我孫子市議会 2023-09-04 09月04日－02号
市内西側地域全体としては、世帯数が増えているものの人口は減少していることから、単身世帯が増加している状況と言えます。マンションの建設などにより人口が急増している一部の地区もありますが、現状では特定の地域に著しく人口が集中しているとは捉えておらず、西側地域特有の大きな課題は生じていないと考えています。
市内西側地域全体としては、世帯数が増えているものの人口は減少していることから、単身世帯が増加している状況と言えます。マンションの建設などにより人口が急増している一部の地区もありますが、現状では特定の地域に著しく人口が集中しているとは捉えておらず、西側地域特有の大きな課題は生じていないと考えています。
初めに、65歳以上の単身世帯数でございますが、令和２年が5,921世帯、令和３年が6,135世帯、令和４年が6,367世帯でございまして、２年間で446世帯増加しております。 次に、高齢者夫婦２人世帯についてでございますが、夫婦のみの統計データがございませんので、代わりに単身世帯を除く65歳以上のみで構成される世帯数でご答弁させていただきます。
８年前、高齢者単身世帯は６，７５０世帯、高齢者のみの世帯は７，０２０世帯でしたが、現在の高齢者単身世帯数と、高齢者のみの世帯数、その割合をお聞かせください。 また、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯数の増加によって、どんな問題が出てきているのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
まして、高齢単身世帯も今後さらに増えてくることが見込まれ、市が期待する効果を得られない可能性もあります。 繰り返しになりますが、プラスチックごみを可燃ごみの区分とし、エネルギー回収効果の高い広域新施設で適切かつ効率的に処理することは、コストを含め合理性が高いと考えます。その方向で、収集ルールの統一化は検討できるのではないでしょうか。お尋ねします。
本年10月１日から後期高齢者医療制度は課税所得28万円以上145万円未満で、かつ単身世帯の場合で年収200万円以上の方、複数世帯で合計320万円以上の世帯では医療費の窓口負担が２割となります。 なお、令和７年９月30日までの３年間につきましては、急激な窓口負担額の増加を抑えるため１割負担額を基準に月3,000円までの増額に抑える配慮措置が設けられております。
令和４年３月末現在の設置台数576台を４月１日現在の単身世帯の65歳以上人口6,367人で除した割合は、約９％でございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ９％ですか。これを上げていくには、これは何か目標を定めてはいないのでしょうか。最終的に何％までとかいう目標というのはないのでしょうか。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
前回の回答ですと、令和２年の11月末現在、被保険者数が全体の7,342名、そのうちの１割負担の方が6,970名、３割負担の方が372名、制度改正後の国が示す負担割の２割となる要件は、課税所得が28万円以上かつ被保険者単身世帯では200万円以上、複数世帯では年収が320万以上が、対象ということでございました。
少子高齢化、核家族、単身世帯が一段と進む日本社会で、終活支援事業に乗り出す地方自治体が増えています。生前の終活支援事業を行うことは、没後の御遺族支援につながると考えているからです。 そこでお伺いをいたします。 ア、終活支援事業の本市の現状と課題をお聞かせください。 ○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
ＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業補助金の活用状況ですが、昨年度２人以上世帯の移住者１件がこの補助金を活用しており、今年度は単身世帯の移住者１件の申請があり、交付決定が完了しております。 以上です。 ○委員長（佐久間勇君） ほかに質疑ございますか。石井志郎委員。
類型別に見ると、前述のように高齢者世帯の占める割合が多く55.8％、うち単身世帯が９割強を占めているという結果となっております。 そこで、本市における生活保護受給世帯の推移について、類型別世帯数と扶助費別の割合についてお伺いします。 ○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
制度構築に当たりましては、本市における単身世帯の高齢者や、ひとり親で子育てをしている方など、家族の在り方が変化する状況を捉えて、地域における多様性と暮らしやすさの保障につなげる制度とすべく検討を重ねる中で、関係団体や男女共同参画審議会の御意見を聞きながら進めてまいりました。 本年２月１５日から３月１６日まで実施いたしましたパブリックコメントにおきましては、４０人から６１件の御意見をいただきました。
また、高齢者世帯の状況につきましては、年々、単身世帯、あるいは２人世帯の増加が顕著になっておりまして、平成１２年度につきましては、単身世帯数と２人世帯合わせまして６,５８３世帯で１０.８％でありましたが、令和２年では１万５,２８２世帯、１９.３％となり、令和７年は１万６,８８３世帯、２２.１％、令和２２年では２万５５５世帯、２７.７％と、ますます増加していくものと予測しております。
それ以外の個々の政策について伺っていきますが、１月の臨時議会において住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関する補正予算が提案された際、日本共産党を含む複数の会派から、複数世帯では、１人でも課税されていると給付の対象外とされると要件が厳しいこと、また、単身世帯でも複数世帯でも、例えば５人世帯でも金額が同一であるという問題が指摘をされました。
今年の１０月から、７５歳以上の医療費の患者負担を、単身世帯で年収２００万円以上を対象に現行の１割から２割に引き上げ、全国で約３７０万人の窓口負担が一気に２倍になります。７５歳以上は収入が少ないのに、年齢が進むにつれて、複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、年収に対する窓口負担割合で見ると、７５歳以上は４０代から５０代の２倍から６倍近い負担をしています。
81: ◯保健福祉部長 全国的に高齢者や単身世帯の増加、また地元小売業の廃業、そして既存商店街の衰退等によりまして、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に日用品等の購入に不便や苦労を感じている方、いわゆる買物難民が増えてきており、社会的な問題になってきています。
実際の改正内容につきましては、現在３割負担の現役並み所得者を除き、市町村民税の課税所得が28万円以上、かつ単身世帯では、例えば年金を含めて年収が200万円以上、夫婦など複数世帯では合計年収320万円以上の方が新たに２割負担の対象となります。 また、この改正によりまして現役世代の負担の軽減額は、年間約720億円、１人当たりにいたしますと、年700円程度になると国は試算をしております。
なお、東京23区内に５年間在住または通勤していた方が移住する場合に、単身世帯で60万円、２人以上の世帯では100万円の支援金を交付する館山市ＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業移住支援金を申請し、助成を受けた件数は１件で、この助成件数は、当初予算において５件を見込んでいたところ、１件という実績でした。
そのターゲットとなる世帯層も就労目的の単身世帯とかファミリー世帯とか、ついの棲家を求める老齢世帯とかある中で、どの地区のどんな魅力をアピールして富津市に移り住んでもらうことにつなげていくのか。これは市役所の縦割り部門だけの取組ではなし得ません。総合的な戦略を打ち出す中で、人口増加策への取組をお聞かせください。
事業費は150万円で、２人以上世帯に10万円、単身世帯には５万円を支給する。市企画政策課によると、新型コロナウイルスの影響でテレワークが浸透し、地方暮らしへの関心も高まっており、移住者獲得の好機と見て実施するということです。 対象者は、テレワークの実施状況を証明できる、１年以内市内に住み、市内に住所を有することについて制約した。また、市内に転入し住所を有する、また暴力団員でない人。