12520件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白井市議会 2006-12-04 平成18年第4回定例会(第6号) 本文 開催日: 2006-12-04

厚生労働省は、65歳以上の約5%を目標としているそうですが、都市部把握率が0.2%で低調であると新聞が報道しております。  また、予防教室への参加も該当者の3割前後だそうです。介護予備軍把握が進まない理由として、「厚労省の基準」が厳しすぎると、自治体側が指摘しているそうです。

習志野市議会 2006-12-04 12月04日-02号

厚生年金で平均的な年金受給者といたしまして、208万円ほどの場合でございます。この場合になりますと、保険料につきましては月額6,200円ほどになります。年間にいたしまして7万4,000円ほどというふうになっておりまして、現在国が示しているモデルケースということでお答えさせていただきます。以上です。     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長宮本博之君) 5番宮内議員

君津市議会 2006-12-04 12月04日-02号

先ごろ厚生労働省から05年度の合計特殊出生率が1.26だと修正発表がなされました。しかしながら5年連続の減少には何の変化もないのであります。所得の少ない若い子育て世代には保育料が重くのしかかり、子供を産むことをためらう傾向が見られます。我が党が実施したアンケートの回答の中にも、保育料が高くて、2人目、3人目はとても産めないという声が寄せられました。

千葉市議会 2006-12-04 平成18年保健下水委員会 本文 開催日: 2006-12-04

保険料の不均一というか、均一の料金の関係ですけれども、厚生労働省の案では、一応、都道府県単位広域連合ということで、基本は均一ですけれども、老人医療費そのもの市町村によって高い低いが相当ある場合があります。例えば離島の場合とか、そういった場合には6年間の範囲で不均一を、いわゆる県内均一保険料と特段に少し安くしてやるということを認めるというような案が今、示されております。  

我孫子市議会 2006-12-04 12月04日-01号

野鳥彫刻バードカービング)の第一人者で市内古戸在住内山春雄さんが、11月20日、厚生労働省によって「現代の名工」に選ばれました。 内山さんは山階鳥類研究所剥製標本を観察し、バードカービングの技術を確立しました。日本はもとより、バードカービング発祥の地、米国で数々の国際的な賞を受賞し、国際バードカービングコンテスト日本人初審査員となりました。

南房総市議会 2006-12-04 平成18年第3回定例会(第2号) 本文 2006-12-04

4点目として、厚生労働省文部科学省による「放課後子どもプラン」についてお尋ねいたします。「放課後子どもプラン」とは、放課後子供たちの安全で健やかな居場所をつくるために、市町村教育委員会が主導して、福祉部局との連携により、原則として全小学校区において、文部科学省放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する放課後対策事業のことです。  

船橋市議会 2006-12-01 平成18年第4回定例会−12月01日-02号

また、75歳以上の高齢者にとっての影響でございますが、今回の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者心身特性生活実態等着目をして新たな独立した制度として立ち上げるものであり、現在厚生労働省審議会において、この制度における高齢者にふさわしい医療あり方について議論が進められております。今後は、その検討結果を踏まえつつ、新たな診療報酬体系が定められるものと思っております。  

船橋市議会 2006-12-01 平成18年第4回定例会−12月01日-02号

また、75歳以上の高齢者にとっての影響でございますが、今回の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者心身特性生活実態等着目をして新たな独立した制度として立ち上げるものであり、現在厚生労働省審議会において、この制度における高齢者にふさわしい医療あり方について議論が進められております。今後は、その検討結果を踏まえつつ、新たな診療報酬体系が定められるものと思っております。  

野田市議会 2006-12-01 12月01日-01号

なお、厚生労働省文部科学省連携して、平成19年度から放課後子どもプラン制度を推進していく予定であることから、この制度の概要及び野田市への影響と活用の有効性につきまして確認をしたところ、この制度は新たな制度の創設ではなく、従来から両省が実施してきた学童保育事業地域子ども教室推進事業との連携を図ることで総合的な放課後対策実現を目指すものであり、厚生労働省に確認したところ、学童保育所が未整備の小学校

千葉市議会 2006-12-01 平成18年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2006-12-01

ちなみに、この方は厚生労働省老健局長社会保険庁長官をされた方ですが、そうなれば言葉は悪いですが、うば捨て山になってしまうという批判をしています。  そこで伺います。  この制度日本経団連が国民が納得して支える医療制度実現という中で要求したものであり、すべての高齢者負担してもらうというものです。そうなれば、お金のあるなしによる差別医療になると思いませんか、お答えください。  

木更津市議会 2006-12-01 平成18年12月定例会(第5号) 本文

このことは医療給付費の面にも影響を与えておるわけでございまして、厚生労働省の将来見通しにおきましては、医療給付費は現在の約28兆円から2025年には2倍の56兆円になると、こうしたことが予測がされております。こうした医療費の増大の要因の一つに、高齢者罹患率が高いということが言われておるわけでございます。

白井市議会 2006-11-30 平成18年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2006-11-30

今、厚生労働省も、生活習慣病に対しては対応しているところでございますけれども、高齢者生活習慣病以外にも、感染症に対する対応、あるいはがんに対する対応ということがありますので、まず1番目の、感染症に対する知識普及、相談への対応はどうなっているかについてお伺いいたします。

習志野市議会 2006-11-27 11月27日-01号

厚生労働省は、9月30日、居住費食費負担に耐えられず、介護施設を退所した高齢者が30都府県で1,326人いると調査結果を発表いたしました。本市高齢者がそこにはいないのか。70歳以上の高齢者デイサービスを利用している生活保護世帯は28名おります。食費負担のために通所を控えている高齢者はいないのか。

習志野市議会 2006-11-27 11月27日-01号

厚生労働省は、9月30日、居住費食費負担に耐えられず、介護施設を退所した高齢者が30都府県で1,326人いると調査結果を発表いたしました。本市高齢者がそこにはいないのか。70歳以上の高齢者デイサービスを利用している生活保護世帯は28名おります。食費負担のために通所を控えている高齢者はいないのか。

君津市議会 2006-11-24 12月01日-01号

議案第2号、相川氏の経歴について申し上げますと、昭和35年8月、千葉県職員として奉職されて以来、千葉支庁出納室長社会部厚生課同和対策室長安房支庁総務課長を歴任され、37年あまりの長きにわたり、県民の福祉向上に努められました。 相川氏は、地方行政に深い知識と経験を有し、また人格は高潔にして識見豊かであり、本市監査委員として適任者であると考える次第であります。 

船橋市議会 2006-11-17 平成18年11月17日市民環境経済委員会−11月17日-01号

その勤労者の福利厚生もやるんだよという形でなっている。5・6号が農業の関係である。7が、漁業関係。8が観光の施策ということになっている。9号についてはそのほかにもあるので、その他必要な施策はやっていくよというようなものである。この施策に当たっては、当然大学の連携だとか、あるいは国・県の関係もあるので、そういったところと連携しながらやっていきましょうという規定である。  第5条は事業者の責務。