鎌ヶ谷市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－06号
◎健康福祉部長（菅井智美君） 第８期計画での介護保険料の月額基準額の算出方法につきましては、厚生労働省の提供する地域包括ケア見える化システムを活用し、計画期間である３年間の総人口、高齢者人口及び要支援、要介護認定者数、併せて介護報酬改定など国の制度改正などによる影響等を加味し、各介護給付サービス等に必要な費用を推計いたしました。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 第８期計画での介護保険料の月額基準額の算出方法につきましては、厚生労働省の提供する地域包括ケア見える化システムを活用し、計画期間である３年間の総人口、高齢者人口及び要支援、要介護認定者数、併せて介護報酬改定など国の制度改正などによる影響等を加味し、各介護給付サービス等に必要な費用を推計いたしました。
厚生労働省が令和３年２月26日付で表しました扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点などについて、ケースワーカーなど担当の職員は、そのことを現状でどのように理解をしておられるでしょうか。
◎消防長（松本禎久君） 二酸化炭素消火設備の構造や安全対策に関する関係団体等への周知につきましては、今回の事故を受け、総務省消防庁より消防設備の関係団体等に類似の事故発生を防止するための通知がされており、厚生労働省労働基準局においても、労働災害の防止について建設業等の関係団体に対して通知されております。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 新型コロナワクチンは２回の接種が必要であり、厚生労働省の通知に従い、適正な接種間隔で接種いただけるよう、２回目の接種枠を確保している関係で、予約できる期間を３週間としております。この方法により、確実に２回目の接種をしております。
厚生労働省の試算によると、２割負担となる対象者は約370万人とされ、１人当たり年間３万4,000円の窓口負担になると見込まれている。生活を支える柱である公的年金が減り続ける中、医療費自己負担を２割にすることは、高齢者の生活に追い打ちをかけることになると考えることから、本陳情についての採択を主張するとの意見が述べられた後、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。
平成28年２月４日付で厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が一部改正され、市町村で行う対策型検診として50歳以上の方の胃内視鏡検査が推奨されることとなりました。これを受け、本市においても鎌ケ谷市医師会と協議を重ね、平成31年４月に医師会内に胃内視鏡検診委員会が発足し、導入に向けた協議及び研修会等を実施しております。
◎市民生活部長（渡邊忠明君） 滅菌器の効果でございますが、オゾンにつきましては一般細菌をはじめ、新型インフルエンザウイルスなどに対して有効であることが厚生労働省、総務省消防庁をはじめとした検証機関において実証されており、奈良県立医科大学や藤田医科大学などの研究において、新型コロナウイルスの不活性化が報告されているところでございます。
ところで、１月28日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員の質問に対して、田村厚生労働大臣が生活保護申請を、ためらわせる扶養照会は義務ではないと明確に発言されたことは、記憶に新しいことですけれども、それではこの問題についてお伺いしますけれども、扶養調査の問題について、本市における扶養調査の実態はどのようになっているでしょうか。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。
また、市商工会のホームページに厚生労働省のリンク先を掲載しているほか、市窓口で支援制度がまとまった冊子を配架するなど対応しているところです。
次に、介護保険料の月額基準額の算出方法につきましては、厚生労働省の提供する地域包括ケア見える化システムを活用し、介護保険事業計画の計画期間である３年間の総人口、高齢者人口及び要支援要介護認定者数、併せて介護報酬改定など国の制度改正等による影響等を加味し、各介護給付サービス等に必要な費用を推計いたしました。
厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡、令和２年２月26日、これはインターネットからすぐどなたも取ることができます。
◆10番（矢崎悟議員） 来年度予算に関する厚生労働省の概算要求にも、今年度補正予算で措置されました生活困窮者等への住まい確保・定着支援が盛り込まれています。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に係るマッチングなど居住支援を進めるための事業です。
次に、高齢者等への検査助成に要する経費を今回補正予算に計上することとなった経緯でございますが、令和２年９月15日付厚生労働省老健局長より、新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業の実施について通知があり、次いで県より厚生労働省老健局長通知を受けて検査を実施する場合、10月16日までに事前協議、10月29日までに事業申請を行うよう連絡がありました。
現時点においては、７月末がピークだったのではと言われていますが、それでも連日感染者は発生しており、厚生労働省の９月24日の発表によると累計の感染者数８万41人、死者1,520人とされており、本市においても昨日新たに３人の患者が確認され、現在で77人の感染者が発生しております。改めて罹患された方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
議場配付資料を１枚めくっていただきますと、当時の厚生労働大臣だった根本大臣がこの事件を受けてメッセージを出しております。このひきこもりという問題は、今国を挙げてやはり解決しなければいけない問題だと。もちろんいろいろな課題があって、なかなか現状把握ができない問題なのですけれども、今国も力を入れてやっている課題でございます。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 今後インフルエンザの流行も危惧される中、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より９月４日付で次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてが発出されました。これによりますと、基本的な方向性として３点挙げられております。
これは、厚生労働省がデータを出している新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報についてを元に、解雇など見込み労働者数の推移を私どもで作成したものです。データとしては８月28日が最後となっていますけれども、雇用見込み正規雇用労働者数と非正規雇用労働者数を合わせると、全国で４万9,467人との数に上っています。
この新型コロナウイルスに関しましては、日本で確認されたという期日が、厚生労働省の発表によりますと、１月14日に中国の武漢市から滞在された患者が日本に戻ってきて、コロナウイルスに感染したということが確認されたのが発端でございます。それまでは中国で起こっていたことだというふうにテレビで見ていたものが、この半年間で、約５か月の間でこのような日本にも影響がある、そういった状況になったわけでございます。
なお、厚生労働省が平成27年に発表した新オレンジプランでは、認知症の危険因子の一つとして難聴が挙げられておりますが、補聴器が難聴者の認知機能維持に役立つかどうかについては現在結論づけられておらず、世界中で研究が行われております。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君） 議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員） 市民生活部長。
次に、市の業務の中で新しい生活様式への対応でございますが、厚生労働省では新しい生活様式を日常生活で取り入れる実践例を示しております。