柏市議会 2019-12-11 12月11日－06号
2040年の日本は、総人口が年間約90万人減る一方で、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代約183万人が65歳以上になり、高齢者人口は約4,000万人に達します。こうした人口構造の変化は社会に大きな影響を与えます。例えば人手不足でございます。厚生労働省の推計によりますと、2017年から2040年までに就業者が最大で約1,285万人も減るとされております。
2040年の日本は、総人口が年間約90万人減る一方で、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代約183万人が65歳以上になり、高齢者人口は約4,000万人に達します。こうした人口構造の変化は社会に大きな影響を与えます。例えば人手不足でございます。厚生労働省の推計によりますと、2017年から2040年までに就業者が最大で約1,285万人も減るとされております。
隠れた人材の掘り起こし、例えば団塊ジュニアを初め30代半ばから40代半ばの氷河期世代、この世代の教員免許所持者を探し出し、てこ入れするのも一つ方策かと考えます。今月５日、鎌ケ谷市は、就職氷河期世代を対象に正規職員の募集に関する要項を発表しました。
2040年ごろには、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代が急激に減少すると予測されており、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、このような状況を踏まえて介護保険制度の改革に向けた議論を進めております。
そして、25年には団塊世代が全て75歳となり、その10年後の2035年は団塊ジュニア世代は60歳を超え、生産年齢人口層の減少が深刻化していく時代に入ります。そこで、今が介護施策の新たな段階を迎えねばならない時期と言われています。医療についてはどうでしょうか。高齢者がふえれば疾病などにかかるリスクも高まります。介護はどうでしょうか。
今後、人口が減少する社会を迎え、急速に少子高齢化が進展する中、２０２５年には団塊の世代が７５歳に到達し、２０４２年には団塊ジュニア世代が全て６５歳以上となるなど、生産年齢人口が大きく減少し、人口構造が変化してまいります。また、建物、インフラ、プラントなどの固定資産については、行政サービスとしての便益を与える一方で、その保有には維持管理費を要し、保有の量によっては、その負担が過大となります。
今後、人口が減少する社会を迎え、急速に少子高齢化が進展する中、２０２５年には団塊の世代が７５歳に到達し、２０４２年には団塊ジュニア世代が全て６５歳以上となるなど、生産年齢人口が大きく減少し、人口構造が変化してまいります。また、建物、インフラ、プラントなどの固定資産については、行政サービスとしての便益を与える一方で、その保有には維持管理費を要し、保有の量によっては、その負担が過大となります。
次ですが、今国が進めようとしている自治体戦略2040構想は、団塊ジュニアが高齢になる2040年に向けて、人口減少を大前提に、ＡＩの活用などで半分の職員で自治体を運営する、公共私による暮らしの維持、現在の市町村や都道府県ではなく、新たな圏域行政単位をつくるなどです。しかし、その本質は、国がトップで市町村は支店というようなトップダウンの考え方が貫かれています。
団塊ジュニア世代も65歳以上になり、高齢者がピークに達するのが2040年代。厚生労働省の推計によりますと、国内就業者数が17年比で20％減少の可能性もあるとのこと。急増する社会保障をどう持続可能にするかは大変な問題となっております。さらに、欧米諸国に加えまして、今は平均年齢の若いアジアの多くの国々の高齢化なども進展していくことによって、アジアや世界の活力が低下。その影響は日本にも及びます。
団塊ジュニアを含む30代後半から40代前半の就職氷河期という世代が40代に達したためふえているとの指摘もあるようです。就職氷河期の世代の就職問題もさることながら、この中高年のひきこもりについても国の施策が何もなかったことが問題視されています。本市においても早速調査し、対策をとるべきと思います。まず、本市の実態はどう捉えていますか。さらに、どのような危機感を持っておられますか。
また、団塊ジュニアの世代、ちょうど私の世代でありますが、私たちの世代、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年ごろには、老年人口が５万人を超え、高齢化も一層進んでまいります。
また、団塊ジュニアの世代、ちょうど私の世代でありますが、私たちの世代、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年ごろには、老年人口が５万人を超え、高齢化も一層進んでまいります。
２０４０年問題とは、１９７１年から７４年に生まれた団塊ジュニアの世代－－私のことでございますけども－－が高齢者となり、人口減少が加速化する２０４０年ごろに日本の高齢者数がピークを迎えることによって、労働力人口の減少、医療や介護を初めとしたさまざまな問題が顕在化し始める将来の危機をあらわすものであります。
２０４０年問題とは、１９７１年から７４年に生まれた団塊ジュニアの世代－－私のことでございますけども－－が高齢者となり、人口減少が加速化する２０４０年ごろに日本の高齢者数がピークを迎えることによって、労働力人口の減少、医療や介護を初めとしたさまざまな問題が顕在化し始める将来の危機をあらわすものであります。
2025年には団塊の世代が75歳以上となり、2040年には団塊ジュニアの世代が高齢者となります。そして、現役世代はさらに減少するとされております。 そこで、本市の人口構造の変化についてお伺いをしたいと思いますが、少子高齢化、人口減少と言われる中にあって本市においてはどのように変化していくと推計されているのでしょうか。
そして、団塊の世代の子どもたち、１９７１年から１９７４年生まれの団塊ジュニアが全て高齢者となる２０４２年問題を提唱する論者もいます。いずれにしても、人生１００年時代と言われる社会になり、人口減少と少子超高齢化がさらに進行し、社会保障を初めさまざまな分野で社会的な危機が顕在化する２０３０年代以降に、日本、そして習志野市を初め地方自治体は正念場を迎えるものと推測されます。
これまで、我が国で産業を支えてきた担い手が減少していくことが予測される中、現在、40代の団塊ジュニア世代が2040年ごろまでに65歳以上になり退職を迎えていくことから、それまでに適切な対応をしなければならないと考えます。我々の世代がそうなんですが、この世代が一番今多いわけで、この世代が退職するまでに対策を考えなければならないということであります。
そして、団塊の世代の子どもたち、１９７１年から１９７４年生まれの団塊ジュニアが全て高齢者となる２０４２年問題を提唱する論者もいます。いずれにしても、人生１００年時代と言われる社会になり、人口減少と少子超高齢化がさらに進行し、社会保障を初めさまざまな分野で社会的な危機が顕在化する２０３０年代以降に、日本、そして習志野市を初め地方自治体は正念場を迎えるものと推測されます。
2042年ですか、そこで高齢者の数は一番ピークになるはずですけれども、ただ、その後も子供の数は減っていますから、これはおっしゃられたとおり、団塊の世代、その団塊ジュニアが子供が生まれなかった時点でもう確定です。もう実際にこれから起こる事実です。
出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、団塊ジュニアと呼ばれる世代の就職難が社会問題になりました。設備投資も落ち込み、未来への投資は先細っていきました。
次なるビジョンを考える時期に来ており、国は団塊ジュニアが高齢者となる2040年を見据えた社会保障改革を考えています。高齢者の急増に対応してきた従来の道のりとは様相が変わり、人口減少、特に現役世代の減少が著しく、医療福祉従事者を初め、担い手の確保が大きな課題であるとしております。 このような状況を踏まえ、今後、成田市がどのようになっていくのか。人口動態も注視をしていかなければならないと思います。