四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
他の７校は、自校のプールが使用できなくなった場合を想定し、近隣の水泳施設の受入れの可否や費用、移動時間等の調査を行っており、総合的に判断できるよう準備をしております。
他の７校は、自校のプールが使用できなくなった場合を想定し、近隣の水泳施設の受入れの可否や費用、移動時間等の調査を行っており、総合的に判断できるよう準備をしております。
新型コロナウイルス感染症拡大以降は、ボランティアの受入れ施設の確保が難しい状況が続いておりましたが、今後は受入れ再開も見込めることから、高齢者のボランティア活動をこれまで以上に推進する観点から、ボランティアポイント制度導入も視野に、近隣市の運営方法などを研究してまいります。 続いて、４点目の週いち貯筋体操についてですが、令和５年２月末時点で活動中の団体は29団体となっております。
次に、救急搬送の現状課題と対策についてでございますが、救急搬送困難事案につきましては、総務省消防庁の県庁等の所在地を対象とした調査では、医療機関への受入れ照会回数が４件以上で、現場滞在時間が30分以上となる救急事案とされております。
大きな２番、多様な働き方に応じた子供の柔軟な受入れ体制について。１、館山市子ども・子育て支援事業計画には、一時保育、延長保育、土曜保育、休日保育、乳児保育、障害児保育、病児・病後児保育についての実施と検討が記載されていましたが、それぞれの保育の受入れ体制について伺います。
今後３歳児の幼児教育のニーズの高まりと状況の変化があれば、３歳児の幼児教育の提供体制も検討していく必要もあるのかなというふうには考えておりますが、まずは民間のほうで受入れ体制を整えていただけたらなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
この指定管理者の運営によって、指導員は仕事に見合った賃金で安定的に働くことができるのか、継続して働いてこそ児童の成長に大きく影響を与えるのではないのか、そして障がいを持つ児童の受入れを積極的にしてきたのか、これからもするのか。そもそもここで働く指導員の声を聞いたのか、そして指定管理者にすることによってどう変わるのか、保護者への説明があったのか。
障害のある子供や外国にルーツを持つ子供の入園希望は増加傾向であることから、受入れに際して保育所に対し、市としてどのような配慮及び支援をしているのか現状を伺います。 （３）、保育所や幼稚園に通っていない未就園児（ゼロから５歳）の把握はされていますか。 ５、子どもの貧困対策。
しかしながら、東日本大震災のときと同様の要請があった場合には、その時点における市の状況を踏まえた上で、受入れ可能な施設について検討し提供することになるものと考えております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 都市部副参事、河野祐二さん。 〔都市部副参事 河野祐二登壇〕 ◎都市部副参事（河野祐二） 私からは、第５項目についてお答えいたします。
③、コロナウイルス対策とルーム受入れ人数の整合性について。公共施設では、コロナウイルス感染症対策として、会場の定員に対して利用者数の制限を行って、感染症が拡大しないように取り組んできました。学童保育では、ルームの定員数に対して利用人数はどのようになっているか、過密過ぎるルームがないか、お伺いいたします。 ④、土曜日保育の受入れ体制の課題と安全な保育運営の推進に係る市の考えについて。
市としましては、この状況を踏まえ、引き続き国や県の動向を注視するとともに、運動部活動につきましては先進事例の研究や地域の受入れ団体の一つとして想定されるスポーツ協会に対して意向調査を実施したところです。今後は学校、生徒、保護者の地域移行に関する意見等を把握し、状況の整理に努めてまいります。
特養入所希望者への入所順位の決定に関し、印西市においては希望者が入所したい複数施設に入所申込書を提出し、各施設からの回答を待つことで、市の関与はないとしているが、各施設対応は同じ受入れ決定基準で対応したとしても、印西市内の全受入れ可能数が対象としていない点で入所順位の公平さに欠けるものであります。
また、入院先については、受入れ可能な医療機関を東葛北部保健医療圏内や県内全域に広げ、広域的に調整する場合があります。 発生届出対象外の方は原則自宅療養となりますが、体調悪化時には千葉県自宅療養者フォローアップセンターで２４時間相談を受け付けており、相談時の健康状態によって保健所が必要と判断すれば入院先を調整することとなります。
次に、「フードバンク」については御協力いただいている企業や農家の皆様から食糧品などの寄附を受け、生活困窮し、すぐにでも必要としている個人や団体への無料配付を行う取組であり、食糧品の管理をしている市社会福祉協議会に確認したところ、令和３年９月から令和４年10月までの実績では、寄附受入れ量が2,654.1キログラムで、無料提供した量は1,417.6キログラムと伺っております。
また、被災者の短い時間の一時的な避難や、要配慮者の受入れ施設といたしましては、現在協定を締結しております事業者等のほかにも、被災者の一時受入れが可能な民間施設等との協定について、調査を進めているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
市では、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない細やかな支援を行うため、子育て世代包括支援センター「はぴねす」や、子育て支援拠点施設である「子育て支援センター」及び子ども家庭総合支援拠点の設置や、園児受入れの月齢引き下げを行い、こども園の充実を図るなど、様々な子育て支援に取り組んできております。 しかし、人口減少や少子化、核家族化、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は、日々、変化をしております。
市といたしましては、いずれの場合でも速やかな避難所の開設に努め、避難が必要な市民等の受入れを行ってまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えいたします。避難に適した新たな施設の設置や既存施設の廃止等により避難所の変更や更新が生じますが、変更等が生じる場合は速やかに市民の皆様に周知してまいります。 次に、④についてお答えをいたします。
産業廃棄物の受入れについては、民間業者の廃棄物を処理することで、自治体が持ち出す費用が軽減されるとの説明を受けてきましたが、24時間稼働するシャフト炉では、燃やすごみの量が増えるほど処理単価が安く、逆にごみの量が減るほど処理単価が高くなります。また、サーマルリサイクルという名目で、ごみを燃やすことで資源化率を上げるとの説明もありましたが、地球温暖化対策に逆行します。
そういうところも必要だとは思うのですけれども、さっき言った製造業、要するに自立した都市を目指すのであれば、やっぱりこういう今印西市が受入れというか、進出してもらっている企業については、どうしても内容としてはあんまり人手が、採用が少ないような業種が来ているような気がしてならないのです。
次に、２番目の観光の活性化につながる民間イベントを官民が連携して実施することに対し、予算化することを検討できないかについてですが、市としても、観光イベントとして地域の活性化や経済波及効果が期待できるものであれば、そのイベントの受入れ態勢等の課題もありますが、飲食・宿泊などの観光業、食や景観など農林水産業の活性化にもつながりますので、予算化についても検討してまいりたいと思います。
情報共有により、受入れ農家や法人などが購入することもあるかと思います。先ほど北田議員の質問にもありましたが、新規就農者や後継者のよりどころとなれるよう、農協なども情報を共有し、面倒見のほうをどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 職員の皆さんは、コロナ禍でも、市民サービス向上に向け、日々努力されているかと思います。