富里市議会 2003-06-06 06月06日－02号
今後も本市農家組合、農業協同組合、印旛農業改良普及センター等にご協力をいただき、災害前の被害対策広報を初めとし、災害に対する技術支援、迅速な被害調査に努めるとともに、有効な被害対策事業を検討してまいる所存でございます。
今後も本市農家組合、農業協同組合、印旛農業改良普及センター等にご協力をいただき、災害前の被害対策広報を初めとし、災害に対する技術支援、迅速な被害調査に努めるとともに、有効な被害対策事業を検討してまいる所存でございます。
今後ともできるだけ多くの農家や地域のご理解を得まして家族経営協定を締結し、県の印旛農業改良普及センターとか市の農業委員会等の関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤昌弘君） 教育長。
なお、生産者の取り組みいかんでは、栄町の風土からすると非常に多くの種類の野菜、それから果樹類の栽培も可能であることから、ＪＡと印旛農業改良普及センターの協力をいただきながら、農産物の栽培暦の作成、栽培指導を行い、地場の農産物の栽培の充実を図る中で、それぞれの店舗への販売品目の充実を図っていきたいと考えております。
この会は、公募された市民、佐倉市農協、農家、印旛農業改良普及センター、市教育委員会により構成され、農業生産と消費者との共生、健康に配慮した良質な食料の生産を行うとともに、地場農産物の流通及び利用拡大等に取り組み、良質な食料を市民に供給できる農業を実現することにより、さらなる地場農業の活性化のための活動をしているところでございます。
また、このことにより、安全な農産物を市民に供給するため、食料・農業・農村基本法に基づく環境保全型農業を今後も引き続き展開するため、印旛農業改良普及センターととともに生産者の育成に努め、さらに循環型都市づくりを横断的プランとして遂行してまいりたいと考えております。 ５の①、企業庁の改革、事業縮小によるニュータウン事業に与える影響についてお答えをいたします。
メンバーにつきましては、主に農業関係団体の代表者を構成員としておりまして、印西農産物直売組合から３名、西印旛農業協同組合から３名、印西市農業研究会、印西市農業経営者会議、印西園芸連絡協議会、印西市植木組合、印西市畜産協議会、印西市生活改善グループ連合会、草深農業青年研究会、印西市農業委員会、印旛農業改良普及センターから各１名及び印西市から２名の合計17名のメンバーで構成してございます。
農産物直売所を担当する農産業振興課といたしましては、第一次基本計画に基づき、平成13年度を初年度とする５カ年計画により、個性豊かなにぎわいの場、また施設を契機とする広域的な連携と交流により活力ある地域づくりとなるよう、市及びＪＡ西印旛、印旛農業改良普及センターなどの関連機関と生産者等を交え、協議遂行していきたいと考えております。
これを受け、当市では環境保全型農業に積極的に取り組もうとする農業者に支援を行うため、印旛農業改良普及センターを通じて、当該環境保全型農業のＰＲ並びに技術指導を依頼しているところでございます。
これらの目的を達成するために、市といたしましては農業経営改善計画の認定制度を実施することで、育成すべき農業者、認定農業者及び認定農業者になろうとする者を明確にし、印旛農業改良普及センター、農業協同組合との連携のもと、効率的かつ安定的な農業経営の確立に向けた生産技術、経営管理の指導を行っているところでございます。
自然災害に見舞われたときの市役所の支援策でございますが、農業生産者に対しましてはその災害の規模、内容等によりまして、その都度、印旛農業改良普及センター、ＪＡ西印旛農協及び関係機関と連携を図りながら被害状況の把握、事後対策としては生産者に対する指導及び災害融資資金等によります貸し付けによる利子補給を検討するなど、農家経営の負担が軽減されるよう支援をしてもらいたいと考えております。
市といたしましては早々、農作物に対する被害発生が懸念されたため、市内果樹園芸組合を初めとする農業関係者に連絡を図り、被害状況の把握に努めるとともに、翌25日には印旛農業改良普及センター、ＪＡ西印旛農協の協力を得まして現地の調査に着手し、その後５月８日まで３回の現地調査を実施した結果、果樹ではナシ、野菜ではネギ、ソラマメ、ニンジン、ホーレンソウなど、露地で栽培された作物が被害をこうむったことが確認されました
新規就農者の動向については、平成５年度から平成７年度まではゼロ人で、平成８年度１人、９年度２人、10年度２人、合計で５人が農業経営に従事しながら、印旛農業改良普及センター主催の営農セミナーに参加し、営農技術の向上に努めているところでございます。 １の④についてお答え申し上げます。
なお、印旛農業改良普及センターにおきましては、新規学卒著、Ｕターン菩の就農音を対象といたしまして、農業青年営農セミナーの開校等をしております。こういったところとの連携を深めながら、その対応に努めてまいります。 なお、細部につきましては、部長等から説明をするようにいたします。以上でございます。 ○議長（長谷川稔君） 財政部長。
新卒者に対します就農者の育成につきましては、印旛支庁印旛農業改良普及センターにおいても、佐倉市、四街道市、八街市、酒々井町の新卒者、またUターンの就農者を対象といたしまして、佐原の管内であります佐原の普及センターでも行っているような農業青年の営農セミナーを当印旛普及センターにおいても開校をしております。同センターと今後相談をいたしまして、その対応に検討をしてまいりたいと考えております。