印西市議会 2022-09-02 09月02日－02号
市では、農地の集積や集約化を推進するため、農地中間管理事業により農地の貸借を促進するとともに、認定農業者制度や認定新規就農者制度等によって担い手の確保や育成に努め、各種支援事業を実施することで担い手への集積や集約化を後押ししているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。
市では、農地の集積や集約化を推進するため、農地中間管理事業により農地の貸借を促進するとともに、認定農業者制度や認定新規就農者制度等によって担い手の確保や育成に努め、各種支援事業を実施することで担い手への集積や集約化を後押ししているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。
そのほか、市内各小中学校における学校教育や諸活動実施のための各種支援事業を行った経費です。特定財源は、学校保健特別対策事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
富津市はこれまで、子育てしやすくするために各種支援事業等を打ち出し、微増でありますがその評価は上昇傾向にございます。着実にニーズを捉えていると認識してございます。
次に、障害者自立支援、地域生活支援の各種支援事業は、令和元年度よりも不用額が多くなっている。コロナ禍の影響でサービスの利用が減少したと思われるが、どのようなフォローが行われたのかという質疑に対し、通所系のサービスの利用者には電話等で状況確認などを行っているとの答弁がありました。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 知的障がいの方など、新型コロナワクチン接種について理解が十分得にくい方につきましては、ご家族や各種支援事業者など支援に当たっておりますが、それでもご不明な点があるときには、ワクチン接種の手続等の際に丁寧な説明を行ってまいります。身体障がい者手帳や療育手帳などをお持ちの方には、申出をいただくことなく接種券を発送するなどのきめ細かな配慮を行ってまいります。
まず、１点目として、ただいま申し上げました感染症対策として、今後予定されているワクチン接種の円滑な実施を初め、各種支援事業などを通じ、市民生活への影響に的確に対応してまいります。 ２点目として、市民の皆様が地域で安心・安全に暮らすための防災対策を推進してまいります。
出産後の各種支援事業についても継続して実施し、妊産婦が安心して出産、育児に向き合えるよう努めています。 私からは以上です。 ○森本次郎議長 経営企画部長、永易正光さん。 〔経営企画部長 永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光） 私からは、第２項目、市民の健康と命を守る取組の５点目、山王踏切での事故防止への取組についてお答えいたします。
１つ目に、令和元年一連の災害による被災者に対する各種支援事業について。２つ目に、公園遊具の管理について。そして、３つ目に農業支援策ついて質問をしていきます。 それでは、大きな第１項目の質問に入ります。 令和元年の台風第15号、台風第19号及び10月25日の大雨でお住まいを被災された方が、成田市においても多くいらっしゃいました。
個人、世帯への各種支援、事業者などへの各種支援は、滞りなく行われているか。 ２番、コロナ禍での職員の労働について。コロナ感染対策に追われ、職員の労働実態はどうか。実態を把握しているか。どのような課題があり、どう解決するのか。 ３番、介護事業所へのアンケート結果について。市は、５月介護事業所に向けて実態調査を実施、86事業所中77事業所から回答を受けた。
また、農業の後継者・担い手対策につきましては、新たに農業経営を開始された方や就農を希望される方へ、就農全般についての相談や情報提供、相談者の営農類型に応じた研修先の紹介、新規就農者を対象とした農業次世代人材投資資金などの各種支援事業についての説明を行っております。今後も、千葉県や農業センター、ＪＡなどの農業関係団体と連携し、就農しやすい環境整備を図ってまいります。
妊娠、出産、育児の切れ目のない各種支援事業のうち、再検討が必要な事業です。新型コロナウイルス感染防止のため、妊娠、出産、育児の各種支援事業が受けられない、あるいは自粛したため受けられないままになっている、そのような状況、現状についてお伺いをいたします。 ○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
また、今回の台風を受けまして、各種支援事業を実施しております。内容といたしましては、既存のものを含め一例を御紹介いたしますと、台風による被災住宅への支援や中小企業、農業施設の支援、松戸市災害見舞金などがございます。 また、災害発生後、町会・自治会から災害に対する備えについて講座をしてほしいとの要望が増え、随時パートナー講座を実施しております。
また、「こうほう佐倉」の特別版といたしまして、妊娠期から子育て期の各ステージに合わせて届け出や申請、健診、相談、予防接種などについて説明をいたしました子育て支援特集号を発行しておりますほか、休日夜間急病診療所の案内や各種支援事業など、子育てに関する情報を集約した子育て支援ガイドブックを作成しております。
次に、大規模農業経営者につきましては、認定農業者や認定新規就農者を対象に連絡会議を毎年開き、市、県からの各種支援事業の紹介や出席者からの相談、質問に答えるなど、話し合いを行っており、今年度におきましては３月に行う予定でございます。このほか、今年度におきましては大廻地区の土地基盤整備事業に関する相談に応えるため、当該地区の皆様と話し合いを行っているところでございます。 以上でございます。
本市におけるさまざまな社会資源や取り組んでいる各種支援事業などを紹介するとともに、市に寄せられる児童虐待の相談経路の分析結果を報告し、相談の約６割が保育園や学校、母子保健などの関係機関からつながっていること、また保健所からつながる相談の約６割がＤＶやひとり親世帯、特定妊婦や子供の発達障害などの背景を抱え、市のさまざまな関係部署の支援を要する世帯であることなどについて状況を共有いたしました。
本事業では、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職の配置により、相談内容や相談者の状態に応じた各種支援事業を実施し、自立に向けたサポートを行っております。 ひきこもりの方への支援につきましては、現に生活困窮に至っていない場合におきましても、将来的に生活困窮に陥ることも危惧されますことから、支援の対象としております。
18日-01号平成３０年１０月１８日市民環境経済委員会 平成30年10月18日（木） 午前10時 第4・第5委員会室 ［議題］ 1.本市における一般廃棄物の処理状況について 2.雑紙保管袋の寄贈及び配布について（追加報告） 3.梨に関する各種支援事業及
24日の午前中に、今度は宮城県の利府のほうに行き、梨に関する各種支援事業及び活性化施策についてをテーマにする。同日午後、仙台市へ行き、自転車保険加入義務化の取り組みについてをテーマにそれぞれ視察するということで、正副委員長において、先方と調整させていただいた。これでよろしいか。 ［「はい」と呼ぶ者あり］ ○委員長（つまがり俊明） はい。それでは、そのように決定する。
そのため、行政のみが主体となるのではなく、子育て経験を持つ地域のボランティア等の方々の御協力も得ながら、これから保護者となる方や子育て中の保護者の方を中心に支援するという考え方のもと、各種支援事業を推進してまいりました。
今後は、現在実施している各種支援事業にさらに磨きをかけ、有機的な連携を進めるとともに、地域における交流やネットワーク化を推進いたしまして、子供たちを社会全体で守り、育てるという意識の醸成と地域ぐるみの子育て支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 平野議員。