松戸市議会 2005-09-09 09月09日－03号
５日には九州、四国、中国地方を中心に西日本全域に被害が集中しました。死亡者、行方不明者２０名以上、土石流や土砂崩れ、停電、断水といった大きな被害となっております。被害に遭われました皆様方にはお見舞いを申し上げる次第でございます。
５日には九州、四国、中国地方を中心に西日本全域に被害が集中しました。死亡者、行方不明者２０名以上、土石流や土砂崩れ、停電、断水といった大きな被害となっております。被害に遭われました皆様方にはお見舞いを申し上げる次第でございます。
８月16日には、宮城県沖を震源とした地震では東北を中心に北海道から四国まで揺れが広がり、東北地方で震度６弱以上を観測、交通や電力などのライフラインが一時寸断されました。地震の活動期と言われる日本列島、防災対策は今待ったなしです。阪神・淡路大震災の最大の教訓は、木造住宅の倒壊をいかにして防ぐのかという問題でした。死者の多くは、木造住宅の倒壊とそれに伴う火災によってでした。
９月６日には、14号台風が九州、四国、中国地方に上陸し、洪水や土砂災害をもたらし、犠牲になられた方々がおられます。 また、１週間前、アメリカ合衆国南部がハリケーンに襲われ、甚大な被害が出ております。亡くなった方々に謹んで哀悼の意を表します。また、同時に一日も早い復興を願ってやみません。 今年は、水不足かと心配すれば大雨など各地で被害が続出しております。
そのほかに、この上段のところにちょっと書いてございますように、中国・四国地方で１カ所、指定をした上で設計に着手をしたいということのようでございます。 １番の武蔵病院につきまして、着工済とございますけれども、ここは８月に新病棟が開院する予定であるというふうに聞いております。
北海道や東北や四国や沖縄の住民はどんな教育、どんな福祉予算で子供たちを育て、老人を介護しているというのでしょうか。首都圏経済にあって、住民税の源泉徴収分が多い習志野市が、推計３億円の迷惑料収入のために、なぜ静かな生活環境を望む秋津、香澄の住民を苦しめ落胆させるのか。２６年間にわたって地方政治に携わってきた私には理解できないところであります。
北海道や東北や四国や沖縄の住民はどんな教育、どんな福祉予算で子供たちを育て、老人を介護しているというのでしょうか。首都圏経済にあって、住民税の源泉徴収分が多い習志野市が、推計３億円の迷惑料収入のために、なぜ静かな生活環境を望む秋津、香澄の住民を苦しめ落胆させるのか。２６年間にわたって地方政治に携わってきた私には理解できないところであります。
漫画でも、ドカベンでも、四国松山での坊ちゃん球場、銚子球場と名を発しています。国体誘致熱望者５万1,033名の署名での市長、市議会への要望、国体、高校野球を開催し、多くの野球少年、昔の野球ファン、野球を誇れる野球のまち銚子の復活を、私もできるなら開催をの一人であります。会場での正式決定は、今年の９月がタイムリミット。改修費用がよく取りざたされます。３億円、５億円、あるいは７億円とある。
中でも、最後に日本に上陸した台風23号は、大型の強い勢力を持ちながら四国に上陸し、東日本を縦断しながら当所付近を通過いたしたのであります。 この台風によりまして、各地に河川の決壊や増水が発生し、死者94名、行方不明者３名、家屋の全壊773棟、半壊7,321棟、床上浸水１万3,751棟、床下浸水３万9,007棟を超えるなど、大きな被害が発生いたしているのであります。
これは多雪地帯、北海道とか東北の方ですね、それと多雨地帯、九州、四国に多く、その採用理由として、処分場からの直接放流をしないと地元との約束から選択されていることが多く、このことは住民の最大の不安要因や反対理由である水問題と符合していると思われます。 去年22号、23号の台風で南部地区は大変な被害を受けました。
しかし、生産企業や輸出企業などに弱さがあり、関東から関西にかけての東海地方の改善状態に比べ、東北地方や四国地方においては、失業率が高止まり状態で、地域間格差が大きいとしています。 一方、国民生活金融公庫がまとめた県内の景気動向調査の結果では、全業種の業況判断指数がマイナス38.3で、前回９月の調査に比べ、17.8ポイント悪化し、景気の回復に減速感が出ています。
