我孫子市議会 2024-03-01 03月01日－04号
外国人住民に関する登録制度が平成２４年７月９日から外国人登録法が廃止され、新たな在留管理制度が始まり、住民基本台帳法の適用に加え、外国人住民の利便の増進及び行政の合理化を図るための住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されました。 本市の総人口における在住外国人は、令和４年度１．５４％、令和５年度１．７４％、令和６年１月１日、２，８６７人、２．１８％と増加しています。
外国人住民に関する登録制度が平成２４年７月９日から外国人登録法が廃止され、新たな在留管理制度が始まり、住民基本台帳法の適用に加え、外国人住民の利便の増進及び行政の合理化を図るための住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されました。 本市の総人口における在住外国人は、令和４年度１．５４％、令和５年度１．７４％、令和６年１月１日、２，８６７人、２．１８％と増加しています。
バイパスとなる千葉北西連絡道路の実現により、国道１６号線の渋滞を緩和し、移動時間が短縮されることで企業活動が合理化すると説明。成田空港とのアクセス強化や迅速な救急医療活動にもつながるとした。また、ルートや道路構造を検討する際には、コウノトリの保全、再生を進める拠点となっている野田市の江川地区や手賀沼などの自然環境、景観へ配慮する必要があることを確認いたしました。
また、長期的には手数料を超えるだけの、そのペイペイを導入してお支払いするだけの手数料を超える精算集計業務の合理化につなげなければ、企業側がです、導入した企業側にとってメリットというのがなかなか図れません。その点の踏まえた上で政策検証、政策評価をぜひ振り返りしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 続いて、⑤について。
しかしながら、ＤＸが単なるデジタル化、それも専ら自治体内部の事務の合理化と理解して、それに終わるのではないかと懸念もあります。自治体ＤＸは単なる内部の合理化ではなく、住民サービスの向上とデジタル化を通じて、組織の古い体質を変更させることが自治体ＤＸに求められています。 我孫子市の内部事務の合理化には力を入れて成果を上げてきました。
また、行政経営をより効率的に行うため、内部情報系システムの合理化・適正化、ペーパーレス推進のための庁内環境整備を実施いたしました。 次に、経営戦略課に設置した公共交通推進班は、これまでの地域公共交通を子供から高齢者まで、全ての市民が利用しやすい地域公共交通として令和４年10月から市内全域を運行する新デマンド交通への移行に取り組み、多くの市民の皆様に御利用いただいております。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法は、プラスチックに係る資源循環の促進を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収、及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に令和４年４月１日に施行されました。
①、これまでの下水道運営合理化の取組と成果。 ②、今後の下水道運営合理化の方針と目標。 以上、壇上から質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○成田芳律議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕 ◎市長（鈴木陽介） 会派れいわ輝、保坂康平議員の一般質問にお答えいたします。
これは公平委員会に関する事務でありますけれども、この四市複合事務組合が事務の合理化を図るために、この総合事務組合に事務を共同処理をお願いするということで、これに伴う規約の変更ということでございます。 ちなみに、参考までにですけれども、四市複合事務組合は令和５年４月１日に加入ということになっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
業務の合理化が目的ということで聞いております。 ○委員長（佐久間勇君） ほかに質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。反対討論ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（佐久間勇君） 次に、賛成討論ありますか。
諸条件を考えるときに、広域化や下水道の共同処理をして合理化をすることをお考えになったらいかがでしょうか。非常に難しい問題もありますけれども、ぜひ将来のために、５０年ですからもう寿命が来てるんですよね。見ますと修理費毎年かかっています。焼却場と同じです。ぜひ考えていただきたいと思います。 その隣の隣接する汚泥プラントについてお尋ねをいたします。 この施設については、ほとんどの方が知りません。
この法律は、我が国農業が国民経済の発展と国民生活の安定に寄与していくためには、効率かつ安定的な農業経営を育成し、これからの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要であるということを鑑み、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化、
所属長は組織の事務量を的確に把握し、事務の配分、人員の配置を適正にし、かつ事務処理の合理化・能率化を図り、事務を処理するよう所属職員の指導監督を行っております。 その上で不特定な時期、不特定な原因によって発生する臨時的業務であるか。一定期間内に処理することを要する特命的業務であるか。恒常的な業務であっても、一定期間内に処理せざるを得ない等、特殊な業務であるかなどを見極め判断しております。
引き続き事業経営の合理化、事務改善に努め、また、自然災害等に際しては、確実に水を届けられるよう施設設備の強靱化、危機管理体制の強化について積極的に取組されることを望むものであります。 なお、この審査の結果に関する報告につきましては、川崎愼一委員と合議により決定したことを申し添えさせていただきます。
1985年以降、文部省の通知により外部委託など学校給食業務の合理化が進められる。2006年、全国学校給食甲子園がスタート。野栄学校給食センターはここで優勝しています。2008年、食育基本法を受け学校給食法を改正。学校における食育の推進が明確に位置づけられております。 以上を見てきましたけれども、日本の味覚と食生活を語る上で避けて通れない学校給食。
１、ＤＸ推進の前に、近年の急速なデジタル技術の普及と進展に対応し、事務の合理化と行政サービスの向上を目的に、デジタル・トランス・フォーメーションの推進が求められています。印西市も今年度からＤＸ推進課が設置され、ＤＸ推進方針に掲げたビジョンの達成に向け、取組がスタートしたところですが、市の公式ホームページについて市民から多くの声が寄せられています。
事業内容につきましては、高付加価値化ですとか生産コストの低減、産地の収益力強化や合理化を図る取組ですとか、地域産物の販売額の増加、雇用者数の増加などを目標としたものとなります。また、県補助事業といたしまして、農業経営多角化支援事業があります。事業主体は３戸以上の農業者等の組織する団体で、補助率は３分の１以内です。
今後、ＤＸ推進計画に基づき、合理化、適正化を図るため、個別システムの更新時期に合わせて庁内情報系システムの統合を進めていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、業務のコスト削減と市民の利便性の向上のため、庁内の情報を統合し、さらなる活用を望むものであるとの意見がありました。
◆清宮一義議員 ＯＣＲの発信等に伴い、今まで以上に申請書等の合理化が見込まれると思われるが、どのように捉え、どのように進めているのか伺います。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君） 市では、第１次定員管理適正化計画を策定した平成９年度から、職員の効率的な配置及び事務の合理化、能率化に努めてきた結果、常勤職員数は平成８年度の１，０８０人から令和３年度の８５８人まで、２２２人を削減しました。一方、会計年度任用職員は、令和３年度４月１日現在８０５人となっており、市政の様々な分野で会計年度任用職員が重要な担い手となっております。
具体的な政策としては、プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウエープラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化などを基本方針としております。また、プラスチックのリサイクル推進を図るべく、分別収集や分別収集物の再商品化に要する経費を交付税の対象とするなどを打ち出しております。