我孫子市議会 2023-03-01 03月01日－02号
３つ目は、商業観光振興への懸念と対策です。 市民の中には観光には、興味が湧かないという方もおられるかと思われますし、それから、近年は観光立国というふうに、国が音頭を取って進めているところがありますので、既に観光地であるところは、そこへインバウンドという外国のお客様を招くということもどんどんやってきたわけですね。
３つ目は、商業観光振興への懸念と対策です。 市民の中には観光には、興味が湧かないという方もおられるかと思われますし、それから、近年は観光立国というふうに、国が音頭を取って進めているところがありますので、既に観光地であるところは、そこへインバウンドという外国のお客様を招くということもどんどんやってきたわけですね。
そして、商業観光振興への懸念ということで、アンケートにも出てまいりましたが、この辺のことの不安の解消はどのような対応をするのかお答えください。 また、まちづくり大綱の素案の中には、コアコンピタンスというようなことで、我孫子の強力な魅力というものを集約するということを掲げておりますが、そのあたりはどのように集約できたのかお答えください。
基本計画は、昨年、策定しました基本構想を基に作成したものでございまして、道の駅に必要とされる駐車場、トイレ、情報提供施設及び町の農業、商業、観光振興のための農産物の直売所などの物産施設、レストランなどの飲食施設で構成されておりまして、基本的な施設構成は変わってはございません。
まず、１問目、マーケティング戦略と商業、観光振興策についてお尋ねします。 まず、その前に通告の一部を訂正させていただきたいと思います。１の（２）の「普通の高校生がろこどるをやってみた」と記載されていますが、正しくは「普通の女子高生がろこどるをやってみた」ですので、「高校生」を「女子高生」に直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
商業・観光振興の推進により、「賑わい」を創出する。 プロジェクトの概要だが、宿場町としての歴史、県内随一の公共交通の利便性、集客力の高い集客施設などがあるほか、市民まつりや千人の音楽祭等、多彩なイベントが開催されていて、市内外の人で活気に満ちあふれている。地元商店街や大型商業施設が両輪となり、さらなる賑わいの創出へ取り組みを進め、地元商工業者の事業に寄与するような仕組みづくりを推進する。
次に、商業観光振興策でございます。本市では、産業競争力強化法の施行に合わせまして、政府の地方における創業支援等の推進、こちらのほうに呼応しまして、本年度から創業支援事業に取り組んだのはご承知のとおりかと思います。
また、木更津市の一層の活性化及び市民サービスの向上を目的に、商業、観光振興、子育て支援、災害対策など、さまざまな協力・連携事項を検討しております。
次に、今後の商業・観光振興に向けた課題について伺います。 現在、商工業振興計画を策定されておりますが、本市の商業振興の課題をどう捉え、どのように取り組もうと考えているのでしょうか。
商業観光課は、これまでの商業観光振興担当、消費指導担当の２担当で構成をいたします。これにより商業の活性化、また魅力ある観光づくり、安全・安心な消費生活の推進にさらに積極的に取り組んでいきます。企業立地推進課は、住工混在の解消、融資、労政など、これまでの工業振興担当の事務に企業立地に関すること、起業・創業支援に関することを新たに加え、企業立地推進担当として職員を増員していきます。
商業観光振興策の一つとして、ふるさと産品を展示・販売する拠点の整備は重要と考えています。現在、市内のスーパー等で販売を行っていますが、さらなるＰＲのため我孫子インフォメーションセンター「アビシルベ」において、ふるさと産品の展示・販売を考えています。
中心市街地の活性化と商業、観光振興の両面から計画されている事業の成功を願うとともに、銚子市としても支援策を講じる必要性があるというふうに私も認識をしております。１つには、各地の企業誘致条例などに見られる税制面などでの優遇措置であります。テナント出店者に対してもさまざまな条件を付した上での行政からの支援があってもよいというふうに思います。
千葉中央港地区整備事業のあり方について、所期の事業効果が望めないことから見直しが必要との御意見がある一方、商業、観光振興に資することからさらなる進展を図るべきとの御意見が、この取りまとめ表のほうでは出されておりまして、これは二つに方向性が実は分かれております。これに関しましても御意見を伺いたいと思います。
本請願は、運河駅の東口開設に際しては、東武鉄道（株）に対し応分の負担を求めること、東口ロータリーへの取りつけ道路の幅を狭くすること、利根運河周辺の商業、観光振興を勝手にやらないでほしいという３点からなっております。 まず１点目ですが、運河駅に限らず、東武鉄道（株）が駅舎の橋上化等による建てかえの際、請願駅との名のもとに、かたくなに応分の費用負担を拒んでいることは事実であります。
今後は南房総全域とも地域リーダーである館山市は、県の経済活性化政策の主軸である観光産業、これを地域づくりとして中心としてやっていこうということですから、館山市もこれからの農漁業、商業、観光振興、こういった対策は、それぞれ専門家を交えた中で研究、企画、立案して、地域とともに立ち上げていくということを、これを切にお願いをします。