成田市議会 2021-03-01 03月01日－04号
受給決定に至らなかった理由といたしましては、国の定める基準により算定した最低限度の生活費を超える収入や貯蓄がある、生活保護の決定に必要な調査を行うことができないなどのため、申請が却下になったものや、親族からの援助が受けられるようになった、就労先が決定し就労収入が見込めるようになったなどのため、申請が取り下げられたものがあります。
受給決定に至らなかった理由といたしましては、国の定める基準により算定した最低限度の生活費を超える収入や貯蓄がある、生活保護の決定に必要な調査を行うことができないなどのため、申請が却下になったものや、親族からの援助が受けられるようになった、就労先が決定し就労収入が見込めるようになったなどのため、申請が取り下げられたものがあります。
もし申請したならば、申請して却下された場合は、どのような点で条件に合わなかったのか、そしてもう一点、過疎地域に指定されました、隣町であります東庄町まで含めての話になってしまうんですけども、改めてこの地域が半島振興法の適用にならないかというのを東庄町とも連携しながら千葉県へ陳情すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（岩井文男君） 市長。
その原因といたしましては、東武線のガード下をくぐる、そこの建築限界が3.8メートルと、通常の大型車のぎりぎりの高さとなっておりますので、そういったことから、警察署のほうでも大型車の通行規制を却下というか、認めていただけなかったという経緯があるので、今後もその大型車の混入率が多くなってくるようであれば、野田警察署と協議してまいりたいと考えております。
多くは却下、ノーですよ。だんだん、だから市民の不安は募りますよ。 ですから、我々が言いたいのは、ここの医師会がＰＣＲ検査にもなかなか同意しないという医師会ですから、医師会を責める気はないんですよ。医師会といえども人材が出せない、看護師とか医者も出せないという状況は、多分そういう意味で同意できないだろうと思いますよ。赤字の補填もしない。
やはり現場、町会自治会、あるいは民生委員さん含めて、そういったところに全ての情報が行くべきではないかというふうに思ってますが、今回も全て却下されてますので、あえてやりません。間違いなくいずれやります。 次に通告2番目の、またまた前原駅前通りについて質問します。 もうこの話は何回もやりまして、正直言って、もう私自身もうんざりです。
しかし、平成29年、平成30年に公示された新学習指導要領には性の多様性は盛り込まれず、これまでと変わらない思春期になると異性への関心が芽生えるという記載が教科書に残ったままであり、これに対して同性愛を無視した記述を変えるべき、ＬＧＢＴを指導内容に入れてほしいという声もありましたが、それらの意見は却下されたと報道されています。
この陳情を却下するのであれば、そこにいらしている陳情者の人たちに、きちんと御自分の反対理由を述べていただきたい、そういうふうに思います。 私はこの陳情に賛成いたします。以上です。 127 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。
続きまして、議案第11号の審査では、保険税3,000万円が減収見込みで減額されているが、減免の申請によるものか、状況と3,000万円の積算根拠を伺うという質疑に対し、減免の申請によるもので、令和２年８月末現在で113件あり、うち却下となったものが10件である。減免の決定額は、世帯で平均約20万円であり、今後に申請されるものも含め150世帯を見込んで計上したとの答弁がありました。
395 ◯委員（斉藤高根君） 昨日の時点で千葉県から見事に却下された返事が来たわけだが、小櫃川河口が一部が埋まっちゃって、一部の地域、住宅地の方に川が向いてると。その反対側、砂が堆積しちゃって困っていると。
1つ目は却下されました。 2つ目。実施機関が行うなら問題はない。その実施機関が行わない。ならば、該当者に、記念品を贈呈する町会自治会に申請書を書いてもらって、実施機関である市との共催にすれば大義名分が立つんじゃないですか。今まで同様の方法でできたんじゃないかと。先ほど言った町会自治会が、市と共に祝うんだというお話がここに出てくるんです。今からでも遅くないですよ。
今までのくすぶりもあって、すぐに離婚届を出してしまったそうですが、この間、生活支援課に相談に行ったところ、住まいが決まっていなければ保護の申請ができないと言われ、却下。子育てのところを含め、4か所ぐらい回ったけれども、どこも相談に乗ってもらえなかったと言っておりました。
［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子） 暴力団員が生活保護を受けることができるかというご質問でございますが、平成18年3月30日付の国の通知により、いかなる者であっても、保護を受けるためには、法第4条に定める補足性の要件、すなわち資産、収入、稼働能力、そのほか、あらゆるものを活用するという要件を満たすことが必要であり、申請者が保護の要件を満たしていない場合に、保護の申請を却下することは
ところが、その提案に対しては、当時は、ＰＣＲ検査というのは国や県が行うことであるから市は行わないという理由で、明確な理由がつけられて却下されたんですね。だから、今回の通告は、それを受けて、市が独自でＰＣＲ検査を行ったらどうかということを聞こうと思ったんですけれども、それが１８０度転換したわけですよね。それはすばらしいと思っています。すごいよくやったな、すごいなと思っているんです。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 細かい数字は統計は取っていないのですけれども、却下になる方、ほとんどいらっしゃらなかったというふうに記憶しております。 以上です。 ○委員長（高木大輔） 鍋田委員。 ◆委員（鍋田達子） そうしますと、ほとんどこれ新規受付、申請は通っているということでよろしいでしょうか。 ○委員長（高木大輔） 社会福祉課長。
個人のプライバシーに関わるため詳細にはお答えできませんが、一般的には保護を申請して却下となり、再度申請する場合には調査の基準となる申請日が異なるため、再度の調査を行う必要があります。ご質問のケースなどのように最初の申請時と世帯の状況が異なる場合もあるため、一概に再申請の調査期間が短縮されるものではございません。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 川口議員。
本年に生活保護申請のあった57件中保護開始の決定をしたもの45件、他方活用や収入超過などの理由で却下の決定をしたもの９件、親族の援護などによる取下げが３件となっております。前年は申請のあった43件名中開始の34件のほか、却下４件、取下げ５件という状況となっております。
◎健康福祉部長（菅井智美君） オンライン申請では、１つにはマイナポータルのぴったりサービスを使用して申請をする際、そのサービス上では申請事項のチェック機能が設けられていないことから、何度も申請される方や、受給権者とならない世帯員からの申請など、申請却下事由に該当する申請が多く見られました。
また、2009年の厚労省通知では、住居が確保されていないことを理由に保護申請を却下することはできないと明記されています。しかし、本市では現状市内への居所が定まっていないと生活保護申請は通せないと運用されています。担当課によると、保護手帳の記載に従うとこのような運営になるということなのですが、ここの部分、改善は難しいのでしょうか。
また、かつ対象となったうちの方が独自に修理業者による修理を行っても、それについて、かかった費用について、市が依頼すると同様に助成するというようなことだったのかなと思うんですが、申請されても結局その被害が大きくないということで、却下されたようなこともあったんではないかと思うんです。その説明ですね。経過と結果の説明について、分かりやすくお願いしたいと思います。