佐倉市議会 2003-09-11 平成１５年 ９月定例会－09月11日-05号
また、就職を希望する45歳以上の中高年齢者や30歳未満の若年者等を対象とした厚生労働省のトライアル雇用事業につきましては、市といたしましても積極的に情報発信をし、成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
また、就職を希望する45歳以上の中高年齢者や30歳未満の若年者等を対象とした厚生労働省のトライアル雇用事業につきましては、市といたしましても積極的に情報発信をし、成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
初めに，勤労者総合福祉センターの譲渡価格が評価額の２分の１とされた根拠でございますが，厚生労働省による基本方針及び雇用・能力開発機構の実施要領により，土地及び建物を譲渡する場合の譲渡価格を，時価から最大５割を控除した額を譲渡予定価格とすることができる旨規定をされており，今回の提示額はこの規定に従ったものでございます。
同じく１３款、一番下になりますが、７目民生費委託金の１節社会福祉費委託金は、厚生労働省が行います国民生活調査に係る委託金であります。 次に、14、15ページをお開き願います。１６款繰入金、２項１目老人医療特別会計繰入金の１節老人医療特別会計繰入金は、１４年度老人医療給付費負担金の確定により一般会計へ繰り入れるものであります。
厚生労働省では、乳幼児健康支援一時預かり事業の中で、核家族の家庭で、昼間、産褥婦及び乳児を介助する者がいない家庭へホームヘルパーを派遣する産褥ホームヘルパー派遣事業と位置づけております。当市におきましては、核家族化が進行している中、出産後間もない体調不良や多胎出産等での子育て支援について考えているところでございます。
厚生労働省の報告では、平成１２年度、全国の１７４ヵ所の児童相談所で受け付けた相談総数は３６万２，６５５件、そのうち擁護相談が５万３，８６７件で、大きな伸びを示しています。これは擁護相談に属する児童虐待相談の増加が、擁護相談の件数を引き上げた結果であると考えられています。
ご質問の特別養護老人ホームにつきましては、平成19年度の整備目標数を1,363床としておりますが、これは19年度における施設サービス利用者のうち、厚生労働省が示した参酌標準に基づき、特別養護老人ホームの利用者数を推計し、算出したものでございます。また、1,363床の必要整備数でございますが、すべて市内で供給するとの考え方に立ち、算出しております。
ご質問の特別養護老人ホームにつきましては、平成19年度の整備目標数を1,363床としておりますが、これは19年度における施設サービス利用者のうち、厚生労働省が示した参酌標準に基づき、特別養護老人ホームの利用者数を推計し、算出したものでございます。また、1,363床の必要整備数でございますが、すべて市内で供給するとの考え方に立ち、算出しております。
このような中で、銚子市では子どもの健やかな成長と安心して子育てできる環境の確保を重点目標とし、厚生労働省から報告された健やか親子21や銚子市総合計画との整合性を踏まえながら、母子保健施策の推進を図ることとなっております。
それは老人保健の対象者や厚生労働省で定める医療に関する給付を受けている方で、児童福祉法第２０条の育成医療の給付を受けている方や、身体障害者福祉法第１９条の厚生医療の給付を受けている方などがございます。その中には、４歳未満児の乳幼児は含まれておりません。
そして、同法の施行に伴いまして、平成１５年の４月３０日付けで厚生労働省の健康局長から通達がなされております。「受動喫煙防止対策について」ということで通達がなされまして、本市といたしましてこれを受けて、平成１５年６月１８日に市の公共施設を管理する各所属長に対しまして、この事業の推進を通知いたしたところであります。
厚生労働省が推進している21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）の法的根拠となる同法の制定により、都道府県の取り組み強化や市町村の増進計画策定促進への期待は大変大きいものがあります。今や国民の平均寿命は年々延び、世界一の長寿国となりました。
さて、次に高額医療費についての窓口負担を改善するという問題ですけれども、国と県の指導で今償還払い、国保についてやっているというのですが、この点については、私ども既に全国的に実施したところについて調べたところ、厚生労働省の見解としては、原則として償還払いあるいは一時立てかえて社会福祉協議会なんかで払うということをやるというのは原則だけれども、市町村の裁量でやるということについては、それはもう構わないと
現在雇用問題が深刻化する中、国において本年６月に策定されました若者自立・挑戦プランは、経済産業省、厚生労働省等、関係各省庁が連携をとりながら、若年者の就職促進に直接結びつくよう官民一体となった総合的な人材対策として具体化をしていこうとするものでございます。
厚生労働省が初の全国調査を決めたばかりで、調査結果などを踏まえて、国が虐待防止のガイドラインを作成することとなっております。児童虐待などに比べ、高齢者虐待は防止の法的な根拠もありませんが、人権侵害という点から見逃せないことです。逃げ場もなく虐待に苦しむ高齢者を１人でも多く救うため、緊急対応型ショートステイを提案します。
女性の社会進出の広がりに伴い働く女性が増加し、また大型の新興住宅地、マンションなどの人口急増などを背景に、厚生労働省は、認可保育所の入所待ちをしている待機児童の数が、４月1日現在で実に２万6,000人に達しているとし、政府は来年度までに受け入れ児童を１５万人ふやして入所待ちをなくす待機児童ゼロ作戦を実施中と聞き及びます。
しかし、幼稚園と保育所、どちらも未就学児を対象とする施設でありながら、所管官庁が文部科学省、厚生労働省と異なっております。少子化に合わせ、過剰な施設、設備を整理し、指導内容を統一して、行政も施策の上で再編しようという幼保一元化の動きが地域的に出てきておりますが、なかなか進んでいないのが現状でございます。
②4日に出された厚生労働省の諮問機関・社会保障審議会の答申でも、委員の人たちから「早く国の国庫負担を2分の1に引き上げてほしい」と強調されている。私たちは、早く国の保障をそのようにしてもらいたいし、そのためには、消費税導入ではなく、大型公共事業を見直して社会保障を充実していくべきだと考える。今の日本の姿は、先進諸外国と比べて逆立ちと言われるぐらい公共事業投資が多く、社会保障が少ない。
現在は担当課の補佐が、厚生労働省の行う今回のモデル地域福祉計画策定市町村会議、こちらの意見交換会というところが一つの場になるわけです。同じく、さらに厚生労働省が主催する市町村職員を対象とするセミナー、こちらの会議、いわゆる２会議、そちらに出席いたしまして、いろいろな今回の地域福祉計画に関するノウハウの提供を受けております。
次に、本市の老人福祉センターの浴室や冷却塔水の調査、指導の件でございますが、老人福祉センターの入浴施設及び冷却塔水に関しましては、千葉県公衆浴場施行条例や厚生労働省から出された予防のための技術上の指針が適用されます。したがいまして、これらについても旅館業と同様の調査、指導を行ってまいります。
②4日に出された厚生労働省の諮問機関・社会保障審議会の答申でも、委員の人たちから「早く国の国庫負担を2分の1に引き上げてほしい」と強調されている。私たちは、早く国の保障をそのようにしてもらいたいし、そのためには、消費税導入ではなく、大型公共事業を見直して社会保障を充実していくべきだと考える。今の日本の姿は、先進諸外国と比べて逆立ちと言われるぐらい公共事業投資が多く、社会保障が少ない。