千葉市議会 2017-03-03 平成29年予算審査特別委員会教育未来分科会 本文 開催日: 2017-03-03
（１）の運営に係る協力者の掘り出しでございますが、12月末時点までで、市内大学、各種地域団体、「ちばぼら」におけるホームページ掲載等、延べ73件の協力の依頼を行い、登録件数41件、実際の活動につながった件数26件となっております。活動の内訳は、記載のとおりでございます。
（１）の運営に係る協力者の掘り出しでございますが、12月末時点までで、市内大学、各種地域団体、「ちばぼら」におけるホームページ掲載等、延べ73件の協力の依頼を行い、登録件数41件、実際の活動につながった件数26件となっております。活動の内訳は、記載のとおりでございます。
また、行政主導から地域主体の取り組みへと転換していくためには、地域における人材確保が課題であることから、今年度より、市内大学を初め各種地域団体に加え、これまで子供・子育て施策にかかわりが少ない市内企業や地域づくり団体とも連携し、事業の拡充に努めてまいります。 次に、保育所についてお答えをいたします。
本事業は、これまでモデル地区を教育委員会主導で指定してまいりましたが、今後は、より多くの地区でみずから主体的に実施されるよう、教職員への研修の充実、本部設置までのマニュアルの作成等に取り組むとともに、各種地域団体の意識の醸成を図るため、本事業のメリット等の周知に努めてまいります。 なお、あわせて、本市にふさわしいコミュニティ・スクール等のあり方についても検討を進めてまいります。
まず、各区が今回、自主企画事業をどのような形で企画、立案、決定されたのかという御質問ですが、各区ではさまざまな形で区民の区内の課題、これを把握しようと努めておりまして、例えば区民対話会ですとか、自治会を初めとした各種地域団体との会合、それから地域福祉計画の関係の推進協議会ですとか、さまざまな形で地域の課題を我々は把握に努めております。
そのためにも地域が信頼を得て自分たちで地域のガバナンスをできるようになることが最終的に目指す方向と考えられ、そのためにも優良な活動実績を持つＮＰＯ等を初めとする各種地域団体と連携、協働し、地域力の向上を図る必要があると考えています。 ○議長（土屋裕彦君） 再質問を許します。 ◆13番（泉川洋二君） はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君） 13番、泉川洋二君。
本市は、ごみの減量化、資源化を図るため、市民の皆様のご協力のもと、資源ごみの分別収集や各種地域団体による集団回収を推進しております。おかげさまで、本市の平成21年度の資源ごみのリサイクル率は、全国平均の20.5％や千葉県平均の24.6％を上回り、25.9％でございました。しかし、リサイクル率の推移を見ますと、近年、わずかずつではありますが下降している状況にございます。
318 ◯総合政策局長（花島孝行君） 市民主体のまちづくりを進めていくため、町内自治会を初め、各種地域団体、ボランティア、ＮＰＯなど、地域活動の担い手がネットワーク化することは新たな地域力として大いに期待できることから、その推進に向け、地域の方々とともに考え、取り組んでまいります。
事業の目的として子供たちの体力の向上、地球温暖化対策のための緑化意識の普及や高揚を図ること、移植作業や維持管理を学校と各種地域団体とが協働で芝生化を実施することにより、地域コミュニティーの醸成や新たな地域連携のきっかけとするとしております。
買い物弱者対策の検討に際しましては、商店街の意欲的な取り組みに加え、町会や各種地域団体との連携も不可欠でございます。今後、買い物弱者対策につきましては、商店街や関係団体とともに、地域の状況に応じた施策のあり方を検討して、関係団体に働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（山内弘一君） 保健福祉部長。
このような現状の中で、さまざまな市民ニーズに対応するために市といたしましてもそれぞれの連携を図った事業を進めているところではございますが、今後はスポーツ団体や各種地域団体、大学、民間企業等が連携、協力して幅広い視点からスポーツ振興施策の総合的な推進を図っていく必要があると認識しております。 続きまして、（２）の山岳競技ワールドカップの開催、①、開催の時期についてお答えいたします。
まず、主役である市民、地域に分権をどう広げていくのかとのことでありますが、地方分権を推進し地方自治を確立するためには、市民一人ひとりを原点とし、地域、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、各種地域団体、企業など多様な主体がその力を結集し、地域の課題を解決していくことが重要であり、そうした地域社会の形成が、私が基本理念としております市民が主役のまちづくりの実現にもつながるものと考えております。
これまで行政は、自治会、町会や各種地域団体の代表者からの意見聴取をもって地域住民の総体的な意見とし、市民全体に拘束力のあるような取り扱いをすることがありましたが、このような旧来的市民参加システムでは、住民は声を上げる機会を失ってしまい、住民自治は育ちません。市民の要求が議会や行政を通じて把握され、それが政策、施策となる段階で市民にチェックされるという民主主義的過程を整理することが重要です。
私は、本当に市民と協働してまちづくりを進めていくとするのであれば、これまで以上に各種地域団体に積極的に出向き、理解、協力を願うことが肝要であると思います。執行部としては、地方自治体の独自性が求められている今日、これまでの市民参加をどのように受けとめ、今後どのように対応していこうとしているのか、具体例を挙げて説明していただきたいと思います。
コミュニティの推進については、自治会をはじめ各種地域団体の育成を進めるとともに、亀山コミュニティセンターの建設や既設コミュニティセンターの整備のほか、自治会集会施設の建設を助成し、地域コミュニティの醸成を図ってまいります。 第２、すべての人にやさしいまちづくりについて申し上げます。
なお，区民懇話会の概要でございますが，各区に在住，在勤，在学している区民で，各種地域団体の推薦や公募による15人以内の委員により構成いたします。今年度は，10月に各区で１回開催を予定しており，平成14年度以降につきましては，各区で毎年３回の定例会議を開催することとしております。 以上でございます。
地域コミュニティの醸成を図るため、自治会をはじめ各種地域団体の育成に努めるとともに、活動の拠点整備を促進するため、上湯江、辻森の自治会集会施設の建設へ助成いたします。 さらに、亀山地区のコミュニティ活動の拠点を整備するため、コミュニティセンター建設に向けて、用地の地形測量及び地質調査を行うとともに、土地造成を進めてまいります。