130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2019-11-25 令和 元年第3回定例会−11月25日-02号

福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 船橋市の現状の要綱では、面積基準を7.43平方メートル以上としておりまして、今回の基準条例についても、現状の既存の市内施設については、これを満たしているということで、国の厚生労働省令のほうに規定されているただし書きを今回は削除したところでございます。  

千葉市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-06-20

介護保険法第115条の45において、市町村は、被保険者の要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、厚生労働省令に定める基準に従って、地域支援事業として、次に掲げる事業、以下介護予防・日常生活支援総合事業というを行うものとするとあり、2項において、被保険者、第1号被保険者に限るということですが、

長生村議会 2019-06-01 令和元年定例会6月会議(第1日) 本文

提案理由でございますが、本案厚生労働省令における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件を省令と同様に改める必要があることから提案するものでございます。  改正内容につきましては、令和元年長生村議会定例会6月会議参考資料の新旧対照表で説明をさせていただきますので、43ページをお願いいたします。左側が現行、右側が改正案でございます。  

八街市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会 第6号 平成31年3月19日

審査の過程において委員から、「要領の一部改正の具体的な内容は」という質疑に対して、 「国の生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律施行に伴う厚生労働省令の整備等に関する省令公布により、千葉県ひとり親家庭医療費 等助成実施要領の一部が改正されたことに伴い、本市の条例の一部を改正しようとするもの です。

長生村議会 2019-03-01 平成31年定例会3月会議(第1日) 本文

提案理由ですが、本案学校教育法の一部改正により厚生労働省令における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件を省令と同様に改める必要があることから提案するものです。  改正点は1点で、放課後児童支援員の資格要件を拡大するための改正です。  お手元に配布の平成31年長生村議会定例会3月会議参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。  

鴨川市議会 2019-02-22 平成31年第 1回定例会−02月22日-01号

改正の内容につきましては、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、平成31年4月1日から施行されることに伴い、これに準じ放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業に係る放課後児童支援員の資格要件について、本条例の改正を行いたいものでございます。  それでは、下段の本条例新旧対照表によりご説明を申し上げます。

八街市議会 2018-10-04 平成30年 9月定例会 第6号 平成30年10月4日

ところが、議案第16号、この制定内容について、市は、厚生労働省令基準のとおり定 めるとしております。この基準では、要介護者の家庭での在宅生活を保障できるのかが大変 疑問です。例えば、厚生労働省は、介護度2の方へのホームヘルパー訪問の基準を月34回 とするなど、基本的に1日に1回程度の訪問です。

千葉市議会 2018-10-02 平成30年第3回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-10-02

最後に、指導員を教員保育士と同様の専門職として処遇し、給与改善を行うべきとのことについてですが、指導員については、厚生労働省令により、教員保育士などの資格を有する者や一定の経験を積んだ者で、都道府県知事が実施する研修を修了するという資格要件が定められており、専門的知識が求められる職務と認識しております。  

四街道市議会 2018-09-26 09月26日-09号

初めに、議案第1号 四街道市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、指定居宅介護支援事業者の指定権限が市に移譲されることに伴い、基準等を定める条例が10月1日から施行されることについて、事業者等への周知はどのようになっているかとの質疑に対し、本条例の制定は平成26年の法改正や本年1月の厚生労働省令の改正によるもので、同省令により条例第16条第20号の規定が10

木更津市議会 2018-09-12 平成30年教育民生常任委員会 本文 2018-09-12

今回の改正は、平成30年3月30日に公布されました、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令平成30年厚生労働省令第46号)及び平成30年2月16日に公布されました、学校教育法の一部を改正する法律施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令平成30年厚生労働省令第15号)によりまして、放課後児童支援員の資格取得の要件に関する規定が改正されましたので、関係する条文等

木更津市議会 2018-06-20 平成30年教育民生常任委員会 本文 2018-06-20

今回の改正は、平成30年4月27日に公布されました、家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令平成30年厚生労働省令第65号)によりまして、家庭保育事業等の認可基準である、連携施設及び食事の提供に関する規定が改正されましたので、関係する条文等を整備するものでございます。  また、この条例は、公布の日から施行するものでございます。  私からは以上でございます。  

船橋市議会 2018-06-13 平成30年 6月13日健康福祉委員会-06月13日-01号

◆木村修 委員  先ほど、資料に違いがあり、先ほど16号と申したが、資料に、平成26年厚生労働省令第61号とあった。61号が正解なので、訂正させていただく。 ◆三宅桂子 委員  【原案賛成】部分的に不安が残らないわけではない。連携施設の確保の例外という部分に関しては、不安が残る部分は確かにある。  

長生村議会 2018-06-01 平成30年定例会6月会議(第1日) 本文

提案理由ですが、本案厚生労働省令における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件について同様に改める必要があることから提案するものです。  改正点は、2点ございます。1点目は、放課後児童支援員の資格の1つである、「有効教員免許状を取得した者」という趣旨を明確化するための改正です。  

船橋市議会 2018-05-31 平成30年第2回定例会−05月31日-02号

今回の条例改正につきましては、基準となる厚生労働省令の改正によるものです。条件緩和に該当する方ですが、現状の補助員では見当たらず、一般的にも余り多くはいらっしゃらないと思いますので、条件緩和により、応募者が大きくふえるということは、残念ながら難しいものと考えております。  引き続き総務部協力いたしまして、支援員の確保に当たってまいります。      

富津市議会 2018-03-08 平成30年 3月 8日教育福祉常任委員会−03月08日-01号

市町村がこの条例を定めるに当たりましては、厚生労働省令で定める基準に従うこととされ、さらにその厚生労働省令で、申請者は法人であることとする旨が規定をされております。  このように、法改正において、実態上は変わることなく、法律での規定が条例での規定に変わっただけであり、さらに条例で規定する際に市町村独自の考えを盛り込む余地がないことから、申請者の基準規則委任しようとするものであります。