我孫子市議会 2023-09-05 09月05日-03号
それで個別の受信機を使用して、例えば聞こえるのかどうかというような試験も行いました。その中においては、我孫子地区のほうは個別受信機でも今のアンテナ基地局で聞こえるという形が確認は取れておりますが、東側についてはちょっと聞こえづらいという試験結果も出ております。
それで個別の受信機を使用して、例えば聞こえるのかどうかというような試験も行いました。その中においては、我孫子地区のほうは個別受信機でも今のアンテナ基地局で聞こえるという形が確認は取れておりますが、東側についてはちょっと聞こえづらいという試験結果も出ております。
そこで、各家庭の戸別受信機をラジオ放送を聞くことができる防災ラジオにする考えはないか。また、東北地域では、自治体から災害情報が発表されて防災ラジオが起動すると、テレビや照明などがついて様々な形で災害を知らせるという、受信機同士が中継局になるシステムを、岩手大学内カンパニーと無線機関係企業が開発しています。
現在市では、消防庁の所管事業である個別受信機の配備促進事業を活用し、デジタル方式のモニター機を使用した市内の一般住宅内における受信環境の調査を実施しています。併せて今年度に一つの端末から、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、LINEへの一斉配信が行える防災行政無線多メディア一斉配信システムの導入を予定しています。
また、防災ラジオの多くはアナログ波を対象としたものであり、デジタル波対応のものを導入している自治体に確認したところ、ラジオ付きの戸別受信機であるとの回答を得ており、周波数の問題から導入は難しい状況でございます。 災害情報の伝達手段としては、携帯電話のアプリなど新たな手段もあることから、デジタル波、対応の防災ラジオも含め引き続き研究してまいります。 ○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
次に、習志野市では、最近、新しい戸別受信機が配られたと聞いております。そこで、質問です。この新しい戸別受信機とは、どのようなものなのか、お伺いいたします。 ○議長(清水大輔君) 亀崎危機管理監。 ◎危機管理監(亀崎智裕君) 新しい戸別受信機について、お答えいたします。
(7)番、防災無線の戸別受信機について、どのように考えているか伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。 防災行政無線機の戸別受信機の導入予定はございませんが、防災行政無線が聞き取りにくい場合の対応として、これまで防災行政無線テレホンサービスや防災メール等により、音声または文字による情報の伝達を行ってまいりました。
これ聴覚障がい者向けの手話と字幕の番組、目で聞くテレビを見るために必要な専用受信機、これの設置を求めています。さらに、市役所の設置通訳者とつながって、遠隔手話通訳を受けられる環境をぜひつくってほしいと言っています。
次に、防災行政無線屋外放送施設の整備と放送についてのお尋ねでございますが、防災行政無線の放送設備につきましては、戸別受信機と屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーがあり、本市では平成20年度から平成22年度に実施した無線方式のデジタル化に際して、戸別受信機を主体とする運用方針を定め、整備をいたしました。
169ページ、9款1項4目の消防防災費のうちの戸別受信機設置工事につきましてお聞きいたします。 戸別受信機というのは防災行政無線の不感地帯とかいろいろ聞こえない難聴区域とかいろいろなことの中で取り付けていく戸別受信機だと思いますが、この設置工事の内訳を教えてください。 ○委員長(三木千明君) 防災安全課長、秦野憲一君。 ◎防災安全課長(秦野憲一君) お答えいたします。
3・11の震災以降、市民の皆さんへの情報提供の手法として、広域でのラジオ局の検討や各家庭への防災無線情報の受信機の導入・助成、必要とする情報を市民へ提供する手法など、様々な形で取組を提案してきました私どもとしましては、今回の防災無線多メディア一斉配信システムの導入は大変にありがたいと思っているところであります。
次に、大きな第2、災害対応についての第1点目、防災行政無線を戸別の受令機にできないかについてですが、現在館山市が運用している戸別受信機や防災ラジオは単体で受信できるエリアが限られており、防災行政無線の電波の不感地域があることから市内全域をカバーできていません。
また、市では消防庁の所管事業である令和3年度個別受信機の配備促進事業を活用し、デジタル方式のモニター機を使用し、市内の一般住居内の受信環境の調査を実施していきます。併せて情報伝達手段の一つである情報サービス端末については、住居内で利用が可能な防災ラジオと同様の機能があり、平成26年度からこの端末の設置工事費への助成を実施しております。
しかし、近年の自然災害時の情報やコロナ禍における市民への注意喚起を訴える防災行政無線は、聞こえない、聞こえづらいなどの課題があり、全国的にも戸別受信機等の配備促進に向けた取組が進んでいることも事実であります。 富里市では、希望する市内居住者や事業者に、市が戸別受信機1台当たりの購入費用に要した費用の5分の1に相当する9,000円で販売。
海岸部では、電波干渉で、戸別受信機や屋外の子局が、電波を受信できない等の問題を抱えているということも理解をしております。 そのため、これらの問題を解消すべく、防災行政無線の多重化を平成30年から着手をさせていただきまして、今年度末には、新規システムの導入と海岸部への高性能スピーカーの設置を終了させる予定でございます。
実際、我々が把握している限りでは、ほとんどのケースでは、正確な受信機の設置日を聞き取るという行為は集金人は行っていません。それどころか、放送受信料の滞納者に対して、集金人がその場の判断で価格交渉をしていることが当たり前のようになっています。
実際、我々が把握している限りでは、ほとんどのケースでは、正確な受信機の設置日を聞き取るという行為は集金人は行っていません。それどころか、放送受信料の滞納者に対して、集金人がその場の判断で価格交渉をしていることが当たり前のようになっています。
教育福祉会館がリニューアルされ、新たに中央公民館の講堂全体にヒアリングループが設置され、受信機も10個用意されたことは評価いたします。1点目、設置されたヒアリングループが市民に広く利用されるように積極的に周知してほしいと思います。既に設置されているアミュゼ柏、中央公民館の受付や会場に旗やパネルで周知してはどうか。2点目、柏市には移動式のヒアリングループが1台あります。
認定施設には、防災行政無線の戸別受信機や飲料水などを備蓄。避難所開設時の運営は地元自治会に任せる。地域避難施設認定制度は、2019年秋の台風15号での房総半島と房総豪雨の被害を教訓に、千葉市が昨年1月に公表した災害に強いまちづくり政策パッケージの一環。台風などの際、歩行が難しかったり、道路が冠水したりして、指定避難所に行けなかったとの声が市に寄せられた。
認められた自治会には、収容可能人数に応じて、非常食や飲料水を配備し、防災行政無線の戸別受信機も貸し出されます。千葉市では、1,099自治会中243の自治会が制度利用の意向を示しているため、指定避難所が大幅に増えることで、コロナ対策にもなるとしています。地域の防災の上でも有効と思われますので、見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。
〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員(隈正章君) 防災ラジオは、天候などに左右されずに住居内で受信でき、停電時でも利用できるメリットがありますが、現行の我孫子市で放送を行っているデジタル周波数帯の方式に対応する新型戸別受信機の機種については、価格が高額であり、また場所によってはアンテナの設置など、電波の受信環境の整備が必要となる課題があります。