御宿町議会 2021-03-04 定例会 ３月４日
続きまして、合併協議会委員報酬につきましては、現在、御宿町には合併協議会が設置され ていないことから、その規定を削るものでございます。 また、介護保険運営協議会委員の報酬の規定につきましては、介護保険条例の改正に伴い、 介護保険運営協議会を、地方自治法第138条の４の規定による附属機関として位置づけること から、報酬を規定するものです。
続きまして、合併協議会委員報酬につきましては、現在、御宿町には合併協議会が設置され ていないことから、その規定を削るものでございます。 また、介護保険運営協議会委員の報酬の規定につきましては、介護保険条例の改正に伴い、 介護保険運営協議会を、地方自治法第138条の４の規定による附属機関として位置づけること から、報酬を規定するものです。
そのほか、蓮沼村青少年相談員、山武中央合併協議会委員、山武市地域審議会委員、山武市文化会館運営協議会委員を務められるなど、人格、識見ともに教育委員会委員に適任でございますので、満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。 なお、任期は、前任者の残任期間である平成32年４月10日でございます。
当時委員の選出につきましては、コミュニティバス運行事業は合併時に策定しました新市建設計画に位置づけて具体化された施策であることから、新市建設計画を策定いただいた合併協議会委員の中から有識者、住民代表として５名の方にお願いし、運行計画案を策定いたしました。
当時委員の選出につきましては、コミュニティバス運行事業は合併時に策定しました新市建設計画に位置づけて具体化された施策であることから、新市建設計画を策定いただいた合併協議会委員の中から有識者、住民代表として５名の方にお願いし、運行計画案を作成いたしました。
また、積年の課題でありました柏市との合併協議の折には、副議長並びに合併協議会委員として御尽力され、その御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。 私は、高城さんと同時に沼南町議会に議席をお預かりして以来、みずからを省みず、まず周りに気配りをする一方で、決して信念を曲げない強い意思をお持ちであった、あなたの背中を見ながら、常に目標とさせていただいてまいりました。
次に、（３）の合併問題の市民意向の把握方法についてでございますが、まず合併協議会委員でございますが、協議会規約第８条４号に規定する学識経験を有する委員として３名選出しておりますが、すべて公募委員を選出し、市民目線でのご意見をいただいております。また、合併協議会におきまして新市基本計画の策定に伴うパブリックコメント及び市民説明会を予定しております。
これは、合併協議会委員が関係市村共有の非常勤特別職として位置づけられ、地方自治法に基づく各市村の非常勤特別職の報酬及び費用弁償の取り扱いの例に倣いまして、合併協議会規約において報酬及び費用弁償を受けることができるものとして規定しているものでございます。 それから、選挙管理委員会の報酬ということについてお答えをいたします。
印西市・印旛村・本埜村合併協議会委員に、清水哲議員、松本多一郎議員、金丸和史議員、川村一幸議員、板倉正直議員が推薦されました。 次に、副議長の清水哲議員を、２月６日、四街道市において開催された印旛管内市議会正副議長連絡協議会定例総会に、会議規則第159条の規定に基づき派遣したので、報告します。 これで諸般の報告を終わります。
合併当時、議員あるいは合併協議会委員、職員全体としてこれが協議されて決まっていった経緯があるので、当然、この組織の再編、本庁方式にするということであれば、総合支所方式でやって、どこが間違っていたのか、どこが問題だったのか、どの点がよかったのか、そこをはっきりさせて組織再編です。
つまり、合併協議会では十分な論議をしなくても、７市町村のうち４町村が反対しても可決して進められるというふうに合併協議会では決められるんだと、最後は多数決で、だから協議会全体を重視しなくてもよろしいと、会長から指示すればいいというふうなことで、今回は合併協議会という組織そのものの位置づけが非常に弱くなって合併協議会委員の権限も非常に小さくなったというふうに私は見ざるを得ない。
また、傍聴者は関心の高い市民が多いと思いますが、９月議会の市長答弁では、委員は合併協議会委員の中からお願いし、当初から任期を定めていないということでしたので、市民の意見を聞く姿勢として傍聴者に対して感想や意見を求める時間があってもよいのではないかと思います。その点について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（野口義雄） 岡田早和子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
私は合併協議会委員にはなっていませんでしたので、この方式に決定したいきさつはわかりませんが、旧市町のありようを重視した組織であり、その活用に対しても法律の精神から厳格に対応されるべき性質のものであると考えます。このように地域自治区が法的にも執行機関と位置づけられているときに事務所機能のみが動き出して、地域協議会が動き出していないということは、地域自治区が本格的に動きを開始したことにはなりません。
当時委員の選出につきましては、コミュニティバス運行業務事業は合併時に策定しました新市建設計画に位置づけて具体化した施策であることから、新市建設計画を策定いただいた合併協議会委員の中から有識者、住民代表として現在の５名の方にお願いをしておるということでございます。
協会柴田前会長著書出版記念祝賀会及び野々宮理││ │事・岸田理事社会教育功労者表彰祝賀会 ││ │ 於ひかたや第二支店 議長出席││ １２． １│ＪＲ東日本 Ｅ２５７系新型特急試乗会 ││ │ 経済環境常任委員会副委員長出席││ 〃 │成田市・下総町・大栄町合併協議会委員会議
私も合併協議会委員の一人として、たしか10回ほど出席、参加をさせていただいたと記憶しております。新市建設計画は、相互の方向性を尊重し、新市の一体性の確立、均衡ある発展を基本理念として協議が調ってまいりました。
ニュータウン地区センター広場 議長・議員出席│└────────┴────────────────────────────┘┌────────┬────────────────────────────┐│ 年月日 │ 摘要 │├────────┼────────────────────────────┤│１７． ８．２２│成田市・下総町・大栄町合併協議会委員会議
議員時代には法定合併協議会委員を務められていた山﨑市長でございますが、協議会での反省を踏まえて、任意、法定合併協議会や市民とのかかわりについては、どのように進めていかれるべきだとお考えでしょうか。 ３、職員の意識改革と人材育成についての質問です。（１）、意識改革の方策について伺います。
昨年の合併破談については、過去議場で何度か私はこの件について質問してきたわけですが、改めてここで合併の失敗について、法定合併協議会委員でもあられた山﨑市長に認識をお聞きしていきたいと思います。 再質問です。破談した合併協議会では十分な議論がされたと思いますか。
抗議は市長及び一部の合併協議会委員が、合併に関係のない事柄を殊更に合併に結びつけた発言をしており、合併情報、未来への選択も推進の立場から書かれており客観性を欠いているとの内容であります。
それから、二つ目の柱の市民の意向の把握、また合併協議への反映についてでございますけれども、１点目は先ほど助役の方から説明がありましたけれども、合併協議会委員が25名のうち12名が学識経験委員ということで参加をしております。そういったことで各委員さんが市民の方の意見を協議会の協議に反映をしていただけるんではないかというふうに考えております。