東金市議会 2012-09-05 09月05日－01号
次に、国におきましては、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が８月10日に参議院本会議で可決・成立し、消費税率を平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日に10％に引き上げる一方、今後の年金制度や高齢者医療のあり方など、結論がでていない課題については、社会保障制度改革国民会議にゆだねられることとなりましたが、首相の問責決議案が参議院で可決されたことにより、国会は事実上、審議できない
次に、国におきましては、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が８月10日に参議院本会議で可決・成立し、消費税率を平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日に10％に引き上げる一方、今後の年金制度や高齢者医療のあり方など、結論がでていない課題については、社会保障制度改革国民会議にゆだねられることとなりましたが、首相の問責決議案が参議院で可決されたことにより、国会は事実上、審議できない
現在国政では、野田政権に対しまして参議院の問責決議がなされるなど、政治空白が続いておりますが、今国会終盤で今後の社会保障費の増大に見合った財源の確保をするため、社会保障と税の一体改革について３党による修正合意が成立し、２年後の2014年４月には消費税率８％、次の2015年10月には10％と、消費税率が決定いたしました。
国政は、消費税増税を柱とする社会保障との一体改革関連法が成立する一方、首相に対する問責決議案も可決されるなど、政治情勢は大きく流動化しています。私としては、東日本大震災からの復旧・復興を初め、原発事故の対応、日本経済の再生、外交問題など緊急課題が山積する中で、国政の安定を期待していますが、特に都市財政の歳入のかなめの地方交付税の財源である赤字国債関連法案の行方を注視しています。
先月29日には、野田首相に対する野党による問責決議が可決され、会期を残して国会が空転することとなり、国民生活に大きな影響を及ぼす法案が審議されないという環境をつくり出しました。野田政権は、自身の政権担当能力が問われ、国会は国民生活をないがしろにしているのではと批判を受けております。
その後の国政の場では、野田総理の問責決議が可決されるなど、いろいろと紆余曲折がありますが、秋頃に総選挙が行われる可能性は高い状況が続いております。選挙管理委員会も、準備に向けて大変慌ただしいことと思いますが、そのような状況の中ですが、選挙に係る事務に関し、中項目２点を質問いたします。 １点目は、投票区の見直し状況について質問します。
おとといになりますが、我が党は、デフレ脱却、経済成長、無駄削減、ばらまき中止、我が身を切る改革等と増税の前にやるべきことを全くやらない野田総理に対する問責決議案を参議院に提出いたしました。ここに、我が党のマニフェストに当たるアジェンダがあります。
本城企業管理者の問責決議を出したい。市議会には問責決議はないから、更迭を要求する。 加えて、高野新総務部長と諏訪企画政策部長は、不正開票事件で不審な行動をとる人物として映像に残った関係者だと。高野総務部長と諏訪企画政策部長の問責決議を出したい。市議会には問責決議がない。だから、更迭を要求する。
本城企業管理者の問責決議を出したい。市議会には問責決議はないから、更迭を要求する。 加えて、高野新総務部長と諏訪企画政策部長は、不正開票事件で不審な行動をとる人物として映像に残った関係者だと。高野総務部長と諏訪企画政策部長の問責決議を出したい。市議会には問責決議がない。だから、更迭を要求する。
折しも、一川防衛大臣なども、大臣としての資質が問責決議という形で自民・公明から求められています。 これまでの選挙管理委員会の説明では、証拠映像に映る公務員の事情聴取の記録も保存されていないと説明してきています。不審な行動に映る公務員は、その後、どんな職責について、どんな経済生活をしているのでしょうか。昇級・昇格の恩恵にあずかっているのでしょうか。
