我孫子市議会 2024-02-28 02月28日－02号
令和５年６月に策定した中期財政計画での個人市民税の試算については、令和４年から続く物価高騰により賃上げを行う企業がある一方で、物価高騰や原油高などの影響により賃上げを行えない企業もあることから大幅な上昇は見られないと想定し、国が示す名目ＧＤＰ成長率や令和４年度実績を考慮し、令和６年度は対前年比０．４％の増を見込みました。
令和５年６月に策定した中期財政計画での個人市民税の試算については、令和４年から続く物価高騰により賃上げを行う企業がある一方で、物価高騰や原油高などの影響により賃上げを行えない企業もあることから大幅な上昇は見られないと想定し、国が示す名目ＧＤＰ成長率や令和４年度実績を考慮し、令和６年度は対前年比０．４％の増を見込みました。
次に、原油価格・物価高騰の影響の対応についてです。 今年度、国の方針により、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として、令和５年度住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円の給付と、市の独自事業として住民税均等割のみ課税世帯に対し１世帯当たり３万円の給付を実施しています。
原油高騰、物価高騰などについて、市政一般報告、補正予算の中でも対応が示されておりますが、２０２３年くらしのアンケートでは、前回、２０１９年では「生活が苦しくなった」が５７％でしたが、今回は５８５回答、７３％へと急増しています。
次は、原油価格・物価高騰への対応です。 子育て世帯への生活支援では、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給いたします。ひとり親世帯につきましては、令和５年３月分の児童扶養手当を受給している方と物価高騰の影響により家計が急変した世帯等に対し、児童１人当たり５万円を支給いたします。児童扶養手当を受給している方に対しては、５月３０日に５８８世帯、８８２名へ支給いたしました。
委員からは、出産・すくすく子育て応援金給付事業、中学校施設整備事業を増額する理由を問う質疑や、農業者向け原油価格・物価高騰対応緊急支援金を減額する理由を問う質疑などがありました。 議案第２０号、令和５年度我孫子市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３３億円とするもので、対前年度比９．１％の減となっております。
続きまして、第６項目の１点目、商工業の現状についてでございますが、中小事業者の高齢化による後継者問題や販路拡大の取組などの問題があるほか、さらに新型コロナウイルス感染症や原油、原材料の高騰による影響もあるものと認識しております。
初めに、８点目の商工業の現状につきましては、中小企業者の高齢化による高齢者問題や販路拡大の取組などの問題があるほかに、さらに新型コロナウイルス感染症や原油、原材料の高騰による影響もあるものと認識しております。
本市の財政状況は一時よりも改善しておりますが、歳入においては原油価格・物価高騰の影響は市民生活や事業活動にまで広く及んでおり、市税収入のコロナ禍前の水準への回復を見込むには不透明な経済情勢が続いています。
次に、物価高騰対策支援についてでございますが、生活保護・障害者・寝たきり高齢者世帯等への支援につきましては、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等緊急対策」などを受け、令和４年度から国の交付金を活用した支援を実施し、物価高騰による影響の緩和に努めてまいりました。
このほか、コンピューターウイルスの被害を受け使用できなくなった校務ネットワークの再整備費用の追加や、原油価格の高騰等による電気料金の追加、人件費の補正、過年度事業の精算に伴う国庫支出金等の返還金の追加など、いずれも妥当なものと認められ、私は本予算案に賛成いたします。 35: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。
◆広瀬義積議員 確かにコロナ禍ですとか、また原油高、また建築資材の高騰によって、様々な理由によって辞退をしたというふうに私は考えているわけですけれども、ただ３つの建設会社が辞退をしているということについては、私はちょっと不自然さを感じていますし、なぜこのような事態になったのか。
歳出の主な内容としては、総務費では、原油等の資源価格高騰によって燃料費が上昇傾向にあり、市が管理する庁用自動車等の燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応
次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
また、紛争によってロシア産の原油や天然ガスの輸出量が減少することになり、世界的に燃料価格に影響を与えることになります。特にヨーロッパでは、ドイツがロシア産の天然ガスに約50％依存しており、オランダでは、石油の約100％を依存している状態です。ロシアからの輸入規制は日本にも影響があり、原油価格や天然ガスに影響が出ている状況です。
コロナ禍の原油価格や物価高騰の影響を支援するために、市は９月の補正予算において、バスやタクシー事業に対して国の地方創生臨時交付金なども活用して425万円の支援を行ってきました。また、乗合バス事業の全国的な交通需要の減少の中で、国や県が生活交通の確保のために助成を行っています。白里地域から大網駅まで運行する小湊鐵道の２つの路線バスに対しても、国と県から年間1,000万円以上の補助金が出ています。
そこに急激な円安、原油高、ウクライナ戦争と追い打ちをかけるように、輸入に頼る産業では大打撃を受け、農業も例外ではなく、肥料の原料になる窒素、リン酸、カリ、ほぼ輸入品であります。燃料価格も高騰し、農業利益を圧迫しています。
新型コロナウイルス感染症の影響や円安、ロシアがウクライナに侵攻した等の影響で、原油価格の高騰、世界的な物価上昇となってきています。日常生活は厳しさを増してきていますが、大変なこの状況を何とか乗り越えたいと思います。 それでは、最初の質問に入ります。小中学校の規模適正化・適正配置について、質問いたします。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響による、学生を中心とする団体利用客の減少により売上げの低迷が続く宿泊事業者へ経営継続支援金を交付するもの及びコンピュータウイルスの被害を受け使用できなくなった校務ネットワークの再整備費用を追加するもののほか、原油価格の高騰等による電気料金の高騰に伴う光熱水費の追加、事業精算に伴う国・県への返還金の追加、基金運用利子積立金の追加、職員給与の改定等に伴う
次は、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響への対応です。 新型コロナの影響が長期化する中、原油価格・物価高騰の影響等を考慮し、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを支援しています。 低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しています。
何かと物入りな時期を迎える中、歯止めがなかなかかからない原油価格・物価高騰により光熱費もかさみ、私たちの生活は大きな影響を受けている状況となっております。 その物価高騰による影響を受けている市民や事業者の皆様を早急に支援するため、先般の10月27日に臨時議会を開催し、補正予算の議決をいただきました。