富津市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
具体的に申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受け、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級に該当する方、または、厚生労働大臣が定める特殊の疾病に掲げます特殊の疾病の状態が、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級と同等の程度にあると市長が認める方のいずれかに該当する方であります。
具体的に申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受け、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級に該当する方、または、厚生労働大臣が定める特殊の疾病に掲げます特殊の疾病の状態が、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級と同等の程度にあると市長が認める方のいずれかに該当する方であります。
本年３月24日に、厚生労働省から各都道府県知事宛てに発出されました通知におきまして、地域医療構想の進め方が示されました。その中で2022年度及び2023年度において、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、病床機能の分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮し、地域医療構想に係る民間医療機関も含めました各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うこととされております。
６月４日の朝刊に出ていました、厚生労働省の昨年、2021年のデータとして、驚いたニュースでした。出生81万人、少子化加速、国の推計より６年早く到達、データがある1899年以降で最少。出生率も1.30で、前年より0.03ポイント下落、６年連続で低下し、過去４番目の低水準となった。そんな活字が躍っていました。 ちなみに、1899年は何と明治32年です。途中にはひのえうまの年も２回あったと思います。
◆５番（関努君） 厚生労働省は５月14日に学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表いたしました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言し、ヤングケアラーの早期発見に向け問題への理解を深めることも重要としております。
昨年の12月20日、厚生労働省が公表した最新値では、日本人の健康寿命が延びたとのことです。この厚生労働省の最新値では、都道府県単位でも健康寿命のデータが載っているんですが、千葉県男女ともに延びている状況です。 ただ、これに関しては市町村単位のデータがないので、お伺いしたいんですが、富津市の男女別の最新の健康寿命の状況です。数年前と比較してどのようになっているのか教えてください。
児童遊園につきましては、児童福祉法40条に規定されております屋外型の児童厚生施設でございますが、昨年度予算は168万6,000円に対しまして、令和４年度は24万5,000円ほど15％ほど増額となっておりますが、児童厚生施設を設置を望まれている地域が多い中で、やはり消耗品費とか修繕費、賃借料が変わらないということは、施設も変わらないというふうに考えておりますけども、その15％増の主な要因について教えていただければと
ワクチン接種後に、副反応の疑いで医療機関を受診し、その症状について予防接種との関連性が高いと認める場合には、当該医師は、予防接種法第12条第１項の規定に基づきまして、厚生労働大臣に報告しなければならないとなっております。 報告された内容につきましては、第２項の規定に基づき、県を通じ当該市に対し通知されます。
厚生労働省は、３月の開始を前提に、ワクチンの供給スケジュールを自治体に提示し、５歳から11歳用は、12歳用と接種量や保存期間、解凍時間も異なるので、キャップの色を変え、大人用と区別しました。 各自治体は、予診をする小児科医の確保が難しく、周辺自治体と連携し、集団接種を行うところや個別接種で進めていく自治体等、状況は様々のようです。加えて、現在、ワクチンの３回目接種も進んでいます。
金谷海浜公園は地域密着型の施設であり、市内保育所や幼稚園等の利用、住民等の福利厚生と併せ、観光面への有効的な活用と地域活性化を図られることから、富津市観光協会金谷地区を指定候補者とし、富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項第１号の規定により、公募によらない指定候補者の選定とすることで、富津市指定管理者候補者選定委員会が総合的に判断を行ったところでございます。
子ども医療費助成についてですが、９月７日、厚生労働省の発表では、昨年４月時点で全国の1,741の市区町村全てが実施し、対象を中学３年生までとしている市区町村は873で約半数、高校３年生まで助成している市区町村は733で約４割とのことです。また、所得制限なしの市区町村が1,499に上り、所得制限ありは242市区町村にとどまっています。自己負担について、なしが1,124市区町村、ありが617市区町村。
乙は、建物を保育所以外の目的で使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、または担保に供する処分をしようとする場合は、厚生労働大臣への報告がなければこれをすることができない。ただし、処分制限期間を経過したときはこの限りでない。処分の制限の規定に違反した場合は、直ちにこの契約を解除することができる。契約の解除の規定によりこの契約が解除された場合には、所有権移転登記は失効する。
また、今年の10月13日、14日の胃がん検診に合わせまして、厚生労働省の委託事業を活用し、簡易唾液検査を行い、歯周病になりやすい口腔内環境かチェックしまして、歯科健診の受診勧奨を行うことを予定しております。
現在、国から正式な通知等はございませんが、厚生労働省の社会保障審議会の医療保険部会においては、出産費用の実態を詳しく調査した上で、令和４年度以降に引き上げを検討したいということを聞いております。 ○委員長（諸岡賛陛君） ほかに御質疑ありませんか。佐久間 勇委員。
厚生労働省もワクチンについて、変異株に対して２回接種後には有効性を示す研究結果も報告されているとして、８月18日発表によると、８月10日から12日における全国の新規陽性者５万7,293人のうち、未接種の感染者は82％、４万7,132人、人口10万人当たりで計算すると67.6人、１回のみ接種していた人は、人口10万人当たり22.7人、２回接種の感染者は、人口10万人当たり４人、２回接種した人は接種していない
２点と言っておいて、もう１点なんですけど、今回のこの整備事業をすることによって、本来の目的だった職員の福利厚生的な面でもレストラン備えていたものが、今後もやらない。復活する予定がないっていうふうに見込んじゃっていいのかっていう、この３点についてちょっと伺いたいんですが。 ○委員長（山田重雄君） 総務部次長資産経営課長事務取扱、市原岳人君。
田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しました。富津市では扶養照会を行っていますでしょうか。 ２つ目は、就職支援への対応について伺います。スキルアップのための支援を考えていますでしょうか。 ３つ目は、生理用品の小中学校への常備についてです。４月30日に、私は市長と教育長に小中学校の女子トイレに防災備蓄用の生理用品を配布するよう要求いたしました。
次に、市が担う65歳以上の方を対象としたワクチン接種に係るスケジュールにつきましては、現在、厚生労働省から示されております４月下旬のワクチン供給に合わせて、高齢者施設の入所者及びその従事者から接種を開始いたします。 また、それ以外の65歳以上の方についてのうち、75歳以上の方の接種を先行して行い、次に74歳から65歳までの方に対し、段階的に接種を行います。
次の質問なんですけれども、これは、国保新聞によると、厚生労働省がまとめた医療費の動向では、昨年、令和２年４月から９月、半年間、国全体の医療費は20.5兆円となり、前年同月を1.1兆円下回ったとなっています。要因としては、コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え、これが要因だと、厚生労働省のほうがまとめております。
厚生労働省からの通知で、英国や南アフリカ等で確認された変異株につきましては、傷病手当金の対象に含まれることとなってございます。 ○委員長（諸岡賛陛君） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（諸岡賛陛君） 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。反対討論ありませんか。
厚生労働省の助言組織である新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは、２月24日、高齢者施設でのクラスター発生事例の継続と分析を公表し、警戒を呼びかけました。高齢者は重症化しやすいため、施設側はマスクの着用や室内の換気、消毒の徹底、面会の制限など、感染防止に最新の注意を払っています。それでも、なお、全国的にクラスターが発生している。