船橋市議会 2004-06-15 平成16年第2回定例会−06月15日-07号
帝都高速道交通営団何がし、日本鉄道建設公団総裁、京成電鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、こういっぱいありまして、次々にこの中であった最初に出資していた銀行等は出資から手を引くんです。そして、鉄道事業者も京成は手を引きました。帝都高速道交通営団だけが、今、鉄道事業者としては、この債務を履行し続けている会社なんです。 だから、市長、その場を取り繕うそういう答弁が、いかに市民に対して有害かなんです。
帝都高速道交通営団何がし、日本鉄道建設公団総裁、京成電鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、こういっぱいありまして、次々にこの中であった最初に出資していた銀行等は出資から手を引くんです。そして、鉄道事業者も京成は手を引きました。帝都高速道交通営団だけが、今、鉄道事業者としては、この債務を履行し続けている会社なんです。 だから、市長、その場を取り繕うそういう答弁が、いかに市民に対して有害かなんです。
帝都高速道交通営団何がし、日本鉄道建設公団総裁、京成電鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、こういっぱいありまして、次々にこの中であった最初に出資していた銀行等は出資から手を引くんです。そして、鉄道事業者も京成は手を引きました。帝都高速道交通営団だけが、今、鉄道事業者としては、この債務を履行し続けている会社なんです。 だから、市長、その場を取り繕うそういう答弁が、いかに市民に対して有害かなんです。
市としての働きかけの相手方は、かつての営団地下鉄、現在の東京メトロであり、そしてJRであったわけであります。船橋市のみならず、さまざまな自治体におきまして駅を中心としたまちづくりが行われ、私も各先進事例を調査研究してまいりました。 改札口の中と外、この大きな落差はその後にも大きな影を落としているのであります。
市としての働きかけの相手方は、かつての営団地下鉄、現在の東京メトロであり、そしてJRであったわけであります。船橋市のみならず、さまざまな自治体におきまして駅を中心としたまちづくりが行われ、私も各先進事例を調査研究してまいりました。 改札口の中と外、この大きな落差はその後にも大きな影を落としているのであります。
2点目の天下りは行われているのかということでございますが、4名の常勤役員の出身は、代表取締役社長が千葉県、常務取締役2名が国土交通省及び帝都高速度交通営団、常勤監査役が財務省の出身となっており、残る9名の役員は自治体の首長や鉄道事業者、銀行の取締役等、他に職を持つ非常勤の役員であります。常勤取締役の退職金につきましては、平成15年度退職慰労金は2名で1,356万円となっております。
次に、第4章「快適生活空間都市をめざして」にかかわる主な重点施策といたしましては、交通に関する施策では、幅広い年齢層の人たちが市内の各種公共施設等を利用する機会を広げるため、公共施設循環バスを運行する公共施設循環バス運行事業と、東葉高速鉄道株式会社の経営支援の一環として、千葉県、船橋市、八千代市及び帝都高速度交通営団で増資を実施するほか、国及び自治体による利子補給を行う東葉高速鉄道支援事業を引き続き
まず、営団線の外部階段を降りてすぐの信号設置について6月議会に質問いたしましたが、その後の反響と申しましょうか、要望がそれから非常に多かったものであります。地元の方々初め駅利用者の方々、PTA、そして商店会が設置を要望いたしております。この横断歩道を他で例えると、西武デパートわきの交差点、横断歩道と同じ状態であると説明させていただきました。
まず、営団線の外部階段を降りてすぐの信号設置について6月議会に質問いたしましたが、その後の反響と申しましょうか、要望がそれから非常に多かったものであります。地元の方々初め駅利用者の方々、PTA、そして商店会が設置を要望いたしております。この横断歩道を他で例えると、西武デパートわきの交差点、横断歩道と同じ状態であると説明させていただきました。
このため、公共交通機関である東葉高速鉄道の経営安定化を図るため、国、千葉県、船橋市、八千代市、帝都高速度交通営団などが中心となり、経営改善策を検討した結果、同社の徹底した経費削減を前提に財政支援を実施することで合意がなされたものであります。