四国香川県三木町で２００１年ボートピア進出を断念させる住民運動で頑張った山崎千津子さんは、２００１年１月朝日新聞の論壇に投稿して、ボートピア誘致に関連して買収による賛成署名の獲得、傷害事件、自治体首長、幹部、議員への贈賄事件など各地で問題が起きている。９７年には埼玉県嵐山町で女性町議が襲われました。このようにギャンブル行政と贈収賄、暴力との関係に警鐘を鳴らしているのであります。
加えて言えば、北海道から九州まで九つの電力会社がありますが、発電に占める原子力の割合が高い会社は、順に九州電力、関西電力、四国電力、東京電力、北海道電力となっており、中部電力は低い方であります。仮に浜岡原発の運転を停止しても、中部電力は一部を他の電力事業者から買電すれば、対応は十分できるはずであります。
四国香川県三木町で２００１年ボートピア進出を断念させる住民運動で頑張った山崎千津子さんは、２００１年１月朝日新聞の論壇に投稿して、ボートピア誘致に関連して買収による賛成署名の獲得、傷害事件、自治体首長、幹部、議員への贈賄事件など各地で問題が起きている。９７年には埼玉県嵐山町で女性町議が襲われました。このようにギャンブル行政と贈収賄、暴力との関係に警鐘を鳴らしているのであります。
そして、それ以外につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、奈良輪第２、第３排水区ということで整備する予定でございますが、高潮対策と、議員先般の台風、あれは二十何号でしたかね、四国の方で、今高須地区に波返しつきの護岸がございますが、テレビの映像なんか見ますと、まだ私どもの脳裏に焼きついておるわけでございますが、私どものうちの方の護岸につきましては、昭和40年代の前半に高潮対策事業、また海岸保全事業
北海道、本州、九州、四国、これに続いて大きな島が択捉島ということになります。日本にとってはかけがえのない財産、決して見放すことのできない島であります。択捉島は、先ほど申しましたように、日米開戦の際の大日本帝国海軍の集結場所になったように、戦前からそれなりに開けている都市でありました。今でも、飛行場が整備され、サハリンから週に何便かの飛行機が飛んでいるようでございます。
また、今年、新潟、福島、福井の各県を初め、九州、四国地方等を襲った集中豪雨による死亡者の多くも70歳以上の方々でありました。足腰の弱いお年寄りが自宅に取り残され、土砂崩れで埋まり、寝たきりの人は２階に逃げることができず犠牲となったわけであります。マスコミは一斉に高齢化社会に向けた災害弱者の重要性を取り上げ、その対策の脆弱さが浮き彫りになったと報道しました。
行政改革の取り組み度合いを地域別に見ると、関東、中部、近畿の順で高く、九州や中国、四国が低い東高西低の傾向は変わっていません。人口規模別で全般的に大都市優勢の構図に変わりありませんが、中小都市でも改革意欲の高い自治体では躍進が目立っているようです。 そこで質問ですが、このような行政改革度ランキングが発表されていますが、市としてどのようにとらえているかお伺いします。
今回の新潟、福島、四国等の集中豪雨による被害者の多くが70歳以上であったことも挙げられております。政府はこういうような状況を踏まえて、中央防災会議において災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予報体制について検証し、緊急度に応じて可能なものから改善措置を講じていくことと方針が示されたのであります。
政令市の中で千葉市が今大変なのは、例えば沖縄とか四国とか、政令市で福岡が水不足で、もうちょっとあれになりますと渇水状態になってしまうということがあるわけですが、じゃどうするかといったら、地域差もありますし、千葉にはもともと大きな川はありませんから、300キロ離れたところから持ってこざるを得ないということになりますけれども、しかし、そういう中でも莫大な費用がかかっているという点では、やっぱりこれは決算
民営化によってサービスの低下が心配されるが、具体的に教えてほしいという質疑に対して、採算制で一番心配されるのは山間僻地で、北海道、九州、山陰、四国と言われていますという答弁がありました。 印西市にはポストが63カ所あるということだが、郵便局、ポストなどは、人口に比例して幾つなどの基準があるのかという質疑に対して、詳細は知らない。郵便関係者に聞いてほしいという答弁がありました。