佐倉市議会 1990-12-13 平成 2年12月定例会−12月13日-03号
それを受けて土地収用法、都市計画法、租税特別措置法という法律が制定されております。しかるに、当佐倉市における公共用地の取得は困難を極めております。例えば学校用地や都市計画決定のされている道路用地等がありますが、幾らよい計画が立案されても、その実現が困難なら絵にかいたもち同然ではないかと思います。
それを受けて土地収用法、都市計画法、租税特別措置法という法律が制定されております。しかるに、当佐倉市における公共用地の取得は困難を極めております。例えば学校用地や都市計画決定のされている道路用地等がありますが、幾らよい計画が立案されても、その実現が困難なら絵にかいたもち同然ではないかと思います。
それから、もう一つは、市長は話し合いによって解決していくことが基本だというような表現もされているし、そういう談話も発表されているんですが、話は古いんですけれども、長谷川市長が市長になる以前だろうと思いますけれども、昭和45年当時、土地収用法の関係で、この36条で土地調書及び、物件調書の作成ということがあります。
言ってもどうしようもないじゃないかと言われる、そのとおりなんですけれども、行政区としてはやっぱり印旛、香取、山武と別れている行政区の中においての成田空港の位置づけを見るときに、やはりこのリーダーである成田市あたりから、ひとつ現在の県の姿勢に対して、そういういろいろなもんでの足並をそろえて政策を統一的につくらなければならんという面から言って、そろそろ具体的な行動というものを起こしたらどうかと、確かに収用
第二点目の、土地買収をなぜ急ぐ必要があるのか、こういうようなご質問かと思いますが、現在、農業技術拠点施設の建設稼働ということで鋭意建設に今努力いたしておるところでございますが、積極的な農業振興対策ということの中で、市民との交流の場を一日も早く早期に創設することによって、前段申しております農業振興の実を上げること、また市の基本計画の中で農業公園の構想の位置づけ等もございますので、また、さらには土地収用法等
第二点目の、土地買収をなぜ急ぐ必要があるのか、こういうようなご質問かと思いますが、現在、農業技術拠点施設の建設稼働ということで鋭意建設に今努力いたしておるところでございますが、積極的な農業振興対策ということの中で、市民との交流の場を一日も早く早期に創設することによって、前段申しております農業振興の実を上げること、また市の基本計画の中で農業公園の構想の位置づけ等もございますので、また、さらには土地収用法等
しかし、昨年5月に公団総裁(当時)が土地収用法の発動を公然と打ち出したことは、隠すことのできない事実です。結局、力づくで出ていけ、屈服せよというのが話し合いのすべてなのです。 海部内閣の江藤運輸大臣も、さきの沼田千葉県知事との会談で、用地買収を前提にした話し合いと本音を言っています。
また、過激派の団結小屋9カ所に対し、運輸省は成田新法を適用して使用禁止命令を出したが、これは収用との絡みの中で、2期概成に向けての措置かとの問いがあり、今回の成田新法の適用は、極左暴力集団というか破壊活動者の集合の用に供されるということで、現に破壊活動をした人間が出入りしているという実態に立って、運輸大臣が判断したわけで、収用の議論は全く考えていなく、用地買収は話し合いでいきたいということであります
市街化調整区域の農地を転用し、そこに住宅を建てることは、農地法や都市計画法などにより厳しい制限があり、農家等の次男、三男が分家する場合や収用対象事業の施行による移転の場合以外は建てられないということになっているはずです。ところが、みやぎ台の三丁目一四六の五六九番地に今述べた場合とは思われない住宅が三棟建っております。(図を示す)これがそうですね。一応ここがそれです、建設局長。
市街化調整区域の農地を転用し、そこに住宅を建てることは、農地法や都市計画法などにより厳しい制限があり、農家等の次男、三男が分家する場合や収用対象事業の施行による移転の場合以外は建てられないということになっているはずです。ところが、みやぎ台の三丁目一四六の五六九番地に今述べた場合とは思われない住宅が三棟建っております。(図を示す)これがそうですね。一応ここがそれです、建設局長。
