君津市議会 2021-02-26 02月26日－02号
ごみ減量化施策推進事業 家庭系ごみ指定袋制推進事業については、指定袋の印刷業務において契約差金により不用額が生じたため、900万円を減額補正するものであること。一般廃棄物収集業務委託については、家庭系ごみ指定袋制推進事業に係る特定財源の減額分を本事業に充当するため、財源更正をするものであること。
ごみ減量化施策推進事業 家庭系ごみ指定袋制推進事業については、指定袋の印刷業務において契約差金により不用額が生じたため、900万円を減額補正するものであること。一般廃棄物収集業務委託については、家庭系ごみ指定袋制推進事業に係る特定財源の減額分を本事業に充当するため、財源更正をするものであること。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 予算の通知につきましては、今ここでちょっとお答えできかねるんですが、専決処分につきましては、このたび、もともと国からは、具体的に申しますと、１月中旬からはクーポン券の印刷業務に入るように、あるいはシステムの改修を２月中旬までに完了させるようになどの指示が来ておりましたが、いろいろな事情によりまして多少現在ずれ込んでおりますので、当初、国から示されたスケジュール感はちょっとずれておりますので
また、第３条、債務負担行為の補正では、広報やちよ配布等業務委託及び広報やちよ編集・印刷業務委託を追加するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。
これにより印刷業務のような教員でなくても対応可能な業務についての補助を行っております。 今後につきましては、小学校の教材費などの集金業務について、現在担任が手作業での集金と支払いを行っている状況から、公会計化を進め、銀行からの引き落としに切りかえるよう、来年度中に準備を進めてまいります。
上から２つ目の納税通知書等帳票類印刷（市民税・県民税分）と次の納税通知書等帳票類印刷（軽自動車税分）は、市県民税及び軽自動車税における納税通知書の印刷業務等につきまして今年度中に契約を締結し、納税通知書の発送を遅滞なく実施するためのものでございます。 次に、ページの下から５つ目の企画政策部関係の通年業務と次の12ページへ進んでいただきまして、下から２つ目の議会事務局関係の通年業務でございます。
進捗状況といたしましては、各金融機関等との協議が終了し、印刷業務の発注に向けて、準備を進めているところでございます。令和３年１月には、申込みはがきによる手続について対応できる予定でございます。
こうした教職員の負担の軽減を図るため、施設の小まめな消毒やトイレ清掃、印刷業務などを行うスクールサポートスタッフや、授業補助者として学習サポーターを追加配置した学校もございます。また、直近の文部科学省の通知により、施設の消毒場所の削減や児童・生徒による通常清掃が可能となるなど、教職員の負担の軽減が図られたところです。
請負業者は、市が提出しました原稿の印刷業務となりますので、チラシのデザインやレイアウト等の製作に関するチェック等は業務に含まれておりません。 以上でございます。 ○議長（戸村喜一郎君） 長谷川市民経済環境部長。
もう一点でございますが、事務費といたしまして取扱店舗募集や商品券印刷業務、それから販売及び換金業務委託など予算1,000万円を計上したところでございますが、委託業務が完了したものや先ほどの商品券購入者の減に伴いまして、業務量が減少することに伴いまして95万円を減額するものであります。 以上であります。 ○議長（戸村喜一郎君） 森都市建設部長。
また、第４条、債務負担行為の補正では、広報やちよ配布等業務委託及び広報やちよ編集・印刷業務委託を追加し、第５条、地方債の補正では、消防債について限度額の変更を行うものであります。 以上、議案第７号中、本委員会付託部分については、採決の結果、賛成者全員にて、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、請願について申し上げます。
上から５項目めの納税通知書等帳票類印刷（市民税・県民税分）と、その次の納税通知書等帳票類印刷（軽自動車税分）は市県民税及び軽自動車税における納税通知書の印刷業務につきまして、今年度中に契約を締結し、５月上旬からの納税通知書の発送を遅滞なく実施するものでございます。 次に、13ページ上から３項目めになります。
またあわせまして、平成３０年度には、文書管理システムを導入いたしまして、文書の印刷業務の削減など、総体的な各部署の業務量についての削減を図ってきたところでございます。 あわせまして、長時間労働対策ということで、正規職員を増配置をしている経過もございます。
またあわせまして、平成３０年度には、文書管理システムを導入いたしまして、文書の印刷業務の削減など、総体的な各部署の業務量についての削減を図ってきたところでございます。 あわせまして、長時間労働対策ということで、正規職員を増配置をしている経過もございます。
調達には物品と役務があると思いますが、障害者の自立を支援していくためにも各部局にて再度優先調達できるものはないか、新しい事業を行う際にも一度優先調達の可能性を検討する、また印刷業務や清掃業務などの分野で佐倉市が随意契約をしている事業はどの程度あるのか洗い出し、それらの事業に対しては優先調達の検討はされたのか確認するなど、他市に鑑みても優先調達の割合を上げていくべきではないかと思いますが、いかがですか
平成30年３月現在の会員数は766人で、現在市の主な事業として、リサイクル業務、印刷業務、介護保険事業、そして指定管理者としては福祉会館、公民館、自転車駐車場の事業を積極的に実施をされております。一方、民間事業としては、植栽、除草業務、事業所の清掃業務等にも熱心に取り組んでおります。 売上高についても、平成30年３月決算総収入額は４億4,549万3,916円となっております。
３行目の市民税・県民税納税通知書等帳票類印刷は、市県民税における納税通知書の印刷業務等につきまして、今年度中に契約を締結し、５月上旬の納税通知書の発送を遅滞なく実施するものでございます。
また、第３条債務負担行為の補正においては、広報やちよ配布等業務委託、広報やちよ編集・印刷業務委託及び公共施設等個別施設計画等策定業務委託を追加するものであります。 以下、本案審査の概要について申し上げます。
つくば市におけるＲＰＡ導入の実証実験結果では、個人住民税の事業所や他市町村への回送先登録、法人市民税の電子申告の印刷及び審査、納付書の印刷業務など、市民税業務で年間約336時間、率にして79.2％の削減効果と、住民異動届の受理通知業務で年間約71時間、率にして83.3％の削減効果を見込んでいると伺っています。
上段が印刷業務の流れ、下段が配布業務の流れになる。10月の補正予算の議決を経て、入札を行い、業者を決定し、契約完了までに1カ月、ガイドブックの校正や印刷、配布に向けた準備に1カ月半程度かかる予定となっている。 配布開始は、最短で12月中旬になる。配布完了まで2カ月程度かかるので、12月中旬から配布を開始した場合、年末年始を除き、2月末に配布完了となる。
次に、討論につきましては、議案第18号 平成30年度印西市一般会計予算に対し、反対の立場で、広報紙編集印刷業務委託及び新聞折り込み委託について、新聞折り込み部数は、新聞販売店が言っている部数を束ねた形で広告代理店が部数を印西市に言ってくるが、新聞販売店が真正な部数を言うことは各新聞の本社から禁じられているので、正しい数字が上がってくるとは想定しがたい。