14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐倉市議会 2018-03-19 平成30年 2月定例会−03月19日-06号

行政上、同和地区存在していませんので、教育行政として特定の地域への援助を続けることは、ないはずの地域を特定することになり、やめるべきです。  議案第2号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計予算は、4月からの制度広域化に対応する予算となっています。広域化は、市町村が持つ予算権限を県が一括管理し、自治体独自の保険税軽減措置などの縮小につながります。

君津市議会 2013-09-18 平成25年  9月 決算審査特別委員会-09月18日−02号

補助金のほうにつきましては、その同和地区部落解放同盟千葉県連合会久留里支部がありますので、そこに補助金として、同和対策の全国集会あるいは各種研修会などに参加してもらうための費用ということで、補助金を支出しているものでございます。  以上です。 ○委員長(榎本貞夫君) 池田委員。

君津市議会 2012-09-18 平成24年  9月 決算審査特別委員会-09月18日−02号

それに基づきまして、君津市同和地区住民に係る啓蒙啓発や生活上の問題並びに同和対策について相談・助言をするものでございます。内容としましては、普通旅費と消耗品、これは刊行物講読料、そしてその他委託、これが同和対策促進事業委託料ということで、68万4,000円が主なものでございます。  

君津市議会 2011-11-14 平成23年 10月 決算審査特別委員会-11月14日−02号

もう1つの同和対策推進事業補助金でございますけれども、これはただいま申し上げました同和地区の自主団体、久留里地区でございますが、同和開放同盟千葉県連合会久留里支部が同和問題の解決のために取り組んでいる事業、支部の取り組んでいる事業に対しての補助金ということで区別しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長(岡部順一君) 池田委員。 ◆委員(池田文男君) 趣旨はよくわかりました。

佐倉市議会 2008-02-28 平成20年 2月定例会−02月28日-05号

新しい指針を策定するためには現指針の総括が前提になると考えますが、現指針の共通事項、1、人権意識の高揚と啓発、2、人権尊重の行政、3、相談、協力、連携体制、個別の事項の子供高齢者障害者、女性、男性、外国人市民同和地区住民についての総括をしたのでしょうか、お伺いします。  2項目めは、人権尊重のまちづくり指針素案への市民意見の反映方法と進め方について質問いたします。

君津市議会 2003-03-26 平成15年  3月 定例会(第1回)-03月26日−05号

本議案は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律平成13年度末に失効したことに伴い、これまでの同和地区同和関係者を対象とした特別対策を終了し、今後の同和問題解決に向けた施策需要については、人権施策推進事業の一般施策で対応することとなるため、君津市同和対策審議会設置条例平成15年4月1日をもって廃止しようとするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり

市原市議会 2001-12-11 平成13年 12月 定例会(第4回)-12月11日−06号

環境を初め、生活上に見られた格差は、基本的に解消し、最後の越えがたい壁と言われた結婚においても、現在では、若い世代30歳以下の方の8割以上が同和地区の外の方との結婚であり、日常生活の上でも9割以上の方がこだわらないと、このように答えております。  そして、来年3月には特別措置法期限が切れます。

佐倉市議会 2001-06-13 平成13年 6月定例会-06月13日-04号

その中で、当市における人権の課題を幾つか挙げまして、子供、女性、高齢者、障害を持つ方あるいは同和地区の関係の方、さらには外国の人たちで市民である方、あるいは刑を終えて出所した方、さらには少数民族の方々、こういった例とともに、難病にかかった患者の方々に対する差別人権の侵害状況を解決するための教育啓発を推進するように、これを宣言しております。

市原市議会 1999-12-15 平成11年 12月 定例会(第4回)-12月15日−05号

この結果、同和地区における生活環境の改善などの物的事業は、ほぼ終了したものと認識をしております。しかし、一方では、最近においても差別発言が発生するなどの事例もありますので、現在は、啓発、教育などの非物的事業を主体に対応しているところであります。  今後の同和問題についての対応でありますが、国、県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 ○田中達郎議長 戸田智康市民生活部長。    

佐倉市議会 1999-09-09 平成11年 8月定例会−09月09日-04号

人権展は人権問題に関する啓発の機会として貴重なものですので、実行委員会職員参加させますとともに、千葉県内の同和地区指定13市町が協力をして進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(粟生喜三男君) 経済環境部長。                 〔経済環境部長 長谷川昌雄君登壇〕 ◎経済環境部長(長谷川昌雄君) 農薬の空中散布についてお答えいたします。  

佐倉市議会 1998-09-11 平成10年 8月定例会-09月11日-05号

内容としましては、生活環境改善等については、一定の成果を得ておりますが、同和地区の生活実態調査や佐倉市民の意識調査が必要であり、啓発、教育を含めた事業の精査等が述べられ、佐倉市人権施策推進指針を活用して、職員の資質の向上に続いて、同和対策推進協議会人権推進協議会への発展的改変が述べられております。この答申の多くの部分を佐倉市は具体的に実施いたしております。

野田市議会 1993-12-09 平成 5年 12月 定例会(第4回)-12月09日−03号

この意見具申の中には、例えば23年間にわたる特別対策は、同対審答申当時、「同和地区及び同和関係者が本来適用されるべき一般対策の枠外に事実上置かれていたことを契機に始まったものである」ということを述べて、また、「国民に対する行政施策の公平な適用という原点からしても、できる限り早目に目的の達成が図られ、一般対策へ移行することが肝要である」とはっきり述べております。

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