このようなことから、開業間もなく経営破たんという状況に追い込まれる中で、関係している現在の国交省、千葉県、船橋市、八千代市、帝都高速度交通営団、4者で協議し、総額300億円の支援を決めたわけである。 この支援の内訳は、出資が220億円、無利子貸付が80億円である。平成9年度から平成18年度までの10カ年をかけて支援していくという内容である。
このようなことから、開業間もなく経営破たんという状況に追い込まれる中で、関係している現在の国交省、千葉県、船橋市、八千代市、帝都高速度交通営団、4者で協議し、総額300億円の支援を決めたわけである。 この支援の内訳は、出資が220億円、無利子貸付が80億円である。平成9年度から平成18年度までの10カ年をかけて支援していくという内容である。
(「そうだ」と呼ぶ者あり) 関連をいたしまして、中央競馬会からの環境整備費、14年度は7億2855万円でありますが、このうち2564万9000円が営団地下鉄西船橋駅エレベーターのために生かされてはおりますが、これらの数字といったものはなかなか見えにくく、実感が伴っていないと言わざるを得ません。ぜひとも今後は目に見える形で、実感を伴う形へと十二分な配慮を求めるものであります。
(「そうだ」と呼ぶ者あり) 関連をいたしまして、中央競馬会からの環境整備費、14年度は7億2855万円でありますが、このうち2564万9000円が営団地下鉄西船橋駅エレベーターのために生かされてはおりますが、これらの数字といったものはなかなか見えにくく、実感が伴っていないと言わざるを得ません。ぜひとも今後は目に見える形で、実感を伴う形へと十二分な配慮を求めるものであります。
99年12月のダイヤ改正時にこのような要望が一部実現したのは記憶しておりますが、一層の増収を図るためには、これらの実現は不可欠だと思いますので、市として営団を初めとする関係機関に要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○江野沢隆之副議長 執行部の答弁を求めます。 豊田俊郎市長。
それから、千葉県や船橋市の負担額の問題が出されましたが、これについて申し上げますと、9年度から18年度までの10年間で、千葉県が63億円、船橋市が62億円、八千代市が同じく62億円、帝都高速度交通営団が33億円の計220億円の出資、そのほかに千葉県が65億円、船橋市が15億円の無利子貸し付けということで、10年間で合計300億円の経営支援を行うことで合意されております。
今後の課題は、運賃という形での受益者負担と財政支援負担との公平性の観点、鉄道会社のさらなる経営努力との関係、国・関係自治体の関与の合理性、営団の民営化移行に伴う支援体制の動向など、さまざまな要因を総合的に判断していく必要があると考えております。 2点目の経営改善策に関する御質問にお答えいたします。
国土交通省によると,日本の地下鉄は車両,駅の構造物には燃えにくい材質を使わねばならなく,駅の施設には防火シャッターや消火栓,排煙施設,警報装置などを設置しなければならないと義務づけられており,1968年に営団地下鉄日比谷線で車両の制御装置の異常電流が原因で車両火災が起こった事故を踏まえ基準が設けられているそうです。しかし,想定外の事態に対し,職員がどこまで対応できるかは疑問であります。
現在予算要求されているものについては、都内で進められております地下鉄整備、これは営団の13号線という池袋、渋谷間、これに道路特定財源を突っ込むという形で議論がされております。
[企画部長登壇] ◎企画部長(菅谷和夫) それでは、私の方からは、西船橋駅周辺、塚田地区のまちづくりにつきまして、まず最初にJR並びに帝都高速度交通営団の西船橋駅構内のいわゆる自由通路のスロープ化についてお答えさせていただきます。 ご案内のように、この自由通路でございますが、本市が所有あるいは管理する通路ではございません。
[企画部長登壇] ◎企画部長(菅谷和夫) それでは、私の方からは、西船橋駅周辺、塚田地区のまちづくりにつきまして、まず最初にJR並びに帝都高速度交通営団の西船橋駅構内のいわゆる自由通路のスロープ化についてお答えさせていただきます。 ご案内のように、この自由通路でございますが、本市が所有あるいは管理する通路ではございません。