊ジュニアと呼ばれる、ちょうど私の年齢の世代が一番多い人口であります。その次に多い人口帯が、私たちの親の世代ということになります。 この世代が、20年後になりますと、いわゆる高齢者となります。
また、2040年ごろには、200万人もの団塊ジュニア世代が65歳となる一方、同時期に20代前半となる者の数は団塊ジュニア世代の半分程度にとどまり、高齢者人口がピークを迎えるとともに、若年労働力の絶対量が不足すると見込まれております。民と官で分け合う時代がすぐそこまで来ております。
だから団塊の世代の方々が子供をつくって、団塊ジュニアが少し縮小して、その団塊ジュニアのまた子供たちがつくられれば、ある程度は少子化、要するに少子・高齢化で人口が減っていくということは避けられたかもしれません。それをもう通り過ぎて、今はもう待ったなしなのですけれども、本当に大変危機的な状況になっていると思います。
総人口に占める75歳以上の人口の割合も上昇を続け、団塊ジュニアと言われる方々が75歳以上になった後の2060年に、これも4人に1人が75歳以上の高齢者になるということで、まさに、今後ますます医療と介護の問題はさらに厳しくなることが予測をされております。
総人口に占める75歳以上の人口の割合も上昇を続け、団塊ジュニアと言われる方々が75歳以上になった後の2060年に、これも4人に1人が75歳以上の高齢者になるということで、まさに、今後ますます医療と介護の問題はさらに厳しくなることが予測をされております。
初めに、非紹介患者初診加算料の改正等につきまして、国の制度見直し及びこの条例改正の背景についてでございますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題、また、団塊ジュニアが65歳以上を迎える2035年問題を見据えたときに、医療需要の増大に対して医療資源の不足が危惧されてございます。これに対応するには、医療機関の機能分化及び相互連携が不可欠とされております。
1つは団塊世代が相続した実家の空き家化、もう一つは団塊世代が後期高齢者となる2025年ごろから急激にふえる団塊ジュニア世代が相続する実家の空き家化であります。つまり日本は近い将来大量相続時代を迎えることになると言えます。空き家率のみならず、空き家がふえるスピードがますます加速するという、そのリスクに備えるべき時期に来ていると言えるのではないでしょうか。
結婚に関しては、晩婚化が指摘され、団塊ジュニアと言われる世代が鍵と言われて久しいのですが、私の周りでも結婚に踏み切れない若者を少なからず目にしています。結婚、出産は個人の決定に基づくものであることが基本ですが、結婚、出産、育児について希望を持てる社会の形成がとても大切だと感じています。 そこで質問です。
そして、2021年には、団塊ジュニア世代が50代となり、介護離職が大量に発生するだろうと予測されています。 2021年まで、わずか3年ちょっと、この人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域を維持していくための総合的な戦略が、君津市まち・ひと・しごと創生総合戦略です。この総合戦略が成果を上げることができるか否かは、君津市にとって大変重要であると言わざるを得ません。
団塊ジュニアが高齢化し、子供を産む世代の人口自体が減少するからです。 そのような中、全国の自治体がいかに人口減をとめるかに腐心していますが、人口が減少する中で、1つの自治体が人口減をとめるには、他の自治体の人口減より大きくせねばなりません。そのような人口の奪い合いの先に、地方の未来はないのではないかと思います。
私は団塊ジュニア世代ですが、中高時代を振り返りますと、大勢のクラスの中で暗記や計算など受け身中心の授業であり、受験ではひたすら知識を詰め込み、その後も、就職氷河期など他者との比較が求められる社会に身を置いてまいりました。反面、頑張れば結果が得られるという希望も持てた気がいたします。今の子どもたちが持っていて、私たちが持っていないもの、またその逆もあるのかもしれません。
保健医療改革は、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの実施が大きな節目とされておりますが、その先の団塊ジュニアの世代が65歳に到達し始める2035年ごろまでに、さらなる発展系が求められております。したがって、その将来ビジョンと、それに基づいた中・長期的戦略、地道な努力の積み重ねが必要です。 「いちはら健倖まちづくりプラン」の健康の「コウ」は、にんべんに幸という漢字であらわされております。
◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり裏カシという形で紹介された当時は、ちょうど団塊ジュニアが消費性向の非常に高い20代後半から30代にということで、ちょうどそのマーケットバリューが大きかったところにうまく柏市内のお店が対応したのかなと思っております。
そして、団塊ジュニア。ここで団塊の世代から人口がずっと減ってきますけれども、団塊ジュニアと言われているところでちょっと盛り返します。でも、この盛り返し方というのは、ずっと小さいのです。 なぜそうなのかというと、やはり雇用の問題が一番の課題だというふうに思っておるのですが、先ほどの答弁で工業団地を何とか仕組んでいきますよということですが、ではその工業団地、具体的にどのように仕組むのか。
これは急激な少子高齢化や医療技術の進歩など、保健医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、42歳から45歳のいわゆる団塊ジュニアの世代、私がそうですね。65歳に到達し始める20年先を見据えた保健医療システムの転換を目的に検討されたものであります。この提言を受け、国は、平成27年8月に保健医療2035推進本部を設置し、具体的な取り組みを検討しているところであります。
これは急激な少子高齢化や医療技術の進歩など、保健医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、42歳から45歳のいわゆる団塊ジュニアの世代、私がそうですね。65歳に到達し始める20年先を見据えた保健医療システムの転換を目的に検討されたものであります。この提言を受け、国は、平成27年8月に保健医療2035推進本部を設置し、具体的な取り組みを検討しているところであります。
①番のところ、現在65歳前後が全国平均でも流山市でも率としては高いところで、その次に②番、左上のほうをごらんいただきますと、40歳前後、団塊ジュニアの世代に関しては全国平均よりも流山市は多くなっています。これは、恵まれていることではないかなと思うのですけれども、続きまして③番ごらんいただきますと、50代、定年近い世代が少ないという状況になっています。