千葉市議会 2017-10-24 平成29年都市建設委員会 本文 開催日: 2017-10-24
平成19年３月に、本市におきましても、団地型マンション再生マニュアルを策定、またＵＲの幸町団地も平成20年に入りまして、センター地区の再生に取り組んでおり、高齢者施設や子育て支援施設を再整備しております。 このように、住宅団地の多くが高度経済成長期に開発、町開き後、約40年から50年経過をして、一斉に再生の検討が必要な時期を迎えております。 次のページ、２ページをお願いいたします。
平成19年３月に、本市におきましても、団地型マンション再生マニュアルを策定、またＵＲの幸町団地も平成20年に入りまして、センター地区の再生に取り組んでおり、高齢者施設や子育て支援施設を再整備しております。 このように、住宅団地の多くが高度経済成長期に開発、町開き後、約40年から50年経過をして、一斉に再生の検討が必要な時期を迎えております。 次のページ、２ページをお願いいたします。
これまでの取り組みとして、本市の特徴である団地型の大規模マンションが多いことに対応するため、再生に関する手法や法律に係る問題点などをまとめた団地型マンション再生マニュアルを作成し、この普及などにより団地再生の促進を図ってきております。今後、それぞれの地域で、住民の皆様と協働して地域の再生の方向性や方針の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅についてお答えいたします。
拡充の内容ですが、１点目として、これまで１管理組合当たり１棟のみを助成の対象としておりましたが、市内には複数棟からなる団地型マンションが多いことから、棟数の制限をなくして、全棟を対象とします。２点目は、上限額のアップです。
また、平成19年に団地型マンション再生マニュアルを策定し、管理組合の中での再生に対する取組方法などの情報提供に努めるとともに、22年度から、分譲マンション再生合意形成支援制度により、管理組合の再生に対する取り組みを支援しております。
それから、団地型マンション再生マニュアルというのを平成19年につくりまして、これも配布して、再生について組合員の方に意識を持っていただくというような活動をやっております。
（３）団地型マンション再生マニュアルを管理組合に配布し周知に努めておりますが、これは合意形成などマンション再生の初動期を中心にまとめたものでございます。 （４）分譲マンションの耐震診断の助成制度を平成15年度から実施し、平成24年度には新たに耐震改修助成制度を創設いたしました。
このため、本市では、平成19年３月に、団地の再生を円滑に取り組んでいただけるよう、団地型マンション再生マニュアルを策定し、再生を検討する管理組合に配布しております。 また、団地の再生を進めていくには、建物ごとの合意と団地全体の合意という、２段階で合意形成を図ることが必要となります。
その中では、こういう高度規制についての理解を求めると同時に、老朽化したマンション、特に団地型マンションの再生は、海浜部のみならず、本市の重要課題と認識をしていると。今後とも分譲マンション再生合意形成支援制度などにより、再生に向けた活動を支援してまいりますと、こう回答しているわけなんです。といたしますと、私は規制が必要だと。内陸のほうは20メーター、臨海部のほうは31メーターだと。
また、団地型マンションの再生に当たっては一括建てかえ、棟別再生、ブロック別再生等の手法があり、資金面では全額自己資金、自己資金不足分の一部借り入れのほか、容積率を最大限活用することにより生み出す余剰床の売却による資金の充当等が考えられます。さらに、余剰床を生み出すために総合設計制度等を活用し、指定容積率及び車線制限を緩和する手法もございます。
こうしたことから、マンションの再生については、平成18年度に団地型マンション再生マニュアルを策定し、建てかえなどを検討している管理組合の方々の啓発に努めてまいりました。また、本年度は管理組合に対して建てかえ、改修などの合意形成に要する費用の一部を助成する分譲マンション再生合意形成支援制度を創設し、支援をしております。
このため、平成19年３月に再生への指針となる団地型マンション再生マニュアルを策定し、この周知と活用に努めてまいりました。また、今年度、管理組合が行う建てかえや改修などのための再生検討活動費用の一部を補助する千葉市分譲マンション再生合意形成支援制度を創設したところであります。
この答申に基づき、団地型マンション再生マニュアルの策定などのマンション施策の充実、少子高齢社会に向けシルバーハウジングの提供などを実施しております。
また、団地再生の指針として合意形成の方法などを中心にまとめた団地型マンション再生マニュアルを作成し、情報提供、啓発に努めているとのことです。 しかしながら、マンション組合が大規模な改修や建てかえなど、再生を検討するに当たっては、区分所有者間の合意を図るのに非常に苦労しております。今後のマンション管理組合に対して情報提供だけではなく、さらなる支援の必要があるものと考えております。
平成18年度には団地再生の指針として、合意形成の方法や団地の活性化に向けた活動などをまとめた団地型マンション再生マニュアルを作成し、普及啓発に努めております。 次に、マンション管理組合へのアンケートなどで見えてきた問題点についてですが、築年数の経過したマンションでの高齢世帯の増加、賃貸化の進行、空き家の増加などが挙げられております。
さらに、平成19年３月に策定した団地型マンション再生マニュアルを活用し、建てかえなどの再生を検討している管理組合等の合意形成などを支援しております。 最後に、公共交通機関の利用促進対策についてですが、バスや鉄道などの乗り継ぎの円滑化や利便性の向上などが必要であり、その対策として、バスでは、車両の改善やＩＣカードの導入、バス停上屋の整備や運行情報の提供、バスベイの設置などの走行環境整備があります。
続きまして、団地型マンションの再生マニュアルについて質問をさせていただきたいと思います。 前議会におきましても、主に分譲マンションの活性化と建てかえについてお尋ねをさせていただきました。また、今回は、その建てかえということだけではなくて大規模修繕についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
２ 美浜区のまちづくりについて │ （１）マンション建設に係る諸問題について │ （２）稲毛海岸公務員住宅跡地について ┘ ---------------------------------------------- １ 市内で発見された不発弾について ┐ ２ 団地型マンション
また、昨年度策定いたしました団地型マンション再生マニュアルの中でも、エレベーター増築の事例や建物の再生に向けた活動などを紹介しております。 最後に、補助金制度についてでございますが、本市において、エレベーター設置など共用部分のバリアフリー化については、分譲マンション改良工事資金利子補給制度を支援策として実施しており、今後もこの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
まず、団地の一括建てかえについてですが、本市には団地型マンションが数多く存在し、建設から数十年を経過した団地ではさなざまな課題を抱えており、団地の再生が必要となっております。
団地型マンションなどにとって問題になるのが、団地内の共有部分にある公的な施設、水道管やガス管、電気関係、そうした問題の管理問題であります。質問項目から外しましたけれども、ガス管の問題については、白井町清水口第１住宅分譲マンションでガス管の腐食によるガス漏れが発生し、住民に大きな不安を与えました。