印西市議会 2022-02-24 02月24日－06号
2001年にオランダで同性婚が可能となった後、13年にはイギリス、フランス、15年にはアメリカ、アイルランド、17年にはドイツ、オーストラリア、19年にはオーストリア、アジアでは唯一の台湾でも同性婚が可能になりました。現在、世界30か国、地域で法的に認められています。一方、中東やアフリカなどでは、依然として同性愛自体を法律で禁じている国が多いです。死刑になったり、禁固刑、終身刑になる国もあります。
2001年にオランダで同性婚が可能となった後、13年にはイギリス、フランス、15年にはアメリカ、アイルランド、17年にはドイツ、オーストラリア、19年にはオーストリア、アジアでは唯一の台湾でも同性婚が可能になりました。現在、世界30か国、地域で法的に認められています。一方、中東やアフリカなどでは、依然として同性愛自体を法律で禁じている国が多いです。死刑になったり、禁固刑、終身刑になる国もあります。
パートナーシップ制度は自治体がＬＧＢＴカップルに対して２人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するもので、国内で同性婚が認められない中、2015年11月に渋谷区と世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まりました。
世界に目を向けますと、2001年にオランダが初めて同性婚を認めて以来、現在28か国、地域に拡大しています。先進７か国、いわゆるＧ７で同性婚やそれに準ずる制度がないのは日本だけであります。我が国が国際的に見て後れを取っている現状に、公明党は性的指向と性自認に関するプロジェクトチームを結成し、性的少数者に対する支援を政府に繰り返し申入れを行っているところです。
同性パートナーシップは、同性婚の代わりとして多くの同性愛カップルが制度を利用していると言われています。また、企業でＬＧＢＴの採用に前向きな会社が公表されており、インターネットでたくさんその会社はありました。 エ、アライ（ＡＬＬＹ）とは、ＬＧＢＴのことを理解し、それを表明する人のことです。
海外に目を転じると、同性婚を認めたり、性的差別を禁じる法律を持つ国が多くなっているのも事実である。 セクシュアルマイノリティーの方たちは、パートナーの治療、入院の際、あるいは賃貸住宅に入居する際など、様々な局面で生きにくさに直面している。
日本では、同性婚が認められていないことやＬＧＢＴ教育が十分に行われていないことから、先進国の中でもＬＧＢＴに対する知識や理解が遅れているのが現状です。実際に性的マイノリティであることによって、いじめや差別を受けて不登校になってしまう生徒も少なくありません。今後さらに多様化が進む社会で、自分と異なる考えを理解し、受け入れられるようＬＧＢＴ教育を日常的に行うことが重要ではないかと思います。
MeToo運動、性暴力の根絶を求めるフラワーデモ、LGBTへの差別解消、同性婚の実現を求める運動、そして選択的夫婦別姓に7割が賛成と、市民団体の調査で明らかになるなど、新しい動きが生まれて進んでおります。 本市では、男女共同参画計画、2001年に策定し、男性職員の育児休暇取得率が県内2位、これは評価いたしますが、問題は本市の政策決定過程に加わる女性管理職の圧倒的な少なさです。
そんな中で、習志野市も前向きに検討していただいている、調査・研究していただいているということですが、このパートナーシップ制度、最初渋谷区が同性婚から始まりまして、大きく３つに分かれてきているんですよね。 現在、先進市で取り組む、この３種類のパートナーシップ制度の対象、割合、それについて最初に伺います。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。片岡協働経済部長。
そんな中で、習志野市も前向きに検討していただいている、調査・研究していただいているということですが、このパートナーシップ制度、最初渋谷区が同性婚から始まりまして、大きく３つに分かれてきているんですよね。 現在、先進市で取り組む、この３種類のパートナーシップ制度の対象、割合、それについて最初に伺います。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。片岡協働経済部長。
諸外国、特に夫婦同性婚が台湾やアジアの、最近ではオーストラリアで広がっております。そういう国々の中での地方自治体でパートナーシップの制度が広がり、認知をされ、国民の中の共通認識に広がっていると、そういうプロセスがございます。
そのような状況のもと、ことし同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まりました。同性パートナーシップ条例制度を持つ自治体は全国２０自治体に広がりました。また、日本経団連が実施したアンケートでは、９０％以上の企業が性的少数者に対する社内の取り組みが必要と回答しています。性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動が社会を動かしています。
諸外国、特に夫婦同性婚が今アジアでも台湾で広がっていますし、オーストラリアなどでも最近なっていますけれども、そういう国々の中では地方自治体でパートナーシップ制度が広がっていく、それで認知、国民の中の共通の認識に広がっていくという。
一般論として申し上げますけれども、アメリカでは2015年にアメリカの最高裁判所が全米50州で同性婚が認められています。今回私館山市に提案したのはパートナーシップです。
同性婚を認めないことの違憲性を問う全国初の訴訟が２月14日、全国４都市で始まりました。同性婚を認める国は25カ国、同性婚とほぼ同じパートナーシップを、パートナーシップ制度を導入している国は27カ国あります。同性婚が認められなければ、配偶者控除など税制面での優遇が受けられなかったり、遺産の法定相続人になれないなどさまざまな社会的保障が受けられないという不利益をこうむります。
同性婚そのものが認められなければ、税制上の不利益なんかは解消されない、意味がないと、こういう議論もありますけれども、海外で、同性婚がもう実現しているような国では、自治体でパートナーシップ制度がつくられていったことが実現の力になったと、こういう話があります。私は船橋でもパートナーシップ制度を導入すべきではないかというふうに思います。
あとは、国の動向というのは同性婚や選択的夫婦別姓を認めない動きになっているように思うんですけれども、市長、どういうふうに動向について現在、判断しているんでしょうか。
国会では、先住民マオリの議席も確保されており、同性婚が法的に認められています。家庭内暴力の被害者に対して、年間最大で10日間の有給休暇制度も創設されました。このように多様な声が反映されています。国民の政治への信頼は厚く、投票率は80％ということでした。政治の腐敗度ランキングというものがありまして、ニュージーランドは最も腐敗していない透明性のある国ということで、１位に輝いています。
同性婚がまだ認められない日本では、パートナーシップ制度を利用しても税の優遇措置など夫婦には認められて、同性カップルには認められない権利があります。しかし、差別が少しでも緩和され、今まで公的に認められなかった関係性を証明できることは、当事者にとって大きな意味を持つのではないでしょうか。パートナーシップ制度のある自治体に転居を考えている方もいます。
◆10番（近藤瑞枝） 皆様ごらんになられたかどうかあれなのですが、３月４日の日曜日からＮＨＫのＢＳプレミアムで「弟の夫」という同性婚をテーマに家族を描いた感動作が放映されておりました。
国籍は、アメリカ、ベルギー、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、オーストリア、スイス、チェコ、カナダで、いずれも同性婚を法制化したり、裁判所で認められたりした国の選手ばかりです。