我孫子市議会 2023-03-03 03月03日－04号
財政力指数は、普通交付税の算定に当たり使用する基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値となります。基準財政収入額と基準財政需要額は、ともに年々増加傾向を示しておりますが、基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回っていることにより、財政力指数が下降したものです。
財政力指数は、普通交付税の算定に当たり使用する基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値となります。基準財政収入額と基準財政需要額は、ともに年々増加傾向を示しておりますが、基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回っていることにより、財政力指数が下降したものです。
基準財政需要額と基準財政収入額の差で決まり、収入額は標準的地方税の７５％と地方譲与税等を含むものを合計したものであり、変動することになります。 需要額の変動は、２０１７年度と２０２２年度を比較するとかなり大きな差があることが分かります。社会福祉の増加したところは増え、生活保護費、公債費、道路橋梁費の減は減額につながっています。
なお、地方交付税についても、算定に係る対象人口が増加となれば、基準財政需要額及び基準財政収入額にも反映されるものと考えております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
次に、２番目の酪農家、肥育農家の経営状況を把握しているかについてですが、経営体の飼養頭数や経営内容により異なりますが、本年９月時点での市内酪農家の状況は、乳代から飼料費や共済費等を差し引いた収入額がゼロ円から10万円未満でした。その他収入として子牛の販売利益がありますが、子牛の販売価格も下落しており、利益にならない状況にあるとのことでした。
改正の内容は、生活困窮者に対する介護保険料の減免について、前年中の世帯全員の収入額が、生活保護法による保護基準に定める基準生活以下の世帯では、減免の割合を90％に、基準生活費を超え基準生活費の1.3倍以内の世帯では、減免の割合を50％とするものです。
聖地公園事業特別会計では、販売の目標と実績について質疑があり、令和３年度は当初予算の39基の見込みに対し、販売が54基であり、収入額においても約670万円、予算を上回っているとの答弁がありました。 これに関連して、委員から、維持管理が不要な墓地の整備について質疑があり、近年では墓石等を持たない方も増えていることから、合葬墓地も整備している。
普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を、標準的な地方税等であります基準財政収入額でどの程度賄えるのかを示した数値でございますけれども、３年間の平均値で本市は0.480でございまして、昨年度から0.01ポイント低下しており、依然として財政力の低い団体であることがお分かりになると思います。 続きまして、14ページをお開き願います。
財政力指数は、普通交付税の算定に当たり、使用する基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値となります。基準財政収入額と基準財政需要額はともに年々増加の傾向を示しておりますが、基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回っていることにより、財政力指数が下降したものです。
４市の財政力指数はいずれも県内市平均より高い数値となっており、基準財政収入額に占める市税収入の割合が高いことが要因となっております。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） 財政力指数、これ、去年と比べると少し下がってるんですよね。去年が0.93だと思います。
これは、被保険者の増加に伴い、保険料収入額が増加となったことが、主な要因です。 繰入金は、前年度と比べ48万円（0.3％）増額の１億5,816万2,000円となりました。これは、低所得者等の保険料軽減対象者の増加に伴い、保険基盤安定繰入金が増額となったことが、主な要因です。 次に、歳出決算の状況でございます。
この期間におけます使用料改定による増収額を改定前使用料総収入額で割り返した額が18％となります。あと、平均改定率という言葉なのですけれども、単年度ではなく複数年で算定していることから、一般的に平均改定率として用語が表現されております。 以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 詳しくありがとうございます。 私たち市民にとっては、値上がって初めて分かるって感じです。
積立額について、２つコースがございまして、１つ目は10％コースと申しまして、標準的収入額から10％の収入減少に対応する積立額は、10アール当たり2,668円でございます。２つ目といたしまして、20％コースというのがございまして、標準的収入額から20％の収入減少に対応する積立額は、10アール当たり5,336円でございます。標準的収入額は11万8,574円でございます。
まず、普通交付税は、厳密に申しますと基準財政需要額と基準財政収入額の差額により交付されます。基準財政需要額とは、土木費、教育費、消防費等、様々な費目を人口数、面積などの測定単位と単位費用で測定し補正係数を乗じたもので、１年間に必要な額とみなすものです。また、基準財政収入額は、標準的な地方税収入に75％を乗じて地方譲与税などを足したもので、１年間に入ってくるとみなされる額です。
そうすると基準財政収入額が増えますんで、需要額は同じであっても収入額が増えるとその差額が交付されるということで、臨時財政対策債は交付税の一部ということで、交付税から追い出す形で臨時財政対策債が算定されますんで、地方財政対策を参考にはしてますが、そういう状況から減少を見込んでおります。
社会福祉施設等災害復旧費県補助金超過交付返還金については、令和元年房総半島台風等に係る保険査定が完了し、保険金収入額が確定したことにより返還金が生じたため238万6,000円を増額補正するものであること。その他諸経費については、保育従事者等の収入を３％程度引き上げる特例事業の実施にあたり、必要となる事務経費として50万円を増額補正するもので、財源として、全額国庫補助金を充てるものであること。
また、交付税の市ホームページ上の公開につきましては、本市では普通交付税について、基準財政需要額、基準財政収入額、普通交付税額などの主要な項目をまとめた過去15年間程度の推移の表及びグラフを掲載してございます。
第３条予算、収益的収入及び支出においては、収入額14億6,314万6,000円、支出額15億3,481万3,000円を計上いたしました。 第４条予算、資本的収入及び支出においては、収入としては企業債等２億5,968万1,000円を見込み、支出として建設改良費等で８億7,156万5,000円を計上し、不足する額６億1,188万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。
先ほどの御質問と同様に令和元年度の実績で申し上げますと、市民や学校などの使用料収入の金額は５,９８７万６,２２９円で、総収入額の６６.５％です。興行利用の使用料収入の金額は３,０１６万６,９９４円で、３３.５％となっております。以上です。 ○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。
補填額は、米及び麦・大豆等の対象品目の当年産の販売収入の合計が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割について、国からの交付金と農業者の積立金を原資に補填されるものであり、国からの交付金は、農業者の積立金の３倍の額が上限とされております。 次に、本市における本制度への加入者数は、認定農業者など79経営体のうち19経営体であり、加入率は約24パーセントです。
あと、平均の収入額についてのお尋ねでございます。こちらは収入ベースではなく、手元にある所得ベースでお答えさせていただきます。 今回の給付金の支給対象となります児童手当受給者の平均所得は、大体270万円程度となってございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。