7236件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2020-12-21 令和 2年第4回定例会−12月21日-09号

厚生労働省の推計では、独り親世帯は、国内で42万世帯母子世帯では8割以上が働いていますが、平均の年間収入は200万円程度であります。コロナ禍、パートやアルバイトといった非正規雇用で生計を立てていた親が職を失い、生活に行き詰まった例も少なくなく、臨時特別給付金生活費にあっという間に消えてしまったとの報道もありました。

富里市議会 2020-12-18 12月18日-06号

11月19日、自治体要請として、厚生労働省から事務連絡通知もあり、補正額は少な過ぎると思います。住民の命、健康を守る取組が一層重要になってきていることを指摘し、反対討論といたします。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終わります。 これから議案第2号から議案第11号までを採決します。 採決は分割して行います。 

東金市議会 2020-12-17 12月17日-06号

これは厚生労働省のホームページで公表されているものですけれども、この中で、年末に向けて暮らし向きが苦しいとお答えになった方について、おひとり親の方は60.8%の方が苦しいとの回答でありました。一方で、ひとり親以外の方々については47.6%ということでございました。 

鴨川市議会 2020-12-17 令和 2年第 4回定例会−12月17日-05号

その場合に、この給付金を迅速に支給をするということを考えますと、家計急変者家計収入急変をしたという方の場合につきましては、厚生労働省のほうで示しております簡易な収入見込額を申し立てる用紙がございます。その中では、簡易計算方法というものがございまして、その計算方法に基づきまして、児童扶養手当受給対象となる年間収入見込額、これが365万円未満ということになっております。

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

これは前年の同じ月、5月と比べて17.1%、1万3,992件のマイナスだったことが厚生労働省集計で明らかになりました。この新型コロナウイルス感染症への不安であったり、あるいは雇用情勢の悪化、こういったものが影響しているのではないかなというふうに推測いたします。 この点について、本市の10月までの妊娠届出件数の資料を頂きました。これを見ますと、今年度は707件なんですね、10月まで。

流山市議会 2020-12-16 12月16日-06号

厚生労働省は、不妊治療実施件数費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用拡大および所得制限撤廃も含めた助成制度拡充は、早急に解決しなければならない喫緊課題である。  そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記事項について早急に取り組むことを強く求める。                       

匝瑳市議会 2020-12-16 12月16日-03号

厚生労働省によると、重症者は前日よりも4人増の592人となり、こちらも最多を更新しており、新型コロナウイルス新規感染者も過去最多を更新し、高止まりしております。医療現場は予想を超える速度で逼迫しており、医師からは、既に限界、救える命が救えなくなると悲痛な叫びが聞こえており、病床の使用率も上昇し、医療提供体制の逼迫が再び懸念されております。 

市原市議会 2020-12-16 12月16日-04号

まず、水質調査結果ですが、当該用地のように産業廃棄物処理場を埋め立てた用地を直接対象とした排水基準はないことから、厚生労働省が定める飲料を前提とした水道水質基準に照らし合わせた結果、基準範囲内でありました。 次に、大気の調査結果につきましては、御指摘のようにマンホール内部において高い数値で硫化水素が検出されたものの、マンホール周辺では日本産業衛生学会が定める許容濃度範囲内でありました。 

習志野市議会 2020-12-15 12月15日-04号

また、厚生労働省は、全国児童相談所児童虐待として対応した全体の件数が19万3,780件に上り、過去最多になったことを発表しました。この結果は、過去の痛ましい事件を教訓に、児童相談所学校の連携が進んだ結果との評価をしています。しかし、今年は新型コロナ感染症拡大により学校保護者の接点が減るなどして、虐待を見つけにくくなっています。

佐倉市議会 2020-12-14 令和 2年11月定例会−12月14日-06号

厚生労働省は、不妊治療実施件数費用など実態調査を10月から始めているが、保険適用拡大及び所得制限撤廃も含めた助成制度拡充は、早急に解決しなければならない喫緊課題である。そこで政府におかれては、不妊治療を行う人々が今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記事項について早急に取り組むことを強く求める。  

千葉市議会 2020-12-14 令和2年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2020-12-14

国の幼児教育・保育の無償化議論の中で一体化が進むかと思っておりましたが、結局、文部科学省厚生労働省にそのまま残ってしまいました。本市は、こども未来局を創設し、幼保の支援に努めてきているところですが、やはり、まだまだ、それぞれにおいて若干の不公平感を抱いている保護者施設運営者も少なくありません。  

習志野市議会 2020-12-14 12月14日-03号

習志野市は最近2度にわたって、厚生労働省船橋労働基準監督署から、公務員労働者に対する是正勧告を受けるという不名誉な事態が外部監査で表面化しています。平成30年6月21日には、ごみ処理施設である習志野クリーンセンター内で、労働基準法、三六協定違反給与不足額是正勧告令和2年1月31日には、下水施設津田沼浄化センターへの長時間労働是正勧告が出されています。 

富里市議会 2020-12-11 12月11日-05号

健康福祉部長森秀樹君) 広域連合の動向でございますが、全国後期高齢者医療広域連合協議会が、令和2年8月6日付で今回の窓口負担の引上げにつきまして、高齢者が必要な医療を受ける機会が確保されるよう、十分かつ慎重な議論を重ねることや、やむを得ず窓口負担を引き上げるような場合は、十分な周知期間を設けて、負担割合が増える被保険者に対して激変緩和措置を講じることなどについて、厚生労働省に対しまして要望書