折しも、一川防衛大臣なども、大臣としての資質が問責決議という形で自民・公明から求められています。 これまでの選挙管理委員会の説明では、証拠映像に映る公務員の事情聴取の記録も保存されていないと説明してきています。不審な行動に映る公務員は、その後、どんな職責について、どんな経済生活をしているのでしょうか。昇級・昇格の恩恵にあずかっているのでしょうか。
今臨時国会においては、尖閣諸島の中国漁船の船長への対応や事件のビデオ流出問題、普天間基地移設問題や小沢氏の政治と金の問題、法務大臣の失言による辞任、官房長官や国土交通大臣の参議院での問責決議の可決など数々の問題を抱え、補正予算もやっと可決をいたした状況であります。
そうかといって、前政権の連中の攻め方知らない連中は、人の言葉じりをとらえて、問責決議案だけ出していればいいっていう、まことに情けない政治の状況になっています。こんな状況で公務員の数を減らせ、賃金を下げろなんていうことを言っているみんなの党とかいうのが人気を得ているような社会じゃあ、しようがない。
そうかといって、前政権の連中の攻め方知らない連中は、人の言葉じりをとらえて、問責決議案だけ出していればいいっていう、まことに情けない政治の状況になっています。こんな状況で公務員の数を減らせ、賃金を下げろなんていうことを言っているみんなの党とかいうのが人気を得ているような社会じゃあ、しようがない。
１ 諸般の報告 ２ 議案第１号から議案第９号まで（委員長報告・質疑・討論・採決） ３ 議案第１０号及び議案第１１号（説明・質疑・委員会付託） ４ 追加日程第１ 議案第１０号及び議案第１１号（委員長報告・質疑・討論・採決） ５ 請願・陳情の件（委員長報告・質疑・討論・採決） ６ 委員会提出議案第１号（説明・質疑・討論・採決） ７ 追加日程第２ 委員会提出議案第２号 立花広介議員に対する問責決議
また、そのほか辞職及び除名等によって身分が失われたというときにも同様のことが行われるわけでありますが、私といたしましては、６月市議会定例議会での問責決議がなされたのを初め、さきの市議会の臨時議会におかれましては、調査特別委員会の委員長報告が行われ、これを議決されたということであります。したがって、それらを尊重してまいりたいと考えております。
自ら背水の陣内閣と位置づけ、ねじれ国会と言われる中で、国内外の重要な課題、問題を解決すべく取り組んできたようですが、参議院で問責決議案が可決されたり、支持率が低迷していたりして、打開策が見当たらないなど、こうした要因が辞任を早めたようにも思います。
問責決議をして、総理やめろと、こういうことを野党の皆さんはしたわけでございますが、退任をした途端に、投げ出しだ、無責任だと。野党の皆さんはどちらが本音なのかさっぱりわからない。自分たちの言う言葉に対して責任を持って発言をしていただきたいと、こういうふうに私は思う一人であります。ということを申し上げて、一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
また、民主党の小沢代表は、党首討論を避けるために参議院において福田首相への問責決議案を急遽提出したと、巷間言われております。党首討論を避けたことは、小沢君はもともと討論が好きではないからだ、党首討論をやるべきだった、問責決議案を出すタイミングがまずかったと、６月15日早朝の野中広務元官房長官とのテレビ対談番組で、民主党の最高顧問である渡辺恒三氏が問責決議案提出の裏話を曝露し、反省の弁を述べました。
６月１６日に開かれた本会議において、発議案第１号、香取市議会会派「友和会」所属議員に対する問責決議についてにかかわる吉川議員の討論の中で、過去における佐原市議会議員の海外視察に言及した部分について、議長において関係記録を調査した結果は次のとおりであります。 吉川議員の発言は、「約十年ぐらい前、佐原市議会議員約１０人くらいでフィリピン行政視察をしたことがある。
まず、質問の前に、昨日、本会議におきまして、行政視察における不祥事件についての問責決議が全会一致で可決されました。私たち日本共産党議員団は、議長、そして議会運営委員長あてに香取市議会における不祥事件についての申入書を提出したところでございます。行政視察のあり方として、このような新聞・テレビで報道されておりますが、発生したということに対して、関係議員と関係会派には猛省を求めるところであります。