山武市議会 2022-11-30 令和4年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2022-11-30
厚生労働省は、今回、医療では、75歳以上の窓口負担2割以上の人が約30%いるのに、介護保険では、利用者負担が2割以上の人は8.9%だと主張しています。また、10月に窓口負担増を強行した75歳以上の医療費改悪を口実にして、介護保険の2割、3割負担の対象者を拡大しようとしています。
厚生労働省は、今回、医療では、75歳以上の窓口負担2割以上の人が約30%いるのに、介護保険では、利用者負担が2割以上の人は8.9%だと主張しています。また、10月に窓口負担増を強行した75歳以上の医療費改悪を口実にして、介護保険の2割、3割負担の対象者を拡大しようとしています。
年度山武市農業集落排水事業特別会計歳入 歳出決算の認定について………………………………142 議案第15号 令和3年度山武市水道事業会計決算の認定につい て…………………………………………………………142 常任委員会委員長報告 総務常任委員会委員長 加 藤 忠 勝 議員………………143 文教厚生常任委員会副委員長
厚生労働省、10月14日に事務連絡で、マスクの着脱に関しては本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう丁寧な周知をお願い申し上げますと、そういう事務連絡が来ているわけですけれども、本市の小・中学校で授業中マスクをしない生徒に対してどのような対応をするのかお答えください。 ○議長(北田宏彦議員) 石原治幸教育委員会管理課長。
厚生労働省のホームページを見ますと、5か月から3か月ということになりましたと書いてございました。そういった意味も踏まえまして、確認の意味も踏まえまして、お聞かせをください。 また、高齢者に対する季節性インフルエンザの予防接種についてどのように周知されているのかお聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。
○議長(野並慶光君) 次に、文教厚生常任委員長、布川好夫君。 (文教厚生常任委員長 布川好夫君登壇) ◆文教厚生常任委員長(布川好夫君) 御報告申し上げます。 文教厚生常任委員会は、9月13日、議場において開催し、委員全員出席、市当局から市長、副市長、教育長及び担当部課長等の出席の下、本委員会に付託された3議案について、慎重に審査を行いました。
出産育児一時金支給事業事務に関して、普通分娩で42万円では足りないと聞くが、平均分娩費は幾らかと聞いたところ、出産費用に関して厚生労働省がまとめている「出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等について」によると、令和2年度の差額ベッド代等を除いた公的病院の平均出産費用は45万2,000円で、私立病院や診療所を含む全施設の平均出産費用は46万7,000円。
また、予防接種事業の個別接種委託料1億932万円について、国の方針により勧奨を差し控えていた子宮頸がんワクチンの定期接種が積極的勧奨へと変更になったことに伴い、必要となる経費とのことだが、副反応に対する注意喚起はどのように行うのかとの質疑に対し、副反応に関する注意喚起として、市ホームページへの掲載のほか、個別に通知する予診票の案内には、説明文の記載に加え、QRコードから厚生労働省のリーフレットを閲覧
5 ◯議長(能勢秋吉君) 次に、文教厚生常任委員会委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員会委員長、石川和久議員、御登壇願います。
厚生労働省も無症状の感染者について、感染させる可能性は完全には否定できないが、免疫機能によりウイルス量の増加は抑えられているため、感染性は低いと示しています。皆均一に感染能力を持っているわけではありません。 私は感染症の専門医の方から、ウイルスというのは自分が生き残るために毒性を弱め感染力が高くなるように変異していくという話を伺いました。
重症化リスクのある方とは、厚生労働省の基準で、65歳以上の方、または65歳未満で基礎疾患のある方と定められています。このため重症化リスクが低いとされる65歳未満の基礎疾患のない方については、千葉県の検査キット無料配布センターや市内薬局やドラッグストアなどで検査キットを購入することを御案内し、検査の結果、陽性となった場合には、千葉県の陽性者登録センターで登録するよう御案内をしております。
厚生労働省は、購入に補助金を本年度予算に盛り込んだとのことであります。眼鏡をかけても視力が出ないという弱視等がないように、その早期発見のため屈折検査機器を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。
厚生労働省は、シルバー会員の方に課税の選択は求めない、実質的に求められない、人材センターの消費税負担分は自治体の発注単価の引上げで対応するの回答があったことを、6月議会でも発言いたしました。経過措置はいろいろあるのかもしれませんが、自治体の発注単価に引上げで対応することになれば、次年度予算に大きく影響してくることになります。
続きまして、2点目、オミクロン株対応ワクチン接種の準備状況ついてですが、9月2日付厚生労働省の事務連絡及び9月6日の自治体説明会にて新たな方針が示されました。今回導入が予定されているワクチンは、オミクロン株BA.1と従来株の2価ワクチンで、重症化予防効果に加え、短い期間である可能性はあるものの、感染予防や発症予防効果が期待されるとのことです。
確かに厚生労働省のホームページを見ると、大変親切に生活保護の案内が次のように書かれています。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。 では、生活保護がためらわずに申請されているのか。本市での状況はどうなのか。まずは、コロナ前からのこの5年間の推移、生活保護世帯の数をご教示いただきたいと思います。
厚生労働省は、身体的要因の一つである認知症の発症リスク、これは身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。 国も認めているんですけれども、国の助成制度がないわけです。ですから、やはり災害時の情報が難聴者に届きにくいこともあります。これはやはり命に関わることですし、情報が届かないことは人権に関わることであるということで、私ども共産党も議員団、そして住民と一緒に8月末に厚生労働省と交渉しております。
一方、保育園のほうは厚生労働省の管轄でありまして、保育指針というものに沿って保育が行われ、ゼロ歳児から小学校入学前までの乳幼児が対象となります。 それで、一言で言いますと、幼稚園は教育、保育園は保育が主になる、そのようになっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林市民課長。 ◎市民課長(林鉄也君) 私からは、匝瑳市のほうの年度の出生数についてお答えさせていただきます。
また、8月8日に開催された厚生労働省の予防接種ワクチン分科会は、5歳から11歳までの小児に対しても接種の協力を求める予防接種法の努力義務を適用する方針を定めました。今後政令が改正され、小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種に努力義務が課された場合には、館山市としても接種対象となるお子さんやその保護者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた検討を行うようお願いしていきます。
◎説明員(三澤直洋君) まず、この3歳児健診につきましては、厚生労働省のほうからも、強い屈折異常や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないというふうな指摘がされております。 市は3歳児健康診査における視力検査を適切に実施することとされているということになっております。
そこで、厚生労働省は、このようなヤングケアラーの子どもたちを2024年度までの3ヶ年間を集中取組期間と位置づけ、各自治体に対して支援体制の強化をいたすように通知をお出しになったようであります。御存じと思いますけれども。 特に、コーディネーターの配置や悩み相談などの配置に対しては、各自治体に費用の負担を一部補助するということになっているようです。
まず、子育て支援についてでございますが、出生率につきましては、厚生労働省が発表する人口動態統計の確定数では、本市の令和2年の合計特殊出生率は前年より0.13ポイント低い1.09となっております。