八千代市議会 2019-09-03 09月03日－03号
◎田口定夫総務部長 本市における大規模地震発生時の東京方面からの避難者の受け入れにつきましては、県から被災住民の受け入れ協議を受けた場合に検討を行いますが、受け入れに当たりましては、本市が被災をしておらず、被災者の受け入れに必要な施設が確保され、要配慮者等特段の配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できている場合、被災者を受け入れる公共施設等を決定し、直ちにその内容を当該公共施設等の管理者及
◎田口定夫総務部長 本市における大規模地震発生時の東京方面からの避難者の受け入れにつきましては、県から被災住民の受け入れ協議を受けた場合に検討を行いますが、受け入れに当たりましては、本市が被災をしておらず、被災者の受け入れに必要な施設が確保され、要配慮者等特段の配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できている場合、被災者を受け入れる公共施設等を決定し、直ちにその内容を当該公共施設等の管理者及
このように、延長線上にある受け入れ自治体がもろとも汚染される危険性は高く、結果として受け入れ協議自体が空論になりかねないのではないかと思います。 そこで、２点目として、この距離と延長線上の避難という立地の問題について、どうお考えでしょうか。 さらに、それに関連して、仮に原発から茨城県水戸市に向かって放射能が帯を引けば、その延長線上にある本市が同時に汚染に巻き込まれる可能性は高い。
その上、東海第二発電所の半径３０キロメートル圏内の水戸市をはじめとする１４市町村では避難計画を作成するため、千葉県内の地方自治体などと避難受け入れ協議が行われてはいるものの、福島原発事故で明らかなように、地形や風向きにより千葉県の避難先も避難地域になる可能性があり、実効性のある避難計画の作成は困難を極めることが予想される。
東海第二発電所の半径30キロメートル圏内の水戸市をはじめとする14市町村では避難計画が必要で、千葉県内の地方自治体などと避難受け入れ協議が行われている。当市ではひたちなか市との協定を結ぼうとしているが、福島原発事故で明らかなように、地形や風向きにより千葉県の避難先も避難地域になる可能性があり、実効性のある避難計画の作成は困難をきわめることが予想される。
費目別の総務費では、コミュニティバス運行事業、シティプロモーション事業費、結婚支援事業費、防犯灯設置費が増額計上されているほか、新規事業として世界女子ソフトボール大会キャンプ受け入れ協議会補助金が計上されております。
事業所の監視及び指導については、立入検査を110回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を10件実施したほか、産業廃棄物処理対策については、処理業者の許可を154件実施し、処理業者研修会を開催いたしました。
事業所対策についてですが、発生事業所の監視及び指導として立入検査を101回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を７件、多量排出事業所に対する指導を126件行いました。 次に、処理業対策についてですが、処理業の許可及び指導として、産業廃棄物処理業許可等を156件、特別管理産業廃棄物処理業許可等を19件、処理業を対象とした研修会を２回開催いたしました。
本案は、成田市愛光園の民営化の相手先である大網白里市の社会福祉法人日吉会が運営する房総平和園と年度内の愛光園入所者の受け入れ協議が調ったため、来年３月末日をもって愛光園を廃止しようとすることから、本条例を廃止しようとするものであります。 あわせて、同施設において入所者の介助等の業務に従事している職員に支給している介助業務手当を廃止するため、関連する条例の改正を行おうとするものであります。
本事業のうち、事業所対策ですが、発生事業所の監視及び指導として、立入調査を90回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を868件、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業場に対する指導を118件行いました。
まず、１の事業所対策ですけれども、決算額は288万6,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を125回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を882件、年間の排出量が1,000トンを超えるなどの多量排出事業場に対する指導を105件行っております。
また、現在保健福祉部におきまして障害者施設で受け入れ協議を進めておりますので、今後も受け入れ可能な施設の調査、選定を行いながら、避難所の拡大を図っていく考えであります。
まず、１の事業所対策ですが、決算額は311万2,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を80回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を734件、年間の排出量が1,000トンを超えるなどの多量排出事業場に対する指導を108件行っております。 次に、156ページをお願いいたします。
まず、１の事業所対策ですが、決算額は652万4,000円で、発生事業所の監視及び指導として立入検査を108回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を786件、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業場に対する指導を109件行いました。
１の事業所対策ですが、決算額は773万4,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を126回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を1,190件、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業所に対する指導を102件行いました。
１の事業所対策ですが、決算額は769万7,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を102回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を1,058回、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業所に対する指導を100件行いました。
北今泉多目的広場につきましては、平成20年２月議会におきまして、盛り土用土砂の搬入めどが立たないことから詳細設計委託費を減額補正し、平成20年度当初予算におきましても整備費を計上いたしませんでしたが、山武地域整備センター以外にも土砂流用システム等を活用し、土砂の受け入れをあたっておりましたところ、４月中旬にネクスコ東日本より圏央道東金インターチェンジ付近の工事から発生する山砂約１万1,000平米の搬出受け入れ協議
まず、１の事業所対策ですが、決算額は588万6,000円で、発生事業所の監視及び指導として立入検査を82回、県外から市内に搬送される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を1,104件、年間の排出量が1,000トンを超えるなど多量排出事業場に対する指導を93件行ったところでございます。 次に、２の処理業対策ですが、決算額は1,291万3,000円でございます。
１の事業所対策ですが、決算額は972万3,000円で、発生事業所の監視及び指導としまして立入検査を45回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議などによる指導を1,228件、年間の排出量が1,000トンを超えるなどの多量排出事業場に対する指導を84件行ったほか、第４次産業廃棄物処理指導計画を策定いたしたところでございます。
主な内容でございますが、１の事業所対策といたしまして、決算額は831万2,000円でございますが、これは発生事業所の監視及び指導を行うとともに、中間処理施設及び最終処分場への県外からの産業廃棄物の受け入れ協議届書により、指導を行ったものでございます。 ２の処理業対策といたしまして、決算額は965万8,000円でございます。
これは，発生事業所の監視及び指導を行うとともに，中間処理施設及び最終処分場への県外からの産業廃棄物の受け入れ協議届書により，指導を行ったものでございます。２の処理業対策といたしまして，決算額は1,063万4,000円でございますが，これは処理業者の許可及び指導を行うことによりまして，産業廃棄物の適正処理を図ったものでございます。