25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐倉市議会 2018-03-19 平成30年 2月定例会−03月19日-06号

行政上、同和地区は存在していませんので、教育行政として特定地域への援助を続けることは、ないはずの地域特定することになり、やめるべきです。  議案第2号 平成30年度佐倉国民健康保険特別会計予算は、4月からの制度広域化に対応する予算となっています。広域化は、市町村が持つ予算権限を県が一括管理し、自治体独自の保険税軽減措置などの縮小につながります。

佐倉市議会 2008-02-28 平成20年 2月定例会−02月28日-05号

新しい指針を策定するためには現指針総括前提になると考えますが、現指針共通事項、1、人権意識の高揚と啓発、2、人権尊重行政、3、相談、協力連携体制、個別の事項子供高齢者障害者女性、男性、外国人市民同和地区住民についての総括をしたのでしょうか、お伺いします。  2項目めは、人権尊重まちづくり指針素案への市民意見反映方法と進め方について質問いたします。

君津市議会 2003-03-26 03月26日-05号

議案は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成13年度末に失効したことに伴い、これまでの同和地区同和関係者対象とした特別対策を終了し、今後の同和問題解決に向けた施策需要については、人権施策推進事業一般施策で対応することとなるため、君津市同和対策審議会設置条例平成15年4月1日をもって廃止しようとするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり

佐倉市議会 2001-06-13 平成13年 6月定例会-06月13日-04号

その中で、当市における人権の課題を幾つか挙げまして、子供女性高齢者障害を持つ方あるいは同和地区関係の方、さらには外国人たち市民である方、あるいは刑を終えて出所した方、さらには少数民族方々、こういった例とともに、難病にかかった患者の方々に対する差別人権侵害状況解決するための教育啓発を推進するように、これを宣言しております。

野田市議会 2001-03-23 03月23日-06号

既に野田市の同和地区不良住宅は存在しない状況になっており、地域格差も是正されている。過去数年間を見ても利用者はゼロで、同和地区に限ったこの貸付事業の役割は終えており廃止すべきだと考えるが、制度がある以上償還にかかわる業務は残り、歳入不足の最終的な責任は野田市となってしまう。滞納対策についてさらに努力していただくということをつけ加えて賛成するというものであります。 

野田市議会 1999-12-20 12月20日-06号

同和地区住民意識も変わってきているように思うが、行政運動団体が同和問題のみとしてとらえるのは合点がいかず、野田市の実情はどうか。5名が必要かどうか実態調査すべきであり、また団体の都合のよい意向に沿った行政をやめ、野田市が指導力を発揮し努力してもらいたいということで、一日も早い同和行政終結を迎えるべく、同和加配教員の削減をしながら完全返上を実施してほしいとする内容のものです。 

市原市議会 1999-12-15 12月15日-05号

この結果、同和地区における生活環境改善などの物的事業は、ほぼ終了したものと認識をしております。しかし、一方では、最近においても差別発言が発生するなどの事例もありますので、現在は、啓発教育などの非物的事業を主体に対応しているところであります。 今後の同和問題についての対応でありますが、国、県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 ○田中達郎議長 戸田智康市民生活部長。   

野田市議会 1999-12-09 12月09日-03号

このような現状を認識するなら同和対策を早急に終結、廃止し、行政的、制度的な同和地区をなくすことこそが部落問題の解決前提条件ではないかと思うわけですが、市長の明快な答弁を求めるものであります。人権問題を差別問題に矮小化し、その原因を市民の心の問題に転嫁して、もっぱら市民を教化の対象に位置づけ、人権教育行政が主導的に行うということは大きな問題があります。

佐倉市議会 1999-09-09 平成11年 8月定例会−09月09日-04号

人権展人権問題に関する啓発の機会として貴重なものですので、実行委員会職員を参加させますとともに、千葉県内同和地区指定13市町が協力をして進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長粟生喜三男君) 経済環境部長。                 〔経済環境部長 長谷川昌雄君登壇〕 ◎経済環境部長長谷川昌雄君) 農薬の空中散布についてお答えいたします。  

佐倉市議会 1998-09-11 平成10年 8月定例会-09月11日-05号

内容としましては、生活環境改善等については、一定の成果を得ておりますが、同和地区生活実態調査佐倉市民意識調査が必要であり、啓発教育を含めた事業精査等が述べられ、佐倉人権施策推進指針を活用して、職員の資質の向上に続いて、同和対策推進協議会人権推進協議会への発展的改変が述べられております。この答申の多くの部分を佐倉市は具体的に実施いたしております。

野田市議会 1998-09-09 09月09日-02号

しかし、野田の場合、同対審の方針等に基づいて引き続きこれが行われるということですが、同和地区の中に今までの方針ですと持ち家制度という形で行われてきたと思うんです。そういう中で、現在地域内持ち家制度を基本とした場合の不良住宅というのはどのぐらいまで残っているのか。そうでないとすれば今回の場合は既に改修事業という形になっているわけです。

野田市議会 1997-09-12 09月12日-05号

それから、同和関係者についてでございますが、平成8年度の千葉同和地区実態調査、これは野田市の同和関係者の約3分の2程度の者を対象に実施したものでございます。したがいまして、野田市の同和関係者全体を対象に実施したものではないというところでございますが、その平成8年度千葉同和地区実態調査によりますと、持ち家率は81.7%、1世帯当たりの人員は3.4人となっているところでございます。

野田市議会 1997-09-03 09月03日-01号

第1回協議会においては、市議会議員人権擁護委員民生児童委員社会福祉協議会学校教育関係者社会教育関係者同和地区代表者企業関係者学識経験者及び行政機関関係者の合わせて25名の者に対して、同協議会委員の委嘱を行ったところであり、引き続いて役員の選出等が行われたところでございます。  次に、契約関係について申し上げます。  

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