先日来の県収用委員会事務局員や地元建設業者に対する極左暴力集団のテロ行為が次々に行われている現況は、民主主義への敵対行為として厳しく糾弾されなければなりません。中核派の7.30宣言では、来年11月の天皇即位の礼粉砕を日本革命最大最高のものとし、その最前線が三里塚闘争だと位置づけられております。
移転農家に対する放火や収用委員長に対する襲撃事件等々、極左暴力集団の卑劣なテロゲリラにより、空港内に残っている農民の方々は、みずからの生活権について語り合う自由も奪われ、極左の監視下のもとで不自由な生活を送っているのが現状であります。
さらに、騒特法の線引き、県収用委員会の問題等解決ができていない。このままではずるずると時間が経過してしまうばかりである。空港建設の促進とあわせて、騒音対策についても強い姿勢で国に対して要望すべきとの意見がありました。この件についても、執行部として再度国に対して要望等努力する旨の回答がありました。
既に繰り返しこの場からも論議されておりますけれども、昨年のあの県収用委員会の委員長への襲撃事件、だれしもが衝撃を受け、また憤りを覚えたと思うわけであります。にせ左翼暴力集団の暴力行為は絶対に容認はできません。同時に、彼らを泳がせ利用してきた政府や自民党の責任も重大であります。一連のこうしたゲリラ事件などでの犯人逮捕の報道はほとんどなされておりません。
前12月議会において反対同盟北原派の代表である北原議員は、県収用委員の辞任は過激派の嫌がらせなどとは思わない。良識の上に立っての判断であると討論をされています。しかし、北原派最大の援軍というよりも、北原派そのものとも言っていいような極左暴力集団、中核派の日刊三里塚において次のように述べられております。
また、その埋め立てによって生ずる利益の程度が損害の程度を著しく超過するとき、あるいは、その埋め立てが法令により土地を収用または使用することを得る事業のために必要であるときというふうに限定されておりまして、鴨川の海面には鴨川市漁業協同組合における協同漁業権が設定されておりますので、当然、鴨川市漁業協同組合の同意が必要になるわけでございますが、ただいままで、ここまで来る過程におきまして、漁業協同組合さんとも
そういう場合に、どういう決意で、あるいは言葉が悪いかもしれませんが、土地収用法のような強権を発動してもやれるというような意思がない限り、私は今まで待たされた住民の意見が反映されないんじゃないかというふうに思いますが、この点についてだけお答えをいただければ幸いだと思います。 以上で終わります。
そういう場合に、どういう決意で、あるいは言葉が悪いかもしれませんが、土地収用法のような強権を発動してもやれるというような意思がない限り、私は今まで待たされた住民の意見が反映されないんじゃないかというふうに思いますが、この点についてだけお答えをいただければ幸いだと思います。 以上で終わります。
市の開発事業やその他の事業に非協力的な市民には土地収用法で押し切ってしまう姿勢ではならない。衣の下によろいの見えるようなことでは、市民は納得しないと思うのであります。 局長は前回の議会の答弁で、道路整備には近道はございません、着実にやり、計画的にこつこつと進めるしかないと明言しています。全くそのとおりです。
市の開発事業やその他の事業に非協力的な市民には土地収用法で押し切ってしまう姿勢ではならない。衣の下によろいの見えるようなことでは、市民は納得しないと思うのであります。 局長は前回の議会の答弁で、道路整備には近道はございません、着実にやり、計画的にこつこつと進めるしかないと明言しています。全くそのとおりです。
反対者が一人でもいれば、土地収用法で強制執行するというのか。土地収用法をかける場合、住民がどのような抵抗をするかを検討したことがあるか。仮に法的手続をとられた場合、住民に対する説明を行ってないことが大きな瑕疵になると思うがどうか。税対策のことを言われるが、工事用道路として借用しておいて、地権者との話合いが成立した後に買収・認定しても問題はないと思うがどうか。