大網白里市議会 2022-06-09 06月09日－03号
意見の概要は、教育委員会が決定した適正規模、審議会の設置や運営方法、地域住民との共通理解や合意形成の必要性、防災や地域の交流といった地域コミュニティの核としての学校の性格、学校を統廃合した場合の通学方法、小中一貫校の実現や学校ごとに定員を設定するといった学校の運営方法、パブリックコメントの実施方法などに関する内容でございました。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
意見の概要は、教育委員会が決定した適正規模、審議会の設置や運営方法、地域住民との共通理解や合意形成の必要性、防災や地域の交流といった地域コミュニティの核としての学校の性格、学校を統廃合した場合の通学方法、小中一貫校の実現や学校ごとに定員を設定するといった学校の運営方法、パブリックコメントの実施方法などに関する内容でございました。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
日本政府が同会議に参加しないことについて、同協議会の代表理事は、日本政府に禁止条約への参加を求める署名を届けたが、外務省が米国との合意が前提だとしていることに抗議する。日本が米国を説得する側に立つよう説得していくと述べています。平成７年には、印西市は非核平和都市宣言を行われたときには、全会一致で採択されたと聞いています。当時議員だった市長に、そのときの思いを改めて伺います。
アプリから相談があった場合に、相談者とメールによるやり取りの中で、指導・支援をつなげるために名前を教えていただくとか、具体的な状況の中で解決に向けて合意形成を早急に図っていくという形で対応することになりますけれども、学校では、いじめ行為があった場合に、事実確認、事実関係を調査しまして、被害児童・生徒の安全を確保した上で、加害児童・生徒に当該いじめ行為について反省を促し、謝罪の気持ちを醸成する指導を実施
地元地区との合意形成完了後に進める形としておりました。このため令和３年度と令和４年度の２か年での用地買収を計画し、令和３年度分については予定どおり買収が完了しております。 現在の進捗率は先ほど申したとおり、おおむね半分でありますが、建設予定地の土地所有者からは同意を得られていることから、今後、予定どおり地権者と買収に関する手続を進めていくと伺っております。
だからこそ地区計画の決定においては、住民の意識の高揚や合意形成が大変重要だと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 地区計画は、個人の財産権の制限になるものでございます。
本件は、第１項の処分の内容にあるように、学童クラブ利用料の支払いを求める訴訟に関するものですが、本年３月25日、東金簡易裁判所で開廷された第１回口頭弁論において、裁判所から民事訴訟法第89条の規定による和解を勧められ、相手方と交渉した結果、分納による納付で合意に至ったことから、和解をすることとしたものです。
それをまとめて合意形成、１つの形をつくっていく、決断をするというのが議会の役割だと私は思っています。そういう意味で、この２年間、円滑に進められなかったことを、私自身、反省し、そして残念に思っています。 これからは、富津市の富津市議会が健全に、公平で、そして格調高い議論ができる場となるよう、一兵卒として、議員として微力を尽くしたいと思います。これからもよろしくお願いを申し上げます。
次に、議案第27号 権利の放棄について、権利の放棄とはどういうことかとの質疑に対し、鹿渡南部特定土地区画整理事業地内における公園フェンス復旧工事及び遊具設置工事は、本来であれば組合が施行すべき工事ですが、資金難であったため本市が代わりに工事を行い、その工事に係る権利を特定調停の合意により放棄するというものですとの答弁がありました。
本議案は、平成30年２月18日、君津市中野四丁目15番９地先の市道歩道部の街路樹の根上がりによる隆起を原因とした自転車の転倒事故について、相手方と損害賠償に係る示談交渉を続けていたものの合意に至らず、令和２年２月21日に本市に対し損害賠償等を求めて訴えの提起がなされ、令和３年４月28日の第１審判決は、本市の道路の管理瑕疵を認定し、相手方の損害賠償請求の一部を認めるものであった。
締約国会議では「脱石炭」だけでなく石油などを含む「脱化石燃料」への動きも進み、英国、米国など２０か国以上は化石燃料事業への新規の公的融資停止に合意したが、日本は参加していない。国内では、福島県広野町で石炭火力発電所が昨年１１月に営業運転を開始した。さらに全国８か所で火力発電所が建設中である。
（１）、住民との合意形成をどのように図られていくか。 ２、財政状況について。 ①、市庁舎整備に伴う現状と課題。 ３、次期ごみ処理施設用地の土壌汚染問題について。 ①、市は汚染土壌搬入による原因究明を今後どのように対処していくか。 ４、施政方針より。 ①、鷹の台公園複合遊具の更新工事について。 ②、みんなで地域づくり。
議案第26号 特定調停の合意について。本案は、令和２年５月29日、四街道市鹿渡南部土地区画整理組合が債権者との間で相当の債務の免除及び放棄並びに利害関係人四街道市の支援を求めて申し立てた特定調停において、調停内容に合意するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものであります。 議案第27号 権利の放棄について。
昨日３月14日に５回目の調停が実施され、調停成立に向け相手方債権者と合意が得られました。これを受け、本議会におきまして追加議案を上程し、お認めいただいた際には、調停合意の条件である事業完了までの事務的、財政的支援を行うことで、都市計画事業としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 保坂康平さん。
まず、基本構想は現状の把握や既存建物解体等に係る調査などの建築条件整理、また当事者である教職員や保護者、地域住民等からのニーズを踏まえ、施設規模、場所など条件の課題等を整理を行うとともに合意形成を図り基本事項をまとめるものです。 基本計画は基本構想に肉付けする作業で、設計、工事を進める上での根幹となる計画となります。
特定地域を一方的に独立国家として承認すること、ウクライナ東部の紛争解決を目指しミンスク合意を破棄する対応も言語道断である。 １つ、これに加え、国際社会の警告を無視して、ロシアがウクライナ国内の複数の場所を攻撃する暴挙に出た。軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない。 １つ、日本として、しっかり情報収集し、まずはウクライナ国内の日本人の安全確保に万全を期してもらいたい。
それから、３番目の指定管理料は、この協定を交わした後、毎年毎年、双方の協議・合意によって決めるということで、これも大変重要なことだと思います。ですから、従来こうであったということで、毎年毎年自動的に更新していくものではないということがよく分かりました。 そうしますと、ふれあいパーク八日市場有限会社の代表取締役が宮内市長なんですよね。
合意形成というのを、これからも皆さんの中でいろんな議論をしながら、１つの合意を形成していくということは必要なことだと思いますので、ぜひそのことを心がけながら、議会の議案の審議に当たっていただければと思います。そのことをお願い申し上げまして、挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長（諸岡賛陛君） ありがとうございました。
教育活動・内容の充実では、特別な支援を必要とする児童生徒のため、特別支援教育支援員の配置や巡回相談員の派遣による相談支援体制を充実させるとともに、保護者と合意形成を図りながら個別の教育支援計画及び指導計画を作成し、有効に活用することで、個々の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう、各小中学校と連携してまいります。
それから地区計画については、沿道の建築規制だとか中身はいろいろあるんですけれども、基本的には住民合意が前提となっている制度です。それで必ずしも全員が賛成しなければできないという制度でもありません。
地籍調査の中で確認している土地の境界は、土地資産の基礎となる重要な情報であり、土地所有者などの関係者の方々が双方の合意の上で土地の境界を確認することが必要。このため調査には多くの時間と手間が必要になるという問題があります。また、地籍調査は、より調査の実態が困難な都市部中心等へと対象地域の重点化を図っています。このため地籍調査の実施面積が増加しない状況。 ２つ目として、地籍調査の誤解があります。