8988件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-07-10 令和 元年 6月定例会−07月10日-06号

議案第11号は、佐倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであり、厚生労働省令の改正に伴い、同省令に基づいて定めている佐倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を省令のとおり改めようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

佐倉市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

2017年2月に公明党女性委員会が政府と意見交換をし、同年3月の参院予算委員会では、液体ミルクの早期解禁などを主張した結果、2018年8月には厚生労働省が液体ミルクの規格基準を定めた改正省令が施行され、消費者庁も乳児の発育に適した特別用途食品として表示する許可基準を定めました。  これらを受けて、メーカーが商品開発を本格化させると同時に、国内でも製造、販売が可能になりました。

佐倉市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会-06月24日-02号

厚生労働省の資料によりますと、平成30年の市の自殺者の数は31人で、人口10万人当たりの自殺者の数で比較すると、全国平均よりやや高い状況です。また、自殺対策の主な取り組みといたしましては、心の健康づくりに関する講演会の開催や広報、ホームページによる啓発、精神科医等によるこころの健康相談事業を実施しております。

白井市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-06-19

便利な一方で、2017年の厚生労働省の調査では、病的なインターネット依存が疑われる中高生が5年間でほぼ倍増し、全国で93万人に上ると推計を発表しました。  このような状況の中、児童・生徒が依存しないように、インターネットやSNS利用に伴う利便性と危険性を理解することが重要です。  中学校では、技術家庭科の情報教育において、ネット依存防止についての学習を行っております。

茂原市議会 2019-06-12 平成31年 第2号 令和元年6月12日

厚生労働省の資料によりますと、残薬の金額は年間500億円 規模に上ると推計されています。残薬の発生は、医療費を圧迫するだけでなく、人の命、健康 に密接にかかわる重要な問題であり、改善すべき課題であります。厚生労働省では平成28年度 から、患者に処方される薬を一元的に管理するかかりつけ薬剤師・薬局を普及させる取り組み を行っております。

山武市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会 目次 開催日: 2019-06-04

……………………………121  議事日程……………………………………………………………………………………122  開  議……………………………………………………………………………………123  議長報告事項………………………………………………………………………………123  常任委員会委員長報告        総務常任委員会委員長   萩 原 善 和 議員…………………124        文教厚生常任委員会委員長

長生村議会 2019-06-01 令和元年定例会6月会議(第1日) 本文

提案理由でございますが、本案は厚生労働省令における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件を省令と同様に改める必要があることから提案するものでございます。  改正内容につきましては、令和元年長生村議会定例会6月会議参考資料の新旧対照表で説明をさせていただきますので、43ページをお願いいたします。左側が現行、右側が改正案でございます。  

船橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-10号

質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「厚生労働省の労働政策審議会分科会は、職場におけるハラスメントの防止に向けた対策の報告書を了承した。企業にパワハラ防止の取り組みを法律で義務付けるほか、セクハラ対策も強化、平成31年の通常国会に関連法案を提出し、平成32年から施行する見込みと認識している。  

富津市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日全員協議会-03月20日-01号

可決後は、速やかに厚生労働省に事業認可申請書を提出いたしまして、平成31年4月1日からの事業開始としております。  恐れ入りますが、右上に記載されております全員協議会資料のうちの資料1をごらん願います。  3月25日に開催予定の広域連合企業団議会臨時会の付議議案について御説明いたします。  議案は43件でございます。

船橋市議会 2019-03-19 平成31年 3月19日予算決算委員会全体会−03月19日-01号

ただ、児童相談所が対象とすべき子供というのには、これは厚生労働省が出している文書なので、これが対象として扱われるわけだが、今、野田の事件があって、虐待だけがクローズアップされているが、児童相談所が扱う子供は、虐待の被害を受けている子供だけではない。どちらかというと……どちらかとは言わないや。同じように、例えば、棄児、捨て子である。

佐倉市議会 2019-03-18 平成31年 2月定例会−03月18日-06号

議案第19号 佐倉市地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、厚生労働省令の改正に伴い、同省令に基づいて定めている包括的支援事業の実施に関する基準を改めようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

この見直しについて、全国後期高齢者医療広域連合協議会は前年度に引き続き、今年度も厚生労働省高齢者医療課に対して、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めること。しかしながら、やむを得ず窓口負担の変更を実施する場合は、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うこと。」との要望書を提出しています。   

茂原市議会 2019-03-15 平成31年 第5号 平成31年3月15日

また、厚生労働者 の委託調査でも、2割負担の利用者で介護サービスを減らした人の35%が介護のかかる支出が 重いことを理由に掲げていることからも、その影響は深刻であります。 軽度者についても深刻です。既に要支援1、2の訪問通所介護が介護給付費から外され、市 町村が実施する総合事業に丸投げです。

南房総市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-14

富浦地区の市営住宅を初め、その他にも福利厚生にかかわる事業をますます進めていただけるようお願いし、修正案に反対の討論といたします。 68: ◯飯田彰一議長 ほかに討論はございますか。  青木正孝君。 69: ◯青木正孝議員 まず、私は関議員の修正案に賛成の立場で討論させていただきます。  今、修正案に反対の討論をなさった石井議員については、まことにお気の毒だなと思います。