90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四街道市議会 2023-06-17 06月17日-05号

団塊ジュニアを含む30代後半から40代前半就職氷河期という世代が40代に達したためふえているとの指摘もあるようです。就職氷河期世代の就職問題もさることながら、この中高年のひきこもりについても国の施策が何もなかったことが問題視されています。本市においても早速調査し、対策をとるべきと思います。まず、本市の実態はどう捉えていますか。さらに、どのような危機感を持っておられますか。

柏市議会 2021-12-11 12月11日-06号

2040年の日本は、総人口が年間約90万人減る一方で、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代約183万人が65歳以上になり、高齢者人口は約4,000万人に達します。こうした人口構造変化社会に大きな影響を与えます。例えば人手不足でございます。厚生労働省の推計によりますと、2017年から2040年までに就業者が最大で約1,285万人も減るとされております。

袖ケ浦市議会 2019-09-17 09月17日-03号

そして、25年には団塊世代が全て75歳となり、その10年後の2035年は団塊ジュニア世代は60歳を超え、生産年齢人口層減少が深刻化していく時代に入ります。そこで、今が介護施策の新たな段階を迎えねばならない時期と言われています。医療についてはどうでしょうか。高齢者がふえれば疾病などにかかるリスクも高まります。介護はどうでしょうか。

習志野市議会 2019-09-13 09月13日-08号

今後、人口減少する社会を迎え、急速に少子高齢化が進展する中、2025年には団塊世代が75歳に到達し、2042年には団塊ジュニア世代が全て65歳以上となるなど、生産年齢人口が大きく減少し、人口構造変化してまいります。また、建物、インフラ、プラントなどの固定資産については、行政サービスとしての便益を与える一方で、その保有には維持管理費を要し、保有の量によっては、その負担が過大となります。

佐倉市議会 2019-09-03 令和 元年 8月定例会−09月03日-03号

次ですが、今国が進めようとしている自治体戦略2040構想は、団塊ジュニア高齢になる2040年に向けて、人口減少を大前提に、AIの活用などで半分の職員自治体を運営する、公共私による暮らしの維持、現在の市町村や都道府県ではなく、新たな圏域行政単位をつくるなどです。しかし、その本質は、国がトップで市町村は支店というようなトップダウンの考え方が貫かれています。

習志野市議会 2019-06-10 06月10日-03号

2040年問題とは、1971年から74年に生まれた団塊ジュニア世代--私のことでございますけども--高齢者となり、人口減少が加速化する2040年ごろに日本高齢者数ピークを迎えることによって、労働力人口減少医療介護を初めとしたさまざまな問題が顕在化し始める将来の危機をあらわすものであります。

鎌ヶ谷市議会 2019-03-14 03月14日-一般質問-06号

2025年には団塊世代が75歳以上となり、2040年には団塊ジュニア世代高齢者となります。そして、現役世代はさらに減少するとされております。 そこで、本市人口構造変化についてお伺いをしたいと思いますが、少子高齢化人口減少と言われる中にあって本市においてはどのように変化していくと推計されているのでしょうか。

習志野市議会 2019-03-04 03月04日-06号

そして、団塊世代子どもたち、1971年から1974年生まれの団塊ジュニアが全て高齢者となる2042年問題を提唱する論者もいます。いずれにしても、人生100年時代と言われる社会になり、人口減少少子高齢化がさらに進行し、社会保障を初めさまざまな分野で社会的な危機が顕在化する2030年代以降に、日本、そして習志野市を初め地方自治体は正念場を迎えるものと推測されます。 

千葉市議会 2019-02-26 平成31年予算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2019-02-26

当然、御高齢者の方だけじゃなくて、子育てをしている世代、または先ほど松坂委員のほうからもありましたけれども、要は団塊ジュニアと言われる、中間層と言われる人たち世代、この人たちは、行政に対して何の恩恵も受けていないんだというふうにおっしゃられる方も意外と多くいらっしゃる。

成田市議会 2019-02-18 02月18日-04号

次なるビジョンを考える時期に来ており、国は団塊ジュニア高齢者となる2040年を見据えた社会保障改革を考えています。高齢者の急増に対応してきた従来の道のりとは様相が変わり、人口減少、特に現役世代減少が著しく、医療福祉従事者を初め、担い手の確保が大きな課題であるとしております。 このような状況を踏まえ、今後、成田市がどのようになっていくのか。人口動態も注視をしていかなければならないと思います。

君津市議会 2018-12-10 12月10日-04号

その背景には、団塊ジュニア世代に多いと言われている無業者、ひきこもりが40代、50代となり、このまま放置しておけないという差し迫った現実があります。本市生活困窮者自立支援に関する現状と今後の推進策についてお伺いいたします。 以上で一次質問を終わり、二次質問質問席にて行います。 ○議長(鈴木良次君) 石井市長。     

四街道市議会 2018-12-07 12月07日-04号

2040年度に社会保障費190兆円、2018年度の1.6倍との報道でしたが、前回の2025年までの見通しよりさらに長期見通し背景には、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢化率が35.3%と75歳以上人口は2,239万人という大幅な増加が見込まれるため長期試算をされたと思われます。社会保障費見通しを示すためには基礎データがなければなりませんが、作成しておられるか伺います。